簡易水道事業
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財政力指数の分析欄少子高齢化の進行に加え、町内に主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の平均を下回る状況である。インターンシップの受入やＮＰＯ活動を通じて町内産業の活性化、起業家の育成やごみゼロ活動を目標に持続可能なまちづくりを展開しつつ、ＳＤＧｓを推進するとともに増加傾向にあるふるさと納税等を積極的に活用し、将来的な歳入の増加を図る。 | 経常収支比率の分析欄投資的事業の実施の精査を継続し公債費の発行抑制等により、類似団体の平均的な位置となるよう今後も計画的な有利な地方債発行に努め現行比率の減少を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して高くなっているのは、物件費が大きな要因となっている。職員数が少ないため委託に出す業務数が多くなっており、結果的に人口一人あたりの金額が増加する傾向にある。今後は実施事業の精査等含め抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数が少なく、就職退職の状況により指標の増減が大きいが、９５％台を推移しており国の職員より低い状況で推移している。今後も定員管理を行い現状の推移を維持していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口は少ないが行政面積が広いこともあり、役場支所を設置して住民サービスの維持向上を図っている。高齢者も多く、公的交通機関も十分なく町営バスの運行に頼っている状況であることから、支所を廃止することは厳しい選択となるが、今後の財政状況等も踏まえて前向きな検討が必要な時期が来ている。 | 実質公債費比率の分析欄基準財政需要額の算入率が高い地方債（補助災害、辺地債、過疎債、緊急防災・減災事業債等）を起こしているため、類似団体平均と比較して低水準を保っているが、公債費残高が予算規模を上回り、見た目の指標ほど健全とはいえないので、今後も実施事業の厳選、有利な地方債の発行に努め、本指標について維持していきたい。 | 将来負担比率の分析欄財政力が低いので、経費削減に努め可能な限り有余財源は積立金に積立を行っている。また、有利な地方債（補助災害、辺地債、過疎債、緊急防災・減災事業債等）を発行していることで、地方債現在高に係る基準財政需要額算入が高いことで計算上は優良な指標となっている。しかし、今後とも事業実施の厳選や補助金等の活用により地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体より高い水準で推移している。行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄委託料等の増加により指標は類似団体より高くなっている。経費削減に取り組み物件費の上昇を抑えることが必要である。 | 扶助費の分析欄少子高齢化の進行に伴い、経常的な経費である扶助費が高い指標で推移することは否めないが、現行の指標を少しでも改善していくことが必要である。扶助費が高い要因として、施設入所者の措置費が大半を占めているため自宅で元気に生活ができる息の長い福祉政策が必要である。 | その他の分析欄過疎地地域医療の確保のため、町営診療所を抱えていることから繰出金が大きなウエイトを占めている。類似団体と比較して平均的な指標であるが、今後も事務事業の効率化を行い、現行指標の維持に努める。 | 補助費等の分析欄行政改革大綱に基づき、平成１６年度から単独補助金の２０％カットを行い、各種団体等への経常的な補助金を削減・廃止する等経費削減に努めている。ただ、補助金の増額・新設の要望もあるため事業の厳選を今後も続けたい。 | 公債費の分析欄人件費とともに義務的経費の高いウエイトを占めているが、過疎地域のため民間資本の算入が望めないため、行政が資本整備をしていかなければならない。また、財政力が弱いため事業を厳選して実施しているのが現状である。公債費としてのウエイトは高いが基準財政需要額に算入される有利な地方債を起こしている額が大きいため、実質公債費比率についての指標は増加傾向ではあるが急激な増加は抑制されている。 | 公債費以外の分析欄令和５年度においても令和４年度に引き続き、大型事業の実施に伴い普通建設事業が全体の２１．９％を占めている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、建設費だけでなく維持管理経費まで考えた施策を実施することにより、．現行指標の維持・改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄著しい人口減少により、住民一人当たりのコストが類似団体と比較し全体的に高くなる傾向がある。土木費については、例年の道路河川の維持工事に加え、道路の拡張等の道路改良事業の増加、橋梁の修繕補修等事業の増加、町営住宅整備事業の増加が主名増加の要因となっている。また、公債費についてもウエイトは高いものの基準財政需要額に算入される有利な地方債を起こしているため、実質公債費比率については増加傾向ではあるが急激な増加は抑制されている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄著しい人口減少により、住民一人当たりのコストが類似団体と比較し全体的に高くなる傾向がある。扶助費については、施設入所者の措置費が大半を占めており高い指標で推移することは否めない。公債費についてもウエイトは高いものの、有利な地方債を起こしているため基準財政需要額に算入される額が多い。実質公債費比率については増加傾向にあるが急激な増加は抑制されている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金を６０百万円取り崩したが、いろどりの里整備基金を１１１百万円のほか特定目的基金を多く積み立てたことにより全体として１９１百万円増加した。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るために、個々の特定目的基金を中心に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金と基金運用益の計９５百万円を積み立て、必要最小限の６０百万円を取崩ししたことで、３５百万円増加した。（今後の方針）・決算剰余金、基金運用益を中心に積み立てていく。・積立額の範囲内で取り崩しを行うよう努める。 | 減債基金（増減理由）・取崩しは無く、基金運用益相当額の２百万円を積み立てたことにより２百万円増加した。（今後の方針）・基金運用益相当額を積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・いろどりの里整備基金：将来の上勝町発展の基礎となる施設の整備等に要する経費に充てる。・上勝町森林農地適正管理基金：森林農地管理士確保育成事業を実施する経費に充てる。（増減理由）・いろどりの里整備基金：寄附金１０百万円と一般財源１０１百万円の計１１１百万円を積み立てした。１０百万円を取崩し道路維持費に充当。よって１０１百万円増加した。・上勝町森林農地適正管理基金：寄附金２百万円と一般財源１０百万円の計１２百万円を積み立てした。取崩し０千円のため、１２百万円増加した。（今後の方針）・いろどりの里整備基金：公共施設や道路・橋梁等のインフラは、将来的に更新・維持管理等の支出を伴うもので、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画では、将来更新費用(４０年間)の総額が、40,540百万円と想定されているため適切な財源の確保と歳出の精査により、可能な限り積み立てていきたい。・上勝町森林農地適正管理基金：条例により毎年１０百万円以上を積み立てることになっているので、それに基づき積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準で推移している。令和５年度には、建物の新築・改築工事を６件実施したが、既存資産の老朽化が進行したことにより、有形固定資産減価償却率は、令和４年度決算と比較して０．５％増加した。今後も、公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設（いわゆるハコモノ）に対するマネジメントを推進し、計画的な予防保全に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本町の数値としては０％のため、県内平均・全国平均・類似団体平均と比較しても債務が少ないことがわかる。ただし、令和５年度決算において、負債合計金額は約４１億円であり、対して業務活動収支は約７．５億円である。これらの商を償還年数とした場合、約５．５年となる。令和５年度決算時点の財政調整基金残高は約２６億円であり、今後も計画的な管理を行っていく。また、令和５年度の地方債の動きとして、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったこともあり、償還計画に基づいて計画的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して低い水準で推移している。また、将来負担比率についても毎年0となっており、こちらも類似団体と比較して低い水準となっている。しかしながら、町有建物のうち老朽化率が90％を超えている施設は102棟にのぼることから、今後は有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。このため、老朽化した施設の集約化や除却等を含めた資産の適正な管理方法について、計画的な検討を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析適切な事業の選定と実施により、将来負担比率と実質公債比率は類似団体を大きく下回る水準で推移している。一方で、実質公債比率については令和元年度以降、緩やかな上昇傾向が見られることから、今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した上で事業を選定し、起債に過度に依存しない健全な財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均値との比較において、有形固定資産減価償却率が高くなっているインフラ資産は、橋りょう・トンネルである。