簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
国保梼原病院
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
国保梼原病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少や高齢化率（令和６．１．１現在４８．０６％）が進んでいる影響により、所得額の低い世帯が増えている。また、町内には事業所等も少なく、類似団体と比較し地方税収は低い町であるため、自主財源に乏しく地方交付税や地方債等に依存した財政構造となっている。（依存財源７４．５％、自主財源２５．５％（うち地方税４．７％））令和５年度の税収については前年度比０．９％減となった。たばこ税が前年度０．７％減となったものの、固定資産税は前年度比２．５％増であるが町民税、軽自動車税はいずれも減額となり、特に町民税では前年度比５．２％減となっている。基準財政需要額は公債費の減により前年度比１．０％減、基準財政収入額は交付金の伸びにより前年度比０．１％増となったことで財政力指数は増減なしとなったが、より一層の徴収率の向上や観光や移住施策等の継続により町全体の歳入を確保することが求められる。 | 経常収支比率の分析欄通常収支比率は前年度８５．６％と比較して６．１ポイント上昇した。令和４年度は、歳入経常一般財源が減少したが、経常経費充当一般財源のうち、公債費及び物件費が増加したため、経常収支比率は上昇した。令和５年度は、主に物件費において物価高騰の影響により燃料費や光熱水費、委託料等の増額、公債費において償還開始に伴う元利償還金の増、貸付金において第三セクターへの貸付を行ったため経常収支比率が伸びている。今後も物価高騰の影響により委託料等の増額が見込まれることや大規模な起債事業の借入れを予定しているため公債費は増えていき、経常収支比率は伸びる見込みであるが、可能な限り経常経費の削減、抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、ラスパイレス指数が低いうえ（令和５．４．１現在９１．８％）、一般職員及び会計年度任用職員（フルタイム）の人数減により、全体的に４．１％の減となり、類似団体と比較し低い値となっている。物件費については、物価高騰の影響により燃料費や光熱水費、委託料等の増額により０．６％の増となった。今後も昇給に伴う人件費の増額や物価高騰の影響により委託料等の増額が見込まれるため、伸びていく見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄町の施策により「観光」と「教育」に力点を置いているため、職員数が多くなっていることや、職員の採用や退職、経験年数、休職等の状況、給与については人事評価を相対評価でなく絶対評価で行っていることから、他の類似団体と比較し、低いラスパイレス指数となっているが、今後においても財政状況と照らし合わせながら定員と給与を一体的に考え適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理と給与改革（人件費抑制）は一体的なものであるとの考え方により平成２０年１２月に町長部局３課１室の組織とし、スリム化、スピード化を図るとともに定員減と給与の適正化に努めてきた。その後、多種多様化する町民ニーズに対応すべく定員増と組織の見直しを繰返すなかで「観光」と「教育」に力点を置き、現状となっている。給与については、人事評価を相対評価でなく絶対評価で行っていることから他の類似団体と比較し、低いラスパイレス指数となっているが、今後においても財政状況と照らしあわせながら定員と給与を一体的に考え適正化を図っていく。令和５年度は、一般職員及び会計年度任用職員（フルタイム）の人数減と人口減（６１人）により前年度比１．３９ポイント減少した。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度から元利償還金が減少傾向にあったが、平成３０年度に借入れを行った過疎債ハード（町立図書館整備・複合福祉施設整備）の元金償還開始に伴い、令和３年度から上昇に転じており、令和５年度に関しても上昇している。今後も大規模な起債事業（道の駅整備事業・脱炭素事業等）が見込まれることから、財政措置等を踏まえた計画的な借入や償還を行い、水準を抑えられるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値は表示されていないが、今後予定している起債事業による借入れや基金の取崩しも予定されていることから、将来負担額の増、充当可能財源等の減が見込まれる。目的基金充当事業の管理を行い、計画的な事業の実施に努める。 |
人件費の分析欄町の施策により「観光」と「教育」に力点を置いているため、職員数が多くなっていることや、職員の採用や退職、経験年数、休職等の状況、給与については人事評価を相対評価でなく絶対評価で行っていることから、他の類似団体と比較し、ラスパイレス指数は低くなっているが、平成２９年度に図書館職員の採用、令和２年度に会計年度任用職員制度の導入や職員の昇給により上昇した。令和５年度においては、一般職員及び会計年度任用職員（フルタイム）の人数減により令和４年度から４．１％減となったが、経常経費充当一般財源が５．４％増となったため、経常収支比率は令和４年度と同率となった。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年度までは各事業の規模縮小がみられたが、令和４年度より回復傾向となり、物価高騰による燃料費や光熱水費、単独で行っている委託料の増額等に伴い、経常収支比率は対前年比３．