公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率人口の増加や水洗化率の上昇に伴い使用料収入が増加しており、119.02％となっています。ただし、経常収益の中に含まれている基準外繰入金を除いて算出した場合100％を下回り、繰入金に依存した経営状況となっています。③流動比率上昇傾向ですが、100％には至っていません。今後も企業債償還金が増加する見込みであるため、資金の確保に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率使用料収入に対する企業債残高の割合で、類似団体と比較して、明らかに高い比率となっています。これは、市の政策として短期間で集中的に下水道整備を行い、その財源として多額の企業債を借り入れたことが主な要因です。企業債の償還金が年々増加しており、経営を圧迫しています。⑤経費回収率継続して100％以上を維持しており、健全な状態です。今後も100％以上を維持できるように収入の確保と経費の削減に取り組む必要があります。⑥汚水処理原価処理場の地理的要因や、企業債の集中的な借入により利息の支払額が多いこと等から、類似団体の平均値より高くなっています。⑧水洗化率上昇傾向ですが、類似団体の平均を下回っているため、今後も接続促進に向けた努力が必要です。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率本市の下水道整備時期が遅かったこともあり、類似団体と比較して低い状況ですが、上昇傾向にあります。早期に宅地開発された大型団地では耐用年数を迎えた管渠もあり、老朽化対策として、ストックマネジメント計画に基づき、順次、管路調査や改築・更新を実施しています。 |
全体総括管渠築造や処理場建設等の集中的な整備により、本市全体の普及率は、平成17年度の23.8％から大きく向上し、令和5年度では99.7％に達しました。経常収支は前年度に引き続き黒字となりましたが、繰入金への依存度が高い経営状況です。今後も使用料収入は微増する見込みである一方、企業債償還額の増加や、施設の老朽化に伴う修繕・更新費用の増加、物価の高騰等により、経営状況はより厳しくなることが予測されます。これらの状況を踏まえ、平成28年度に策定した経営戦略を令和5年度に改定し、今後の収入の確保、経費の削減、施設の長寿命化の在り方について、自立した経営に向けた方針を策定しました。 |
出典：
経営比較分析表
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