令和５年度には、橋梁に対する工事を約１，８００万円実施したものの、依然として減価償却率は高い水準にある。今後は、維持・更新を含めた管理体制の整備について検討する必要がある。事業用資産については、認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設、公民館において類似団体と比較して有形固定資産減価償却費率が高い状況にある。特に、彩保育園では老朽化が進行しており、今後必要に応じて改修等を実施していく必要がある。一方で、これらの施設はいずれも住民一人当たりの面積が類似団体を下回っていることから、施設の削減は望ましくないと考えられるが、今後の人口構成も考慮しながら新規建替えも含め施設更新について計画的に検討していく必要がある。公営住宅については、令和５年度に新築棟を２棟建設したことにより、類似団体と比較して有形固定資産償却率が低い状況となっている。令和４年度決算と比較しても償却率は４．９％増加しており、今後も適正な管理に努めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均値との比較において、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。住民一人当たりの面積については、体育館・プールは類似団体を下回っている一方で、福祉施設および庁舎は上回っている状況である。特に、学校体育館を含む町有の体育館はすべて老朽化率が１００％となっており、更新の必要性が高い状況である。これらの施設については、今後も住民に対して質の高いサービスを継続的に提供できるよう、施設の削減、維持、または更新を適切に進めていく必要がある。消防施設については、前年度に福川防災コミュニティ施設を新築したことにより、令和４年度の償却率６８．１％から１６．３％減少し５１．８％となった。これにより、類似団と比較して有形固定資産償却率が低い状態に転じた。その他の施設についても、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。ただし、住民一人当たりの面積は類似団体を上回っているため、将来的には施設総量の削減を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産総額は、前年度末から278百万円の増加(+1.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が63.9%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から33百万円の増加(+0.8%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(74百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。・全体については、資産総額は前年度末から216百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から26百万円増加(+0.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等より資産総額は1,011百万円多くなり、負債総額も169百万円多くなっている。・連結については、資産総額は前年度末から252百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から48百万円増加(+1.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて1,404百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて371百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では行政コスト計算書の経常費用は2,335百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(567百万円、前年度比15百万円)であり、純行政コストの25.4%を占めている。年間567百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が91百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も378百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて495百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が478百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も1,364百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて885百万円多くなっている。ロ☐ |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,554百万円)が純行政コスト(2,309百万円)を上回っており、本年度差額は245百万円となっているため、純資産残高は最終的に245百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が169百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は196百万円となり、純資産残高は最終的に189百万円変動した。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が838百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は198百万円となり、純資産残高は最終的に204百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は751百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△791百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから73百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し412百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は753百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△775百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから56百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、474百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は829百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており△788百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから41百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、695百万円となった。ロ |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて41.8万円増加している。今後公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設(ハコモノ)に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、前年度と同水準を維持する結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。一方で、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、今年度地方債等の負債額よりも有形固定資産の金額が増加したことによって、類似団体平均より上回る結果に転じた。今後も経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努めることで純資産の割合をキープしていきたい。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。ロ |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち25.4%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設(ハコモノ)に対するマネジメントを進め、適正管理に努める。□ |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を今年度は113.7万円も上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から7.3万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、160百万円となっている。類似団体平均を上回る結果となった。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも今年度は0.5%低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく567百万円となっていることから公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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