徳島県徳島市の財政状況（2015年度）

本市の財政力指数は類似団体の平均値を下回っている状況であり、これまで以上に歳入の確保が重要であるため、行財政力の強化に向けた取り組みを中心に財政基盤の一層の強化に努める。

歳入では市税や財産収入が減少し、歳出では人件費や扶助費などの義務的経費が増加したことにより、経常収支比率は前年度より3.2ポイント増加している。今後とも定員の適正化推進や扶助費の適正な認定給付を行うとともに、収入の確保・拡大につながる事業に取り組むなど、財政基礎の強化に努める。

類似団体平均値を下回っており、今後も内部管理経費の抑制をはじめ、より一層適正かつ効率的な経費執行に努める。

引き続き、地域の民間給与水準や徳島県等他の地方公共団体の動向を注視し、給与水準の適正化に努める。

保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっている。このため、行財政力強化プラン2014では、本市を取り巻く情勢や施策展開の状況、また、今後の退職者数の状況を勘案し、削減目標数は定めず、毎年、職員の適正配置に向けた検討を行う。

投資事業の抑制等に伴い、実質公債費比率は着実に減少しており、今後も地方債については適正な発行に努めるとともに、比率の算定に影響する他会計への繰出しの抑制に努める。

類似団体平均値、全国市町村平均ともに下回っている状況であるため、より一層、歳入の確保や現在の負担と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営に努める。

保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっている。このため、行財政力強化プラン2014では、本市を取り巻く情勢や施策展開の状況、また、今後の退職者数の状況を勘案し、削減目標数は定めず、毎年、職員の適正配置に向けた検討を行う。

これまでの行財政健全化計画の取組により、経常的な経費の見直し等を行うことで、歳出を抑制してきた結果、類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き、内部努力を継続していきたい。

扶助費が上昇傾向にある要因として、子ども・子育て支援や、障害者福祉など社会保障費の増加が挙げられる。今後も引き続き扶助の適正実施に努める。

特別会計への繰出金の影響が大きいため、類似団体平均を下回る状況となっている。各会計の経営力の強化に努め、繰出しの抑制に努めていきたい。

これまでの行財政健全化計画の取組として各種団体への補助金や、本市企業会計への補助金・負担金の見直しを実施しており、類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き、補助金・負担金の適正実施に努めていきたい。

類似団体平均を下回る状況となっているため、引き続き、投資経費の抑制等により、適正な市債の発行に努めていきたい。

人件費・扶助費等の影響により、類似団体平均を下回る状況となっている。

行財政力健全化計画（平成２２～２５年度）の取り組みなどにより、財政調整基金は一定の残高を維持している。実質収支額、実質単年度収支は、年度により上下はあるが、平成２７年度は行財政力強化プラン２０１４（平成２６～２９年度）の取り組みなどにより、財政調整基金の取崩しを行うことなく黒字を維持したものの、前年度に比べ、実質収支額、実質単年度収支とも悪化している。今後も景気の大幅な回復は期待できず、扶助費など社会保障関係の経費は増加傾向にあるため、引き続き厳しい財政状況が想定される。そのため、財政力の強化に向けた取組みを中心に財政基盤の一層の強化に努めなければならない。

将来負担比率は、類似団体と比較して高い状況であるため、より一層、歳入の確保や現在の負担と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営に努める。また、実質公債費比率は、投資事業の抑制等に伴い、着実に減少しているが、類似団体と比較して高い状況であるため、今後も地方債については適正な発行に努めるとともに、比率の算定に影響する他会計への繰出しの抑制に努める。