９ポイント上昇した。可能な限り、経常経費の削減、抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増の一方、令和４年度に実施した生活支援臨時給付金の減、老人福祉施設措置者数の減により委託料も減となり３．９％の減となったが、経常経費充当一般財源の増により、０．４ポイント上昇した。 | その他の分析欄貸付金において第三セクターへの貸付を行ったため増額となっている。繰出金においては、簡易水道事業特別会計、介護保険事業特別会計で減額となった一方、風ぐるま事業特別会計では既設風車撤去に係る起債借入れの繰上償還を実施したことにより、一般会計から繰出しを行ったため（財政調整基金充当）増額となり、１２．６％増となった。経常経費充当一般財源の増により、経常収支比率は３．９ポイント上昇した。令和６年度より公営企業会計へ移行されるため、水道料金の見直しなどを図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和４年度は、一部事務組合負担金（塵芥処理）の増額等により、補助費等の経常収支比率が上昇したが、令和５年度においては同負担金が４９．８％減となり、経常収支比率も３．３ポイント減少した。 | 公債費の分析欄平成２７年度から元利償還金が減少傾向にあったが、平成３０年度に借入れを行った過疎債ハード（町立図書館整備・複合福祉施設整備）の元金償還開始に伴い、令和３年度から上昇に転じている。令和５年度は、長期債に係る元利償還金は前年度比３．７％増となり、経常経費充当一般財源も増となったことで、経常収支比率は１．２ポイント増となった。今後も大型事業（道の駅整備事業・脱炭素事業等）の起債借入れにより公債費は上昇する見込みであるため、償還期間を長くするなど公債費の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は前年度と比較して扶助費で０．４ポイント増、物件費で３．９ポイント増、補助費等で３．３ポイント減となった。全体的な経常経費充当一般財源の増により、公債費以外の経常収支比率は４．９％増となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較し高い値となった目的別歳出は以下のとおり。衛生費において、令和３年度に加入した高幡東部清掃組合の財産取得に係る負担金が２ヶ年（令和３塵芥処理、令和４し尿処理）に渡り一時的に増となったが、令和５年度以降は運営費負担金を継続的に支出している。加入に伴い、津野山広域事務組合が解散となったため負担金が減少し、前年度比１８．６％減となった。農林水産業費において、第三セクターへの貸付を行ったことにより増となっている。商工費では、博覧会受入環境整備事業、燃料等価格高騰対策支援金ほかの減額で、５５．３％減となっている。土木費において、がけくずれ住家防災対策工事請負費での増額の一方、道路橋梁維持費、道路新設改良費の減額等により２９．６％減となった。消防費において、令和４年度は防災無線システム連携工事、令和５年度は消防屯所の建替えを行っている。教育費では、学校施設の老朽化による修繕を行っており、令和５年度は教員住宅の建て替えを行ったことにより１２．６％増となった。災害復旧費では、現年発生災害復旧費の増加で４２４．１％の増となっている。公債費では、繰上償還金を計画的に実施していることや長期債の元金償還開始により増額となり１５．６％増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の決算額は、公共土木事業や一部事務組合負担金の減額他により全体で３．６％の減額となった。人件費については、一般職員・会計年度任用職員の配置により４．１％減、物件費については町内路線バス委託料、生活支援臨時特別給付金事業委託料等により微増となっている。維持補修費については太郎川公園修繕の増額のほか、住宅修繕、防災行政無線局修繕、雲の上の施設群修繕料等の減額により１７．７％減となった。扶助費では、生活支援臨時特別給付金ほかの減額で３．９％減、補助費等では、一部事務組合負担金の減額等により１３．３％の減となった。普通建設事業費については、道路橋梁維持費（繰越含）、キジ加工施設整備補助金等により減額となった。災害復旧費については、繰越事業を含む工事請負費の増額等に伴い全体的に増額となった。公債費については、繰上償還金、長期債元利償還金で増額となった。貸付金については、第三セクターへの貸付を行ったため増額となった。 |
基金全体（増減理由）定期的な繰上償還や目的に沿った各種事業への充当により、全体的に減少している。（今後の方針）引き続き目的に沿った各種事業への充当や計画的な繰上償還に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度余剰金の１／２及び利子を積み立てている。令和５年度は起債対象とならない緊急的な小規模災害復旧がなかったため取崩しを行わなかった。風ぐるま事業特別会計において、令和６年度から公営企業会計へ移行されることにより風車新設以外の部分は繰上償還を実施していく予定としていたため、令和４既設風車撤去に係る電気事業債借入れの繰上償還を実施し、一般会計から財政調整基金を充当し繰出しを行ったため、基金残高が減少した。（今後の方針）引き続き前年度余剰金の１／２及び利子を積立て、消防道や作業道等の緊急的な災害復旧が必要な場合に取崩す見込みである。 | 減債基金（増減理由）繰上償還のため取崩しをした。