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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄本市の財政力指数は類似団体の平均を下回っている状況であり、これまで以上に歳入の確保が重要であるため、行財政力の強化に向けた取り組みを中心に財政基盤の一層の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出では扶助費などの義務的経費が増加したものの、歳入では地方税等が増加したことにより、経常収支比率は前年度より０．６ポイント減少している。今後とも扶助費の適正な認定給付を行うとともに、収入の確保・拡大につながる事業に取り組むなど、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を上回っている状況であるが、今後も内部管理経費の抑制をはじめ、より一層適正かつ効率的な経費執行に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き、地域の民間給与水準や徳島県等他の地方公共団体の動向を注視し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっている。このため、平成３０年度～３３年度の４年間で５４人削減する行財政改革推進プラン２０１８に取り組んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄投資事業の抑制等に伴い、実質公債費比率は減少傾向にあり、今後も地方債については適正な発行に努めるとともに、比率の算定に影響する他会計への繰出しの抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値、全国市町村平均ともに下回っている状況であるため、より一層、歳入の確保や現在の負担と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営に努める。 |
人件費の分析欄保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっている。このため、平成３０年度～３３年度の４年間で５４人削減する行財政改革推進プラン２０１８に取り組んでいる。 | 物件費の分析欄これまでの行財政健全化計画の取組により、経常的な経費の見直し等を行うことで、歳出を抑制してきた結果、類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き、内部努力を継続していきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費が上昇傾向にある要因として、子ども・子育て支援や、障害者福祉など社会保障費の増加が挙げられる。今後も引き続き扶助の適正実施に努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金の影響が大きいため、類似団体平均を下回る状況となっている。各会計の経営力の強化に努め、繰出しの抑制に努めていきたい。 | 補助費等の分析欄これまでの行財政健全化計画の取組として各種団体の補助金や、本市企業会計への補助金・負担金の見直しを実施しており、類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き、補助金・負担金の適正実施に努めていきたい。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回る状況となっているため、引き続き適正な市債の発行に努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄人件費・扶助費等の影響により、類似団体平均を下回る状況となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１７７，６４３円となっており、決算額全体の約４７％を占めている。平成２６年度から増加傾向にあるが、子ども・子育て支援や、障害者福祉など社会保障費によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費の増額により義務的経費は増加している。また特別会計への繰出金が類似団体を上回り依然として高い水準にある。今後とも、効率的かつ効果的な財政運営に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）社会保障関係経費である扶助費が増加したものの、市税収入は徴収率向上の取り組み等により増加したこと等から、財政調整基金及び減債基金の取り崩しを抑制したこと等により、基金全体としては約１億円の増となった。（今後の方針）市税などの自主財源や交付金などの特定財源の積極的な活用等により、財政調整基金及び減債基金取り崩しの抑制に努める。 | 財政調整基金（増減理由）社会保障関係経費である扶助費が増加したものの、市税収入は徴収率向上の取り組み等により増加したこと等から、財政調整基金の取り崩しを抑制したこと等により、基金全体としては約１億円の増となった。（今後の方針）市税などの自主財源や交付金などの特定財源の積極的な活用等により、財政調整基金取り崩しの抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）満期一括償還地方債の借入がない。（今後の方針）- | その他特定目的基金（基金の使途）中小企業振興基金：本市の中小企業の振興を図る（増減理由）中小企業振興基金：本市の中小企業の振興を図る事業の財源として充当（今後の方針）基金の設置目的に従い、引き続き適正な運用に努める |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均と比較して高い水準にあることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の適切な更新・統廃合・長寿命化の実施に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値よりも高いことから、平均と比べて債務償還能力が低い状況にあるため、実質債務の減少及び業務活動収支の黒字の増加に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のいずれも高い水準にあることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の更新時期の平準化や総量抑制等を図るため、適切な更新・統廃合・長寿命化の実施に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較して、将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも高い水準にあることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の更新時期の平準化や総量抑制等を図るため、適切な更新・統廃合・長寿命化の実施に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高く、一人当たり面積も広いものが多い状況であることから、公共施設総合管理計画に基づき、適切な更新・統廃合・長寿命化の実施に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高く、一人当たり面積も広いものが多い状況であることから、公共施設総合管理計画に基づき、適切な更新・統廃合・長寿命化の実施に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から908百万円の減少となった。主な要因は事業用資産の減少であり、減価償却による資産の減少額が、建物及び工作物に係る資産の増加額を上回ったためである。