徳島県徳島市の財政状況（2013年度）

本市の財政力指数は類似団体の平均値を下回っている状況であり、これまで以上に歳入の確保が重要であるため、行財政力の強化にむけた取り組みを中心に財政基盤の一層の強化に努める。

これまでの行財政健全化の取り組みにより、定員の適正化など、人件費は抑制傾向にあるものの、扶助費はここ数年で大きく増加している。今後とも定員の適正化推進や扶助費の資格審査等の適正化を行うとともに、収入の確保・拡大につながる事業に取り組むなど、財政基礎の強化に努める。

類似団体平均値を下回っており、今後も内部管理経費の抑制をはじめ、より一層適正かつ効率的な経費執行に努める。

引き続き、地域の民間給与水準や徳島県等他の地方公共団体の動向を注視し、給与水準の適正化に努める。

保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっている。このため、行財政力強化プラン2014では、本市を取り巻く情勢や施策展開の状況、また、今後の退職者数の状況を勘案し、削減目標数は定めず、毎年、職員の適正配置に向けた検討を行う。

投資事業の抑制等に伴い、実質公債費比率は着実に減少しているが、今後とも地方債の発行にあたっては適正な発行に努めるとともに、比率の算定に影響する他会計への繰出しの抑制に努める。

類似団体平均値、全国市町村平均ともに下回っている状況であるため、より一層、歳入の確保や現在の負担と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営に努める。

保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっている。このため、行財政力強化プラン2014では、本市を取り巻く情勢や施策展開の状況、また、今後の退職者数の状況を勘案し、削減目標数は定めず、毎年、職員の適正配置に向けた検討を行う。

行財政健全化実施計画の取組項目である経常的な事務経費の削減等により歳出を抑制し、類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き内部努力を継続していく。

扶助費が上昇傾向にある要因として、障害者福祉等の社会福祉費の増加が挙げられる。今後も引き続き扶助の適正実施に努める。

特別会計の繰出金の影響が大きいため、行財政力強化の取組項目である特別会計の経営力の強化に努め、繰出しの抑制を図る。

行財政健全化の取組として各種補助金の見直しを実施しており、類似団体平均を上回る状況となっている。

類似団体平均を下回る状況となっているため、投資経費の抑制等により、適正な市債の発行に努める。

人件費・扶助費の影響により、類似団体平均を上回る状況となっている。

行財政健全化の取り組みなどにより、財政調整基金は一定の残高を維持している。実質収支額、実質単年度収支は、年度により上下はあるが、平成２５年度は行財政健全化の取り組みなどにより、前年度に比べ若干改善している。今後も景気の大幅な回復は期待できず、扶助費など社会保障関係の経費は増加傾向にあるため、引き続き厳しい財政状況が想定される。そのため、財政力の強化に向けた取組みを中心に財政基盤の一層の強化に努めなければならない。