（今後の方針）引き続き地方債全体の償還等を踏まえた繰上償還を行う予定のため、減少することが見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）〇保健文化社会福祉基金：町民が自助・共助・協働という支え合いの意識を持ちあう地域づくりと、町民誰もが生涯にわたり生きがいを持ち続け、明るく健康的な生活を営むことができる福祉社会を実現するために活用〇公共施設整備事業基金；公共施設の計画的整備促進、大規模な開発事業に係る町債の償還に対して活用〇森と水の文化のまちづくり基金：ふるさとづくりの基本となる人材育成を中心に、町民互いに連携しふるさと創生のための事業運営に資するために活用〇ゆすはら２１夢・未来基金：２１世紀の梼原町が夢と希望に満ちた町であり続けるために、町民と行政が一体となり、地域の資源を有効的に活用し、総合的かつ計画的に行うことにより、梼原町に住みたい、住み続けたいと希求するまちづくりを未来にわたり実現していくために活用〇森林環境譲与税基金：梼原町に存する民有林について、森林づくりに関する施策を総合的に実施することに活用（増減理由）〇保健文化社会福祉基金梼原病院事業会計への繰出金や複合福祉施設管理運営委託等の社会福祉事業に対し、１７２百万円取崩し〇公共施設整備事業基金公共施設の修繕に対し、１３百万円取崩し〇ゆすはら２１夢・未来基金がけくずれ住家防災対策事業等に対し、８８百万円取崩し〇森と水の文化のまちづくり基金津野山畜産公社への貸付金、農林業事業等に対し、１６５百万円取崩し〇森林環境譲与税基金森林づくり交付金や危険木除去費補助金等に対し、３３百万円取崩し（今後の方針）引き続き公共施設整備、社会福祉事業に係る目的事業への充当を予定しており、計画的な活用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より８．８ポイント高い水準にあり、高知県平均と比べると８．７ポイント低くなっている。公共施設総合管理計画（平成２８年度策定、令和３年度更新）に基づき、今後もそれぞれの施設の適切な維持管理につとめる。市町村類型については、令和２年度まで『町村Ⅰ－０』であったが、令和３年度から『町村Ⅰ－１』になっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、令和元年度まで充当可能財源が将来負担額を上回っていたため数値が表れなかったが、近年、将来負担額が増え、充当可能財源が減っているため令和２年度よりプラスの値となっている。類似団体と比較し、低い値にはなっているものの、充当可能財源となる基金については今後も取り崩す予定があるため、債務償還比率は上昇していくものと予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析定期的な繰上償還を実施しているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、共同調理場、生涯学習交流センター、町道改良工事等多額の起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源等となる基金の取り崩し等により減となってきている。充当可能財源等が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。令和5年度以降も大型事業により多額の起債の借り入れを予定しているほか、年数経過による施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析定期的な繰上償還を実施しているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、共同調理場、生涯学習交流センター、町道改良工事等多額の起債を借り入れたことにより、地方債残高は増となっている。充当可能財源等が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっているが、基金の取り崩し等により減となってきている。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、標準財政規模の減（普通交付税額及び臨時財政対策債）及び元利償還金の増などにより、近年上昇傾向にある。既発債及び今後予定している多額の起債の借り入れが見込まれることから、計画的な返済を行い、水準を抑えた財政運営につとめる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている理由は、【道路】については、道路整備に係る工事を毎年実施しているが、令和４年度は町道改良・修繕事業について複数路線で実施したため減価償却率が減少した。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、現在活用している施設は比較的新しい施設であるが、町内に旧施設も存在することから減価償却率が上昇傾向にあった。令和３年度は、こども園の屋根・外壁塗装等の改修及びＬＥＤ化への改修を行ったため、減価償却率が減少した。【学校施設】については、令和２年度に共同調理場の整備を行ったため、減価償却率が減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている理由は、【図書館】及び【福祉施設】については平成２９年度に整備、【消防施設】については平成３０年度に防災拠点施設の建替え、【庁舎】については平成１８年度に整備を行ったことにより、耐用年数もあることから数値が低くなっている。【保健センター・保健所】については、平成３０年度に総合福祉センターの取壊しを行ったことにより、率及び一人当たり面積の数値が低くなっているが、歯科診療所の建替えにより令和４年度は上昇した。