全体では、資産総額は、水道事業会計等が保有するインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて76,174百万円多くなるが、負債総額も公共施設等整備費支出に地方債を充当したこと等から53,796百万円多くなっている連結では、資産総額は、徳島県後期高齢者医療広域連合や徳島市土地開発公社等が保有する資産を計上していること等により、一般会計等に比べて90,139百万円多くなるが、負債総額も各公社等の借入金を計上していること等により、一般会計等に比べて60,311百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は88,308百万円となり、前年度とほぼ横ばいである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は44,531百万円に対し、補助金や社会保障給付費等の移転費用は43,777百万円であり、ほぼ同額である。最も金額が大きいのは社会保障給付24,750百万円であり、純行政コストの29.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付費が高水準で推移することが見込まれるため、事務事業の重点化や補助金等の見直しにより、費用の節減を図る。全体では、水道事業会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計に比べて経常収益が14,177百万円多くなるが、特別会計の国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計に比べて40,911百万円多くなる等の費用もかかるため、純行政コストは46,291百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象公社等の事業収益を計上し、経常収益が15,140百万円多くなっている一方、人件費が7,436百万円多くなっているなど、経常費用が93,587百万円多くなり、純行政コストは78,565百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金が前年度比べ945百万円減少するものの、税収等が1,221百万円増加する等の理由のため、純資産変動額の減少額は1,439百万円改善した。全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険事業特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が21,870百万円多くなっており、本年度差額は672百万円の増加となり、純資産残高は22,377百万円の増加となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が79,326百万円多くなっており、本年度差額は761百万円の増加となり、純資産残高は29,828百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度に比べ国県等補助金収入が増加したものの、公共施設等整備費支出も増加したため、投資的活動収支が△3,413百万円(前年度比△280百万円)となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が332百万円増加したため、730百万円(前年度比410百万円増)となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,637百万円多い8,643百万円となっている。投資活動収支では、国県等補助金収入及び基金取崩収入が減少したため、△7,176百万円(前年度比△3,349百万円)となっている。財務活動収支は、地方債等の償還支出額が地方債等発行収入を上回ったことから、△743百万円となり、本年度末資金残高は前年度から724百万円増加し、9,674百万円となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合や徳島市土地開発公社等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より12,651百万円多い15,657百万円となっている。投資活動収支では、前年度より国県等補助金収入及び基金取崩収入が減少したことから、△13,916百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還支出額が地方債等発行収入を上回ったことから、△893百万円となり、本年度末資金残高は前年度から845百万円増加し、12,857百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当市では、国基準に従い昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価しているため、資産額が低くなっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、これは類似団体に比べて前年度末資金残高が低いためである。資金残高を増加させるため、令和3年度までに財政調整基金及び減債基金残高を標準財政規模の12%以上まで積み立てることを目標としている。有形固定資産減価償却率については、築30年以上経過した施設が全施設(延床面積全体)の60%以上を占めていることなどから、償却率が類似団体平均を上回っている。施設の老朽化に対して公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や最適化を行うことにより、財政負担の軽減や平準化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、これは類似団体に比べて純資産合計が低いためである。純資産比率を高止めるために、行政改革推進プラン2018に基づいて徹底した内部努力や事務事業の見直しによる経費の削減等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは類似団体に比べて地方債残高が高いためである。また、国基準に従い昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価しており、有形・無形固定資産合計が低くなっているためである。今後、地方債は臨時財政対策債を除く通常債残高の縮小を図り、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度に比べて0.4%減少した。要因は純行政コストのうち、人件費の退職手当引当金繰入額が547百万円減少等したためである。行政改革推進プラン2018に基づいて徹底した内部努力や事務事業の見直しによる経費の削減等により、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、負債額の主な内訳は地方債と退職手当引当金である。今後、地方債は臨時財政対策債を除く通常債残高の縮小を図り、将来の公債費負担の軽減に努める。また、退職手当引当金は、外部委託の実施や職員体制の見直し等により、引当金の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度より503百万円増加し、投資活動収支の赤字額も585百万円減少したため、408百万円の黒字となった。投資活動収支が改善した要因は、国県等補助金収入が712百万円増加したこと等である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が増加したため、前年度に比べて2.1%増加し、類似団体平均値をわずかに上回った。今後も、事務事業の重点化や補助金等の見直しにより、経常費用の節減を図り、受益者負担の適正化を推進する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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