徳島県徳島市の財政状況（2015年度）
徳島県徳島市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は類似団体の平均値を下回っている状況であり、これまで以上に歳入の確保が重要であるため、行財政力の強化に向けた取り組みを中心に財政基盤の一層の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では市税や財産収入が減少し、歳出では人件費や扶助費などの義務的経費が増加したことにより、経常収支比率は前年度より3.2ポイント増加している。今後とも定員の適正化推進や扶助費の適正な認定給付を行うとともに、収入の確保・拡大につながる事業に取り組むなど、財政基礎の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を下回っており、今後も内部管理経費の抑制をはじめ、より一層適正かつ効率的な経費執行に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き、地域の民間給与水準や徳島県等他の地方公共団体の動向を注視し、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっている。このため、行財政力強化プラン2014では、本市を取り巻く情勢や施策展開の状況、また、今後の退職者数の状況を勘案し、削減目標数は定めず、毎年、職員の適正配置に向けた検討を行う。
実質公債費比率の分析欄
投資事業の抑制等に伴い、実質公債費比率は着実に減少しており、今後も地方債については適正な発行に努めるとともに、比率の算定に影響する他会計への繰出しの抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値、全国市町村平均ともに下回っている状況であるため、より一層、歳入の確保や現在の負担と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっている。このため、行財政力強化プラン2014では、本市を取り巻く情勢や施策展開の状況、また、今後の退職者数の状況を勘案し、削減目標数は定めず、毎年、職員の適正配置に向けた検討を行う。
物件費の分析欄
これまでの行財政健全化計画の取組により、経常的な経費の見直し等を行うことで、歳出を抑制してきた結果、類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き、内部努力を継続していきたい。
扶助費の分析欄
扶助費が上昇傾向にある要因として、子ども・子育て支援や、障害者福祉など社会保障費の増加が挙げられる。今後も引き続き扶助の適正実施に努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金の影響が大きいため、類似団体平均を下回る状況となっている。各会計の経営力の強化に努め、繰出しの抑制に努めていきたい。
補助費等の分析欄
これまでの行財政健全化計画の取組として各種団体への補助金や、本市企業会計への補助金・負担金の見直しを実施しており、類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き、補助金・負担金の適正実施に努めていきたい。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回る状況となっているため、引き続き、投資経費の抑制等により、適正な市債の発行に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
人件費・扶助費等の影響により、類似団体平均を下回る状況となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり170,142円となっており、決算額全体の約４５％を占めている。平成２３年度から増加傾向にあるが、子ども・子育て支援や、障害者福祉など社会保障費によるものである。また、消防費についても、平成２３年度から増加傾向にあり、これは防災減災対策に重点的に取り組んできたことによるものである。公債費は、投資経費の抑制等により減少傾向にあるが、類似団体平均を上回っているため、今後も適正な市債の発行に努めていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
公債費が減少したものの、人件費及び扶助費の増額により義務的経費は増加している。また特別会計への繰出金が類似団体を上回り依然として高い水準にあるほか、老朽化が進む公共施設への対応のため、維持補修費や、普通建設事業費も増加しており、今後とも、行財政力強化プラン２０１４に基づき、効率的かつ効果的な財政運営に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
行財政力健全化計画（平成２２～２５年度）の取り組みなどにより、財政調整基金は一定の残高を維持している。実質収支額、実質単年度収支は、年度により上下はあるが、平成２７年度は行財政力強化プラン２０１４（平成２６～２９年度）の取り組みなどにより、財政調整基金の取崩しを行うことなく黒字を維持したものの、前年度に比べ、実質収支額、実質単年度収支とも悪化している。今後も景気の大幅な回復は期待できず、扶助費など社会保障関係の経費は増加傾向にあるため、引き続き厳しい財政状況が想定される。そのため、財政力の強化に向けた取組みを中心に財政基盤の一層の強化に努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度は、国民健康保険事業特別会計を除いた一般会計、特別会計及び企業会計で概ね黒字が維持されている。国民健康保険事業特別会計は、平成１９年度以来の赤字決算であり、被保険者の減少による保険料等が減少する一方で、保険給付費が増加したことなどが主な要因である。平成２５年度までのその他会計（赤字）について、食肉センター事業特別会計が平成２１年度に経営健全化計画を策定し、累積赤字解消を目指して経営健全化に取り組んだ結果、平成２５年度末に累積赤字を解消している。また、商業観光施設事業会計において、平成２５年度に赤字が発生したものの、平成２６年度には解消している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
投資的経費の抑制等により、実質公債費比率の分子の大部分を占める元利償還金等(A)、算入公債費等(B)ともに減少傾向にある。その結果、実質公債費比率は低下傾向にあるため、引き続き地方債の適正な発行に努めていきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計の地方債現在高及び退職手当負担見込額等が増加したことにより、将来負担額が増加した。その結果、将来負担比率の分子は増加し、将来負担比率も平成２６年度に比べて増加している。（対前年度比２．２ポイント増加）今後は、より一層、現在の負担と将来の負担を念頭においた中・長期的な観点から、健全な財政運営に努めていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して高い状況であるため、より一層、歳入の確保や現在の負担と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営に努める。また、実質公債費比率は、投資事業の抑制等に伴い、着実に減少しているが、類似団体と比較して高い状況であるため、今後も地方債については適正な発行に努めるとともに、比率の算定に影響する他会計への繰出しの抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県徳島市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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