【一般廃棄物処理施設】については、令和３年度に高幡東部清掃組合に加入し、処理を開始したことにより数値が減少している。【体育館・プール】については、整備してから年数が経過していることから減価償却率が上昇していると考えられる。有形固定資産減価償却率については、償却資産評価額と減価償却累計額から算出されるものであり、新施設が整備された場合に率が下がってくる可能性がある。今後も、公共施設総合管理計画に沿った維持管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産額は38,791百万円、負債額は8,225百万円となり、前年度に比べ資産額は654百万円、負債額は121百万円の減少となった。資産については、有形固定資産で、町道法面改良(下西の川葛返線)や舗装修繕(大峯線)、林道法面改良(松原中津川線)などのインフラ資産の整備、建物では、飯母教員住宅、歯科診療所、アメゴ養殖場の整備などにより増加した部分もあったが、減価償却累計額の増加により有形固定資産は減少した。投資その他の資産においては、特定目的基金の減によって減少となり、固定資産が減少した。負債については、地方債の新規発行額が前年度と比較し238百万円少なかったため、固定負債が減少した。全体会計の資産額は42,915百万円、負債額は10,588百万円となり、前年度に比べ資産額は19百万円、負債額は346百万円の増加となった。全体会計に関しては、電気事業会計で地方債を借入れて風車建替えを行ったことにより有形固定資産(工作物)及び負債のうち固定負債が増加している。連結会計の資産額は44,629百万円、負債額は11,157百万円となり、前年度に比べ資産額は1,662百万円の減少、負債額は360百万円の増加となった。資産額については、津野山広域事務組合(R6.3.31)及び高知県広域食肉センター事務組合(R6.2.29)が解散したため減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は5,335百万円(5,511百万円)となり、内訳は、人件費が662百万円(683百万円)、物件費等が2,634百万円(2,515百万円)、その他の業務費用が40百万円(34百万円)、移転費用が2,000百万円(2,279百万円)であった。最も金額の大きい支出科目は、物件費となり1,357百万円(1,420千円)となった。経常費用の内訳として、物件費は25.4%、補助金等は20.2%と高い割合を占めており、町単独で行っている事業の事業費が増額傾向にある。経常収益は500百万円(503百万円)となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,836百万円(5,008百万円)となった。全体会計の経常費用は6,512百万円(6,807百万円)となり、内訳は、人件費が1,088百万円(1,115百万円)、物件費等が3,109百万円(2,957百万円)、その他の業務費用が116百万円(80百万円)、移転費用が2,199百万円(2,656百万円)であった。純行政コストが最も大きかった国民健康保険事業では、経常費用が586百万円(525百万円)に対して経常収益が70百万円(26百万円)となっており、純経常行政コストは516百万円(499百万円)となった。次に、純行政コストが大きかった介護保険事業も同様に、純経常行政コストが490百万円(477百万円)と高くなっており、国民健康保険事業及び介護保険事業ともに補助金等の支出が最も高く(国民健康保険事業76.3%、介護保険事業86.0%)、医療費・給付費の抑制等が必要である。連結会計の経常費用は7,631百万円(7,978百万円)となり、内訳は、人件費が1,445百万円(1,488百万円)、物件費等が3,414百万円(3,604百万円)、その他の業務費用が143百万円(91百万円)、移転費用が2,629百万円(2,795百万円)であった。連結対象の一部事務組合においては、高知県後期高齢者広域連合の純行政コストが高くなている。※()内は令和4年度の数値 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コストは△5,079百万円(△5,032百万円)となり、財源は4,532百万円(4,689百万円)となった。本年度差額は204百万円、本年度純資産変動額は689百万円の減少となり、昨年度から純資産残高が減となった。全体会計では、純行政コストは△5,733百万円(△5,849百万円)となり、財源は5,359百万円(5,543百万円)となり、1及び2で記載したように一般会計等の影響もあり、本年度差額は67百万円、本年度純資産変動額は518百万円の減となった。純資産残高は、病院事業や電気事業、公共下水道事業等で減少し、簡易水道事業や介護保険事業で増加となった。連結会計では、純行政コストは△6,603百万円(△6,717百万円)、財源は6,085百万円(6,209百万円)となり、本年度差額は11百万円、本年度純資産変動額は3,052百万円の減となった。特に高幡東部清掃組合の純資産額が大きく減少している。※()内は令和4年度の数値 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の本年度資金収支額は△44百万円(27百万円)となっている。令和2年度は、公共施設の整備や新型コロナウイルス感染症対策による公共施設の改修等に伴う支出が増加したことにより、投資活動収支が大きくマイナスとなっている。補填として、地方債の新規発行による財務活動収支が影響するが、令和3年度以降は減少している。令和5年度は一般会計の公債費支出が増となったが、繰上償還を行ったことにより財務活動収支がマイナスとなり、全体へ影響している。今後も公共施設等整備支出の増加が見込まれるため経年的に確認を行っていく必要がある。全体会計の本年度資金収支額は88百万円(△0.3百万円)となっている。財務活動収支で減額となった要因として、電気事業において令和4年度に続き地方債の新規発行を行っているが、一般会計において地方債の繰上償還があったことによるものである。全体の収支としては、介護保険事業の本年度資金収支額がマイナスとなっている。連結会計の本年度資金収支額は△3百万円(△48百万円)となっており、令和3年度は株式会社雲の上の解散に伴い株式の売払いを行ったことで臨時的な支出が増えたことが主な要因となっているが、令和4年度及び令和5年度は津野山畜産公社において町から貸付をおこなっていないため業務活動収支がマイナスとなった。令和5年度の本年度資金収支額は増加する結果となったが、経年的に見ても資金収支額のマイナスが続いている。今後においても、大型事業による公共施設等整備費支出の増加が見込まれ資金収支額のマイナスが考えられることから、計画的に支出の抑制を行うことで収支額の改善に努めていく。※()内は令和4年度の数値 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく上回る結果となっている。しかし、物価高騰や町単独事業に伴い事業費が増額となっているものの基金の減少と減価償却累計額の増加に伴い、資産合計は減少している。有形固定資産減価償却率については、55.5%となり類似団体平均値64.5%を下回る結果となった。類似団体と比較すると、資産額が大きい事から、施設の総量に関して取り壊しや集約化等の検討も必要になってくると考えられる。しかしながら、今後も大型事業の予定もあるため、維持修繕等に関する計画を十分に検討する必要がある。この結果から、他団体と比較し、資産が大きく、老朽化が進んでいない施設が多い事が分かる。公共施設に関して、策定した個別施設計画を活用しながら、今後の予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。市町村類型は、令和2年まで『町村I-O』であったが、令和3年度以降は『町村I-1』になっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率総資産比率については、78.8%となり、類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率については、27.1%となり、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度から比較すると、純資産比率、将来世代負担比率ともに変化がなかったが、1に加えて、繰上償還を行ったことにより地方債残高は減少したものの、経常経費への充当などにより基金は減少している。将来世代負担比率については、類似団体よりも高い事から、地方債などの償還を計画的に進める事で将来世代負担の縮減に努める。市町村類型は、和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度以降は『町村I-1』になっている |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの純行政コストは、類似団体平均値と比較し上回る結果となった。行政コストの中でも、最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,357百万円となっている。経常費用のうち25.4%を占めており、物価高騰による影響が大きい。また、次いで補助金等も1,079百万円と経常費用のうち20.2%を占めており前年度から減額となっているが、一部事務組合への負担金が減少したためである。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度以降は『町村I-1』になっている |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し大きく上回っている。また経年的にみても上昇傾向である。一般会計等の基礎的財政収支は、△293百万円となっており、前年度より増加している。依然としてマイナスとなっており、マイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の大型事業等に関して、慎重に検討し基礎的財政収支をプラスにしていくよう努める。市町村類型は、和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度以降は『町村I-1』になっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回り、令和4年度と比較すると増加している。しかしながら、依然として低い割合となっており、経常収益の増加のため使用料等の収入を増加させる検討が必要である。経常費用については、コスト内容等の精査を行い引き続きコストの縮減に努める。また、公共施設に関して、策定した個別施設計画を活用しながら、今後の予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度以降は『町村I-1』になっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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