徳島県徳島市の財政状況（2016年度）
徳島県徳島市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は類似団体の平均値を下回っている状況であり、これまで以上に歳入の確保が重要であるため、行財政力の強化に向けた取り組みを中心に財政基盤の一層の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では地方消費税交付金等が減少し、歳出では人件費や扶助費などの義務的経費が増加したことにより、経常収支比率は前年度より2.9ポイント増加している。今後とも定員の適正化推進や扶助費の適正な認定給付を行うとともに、収入の確保・拡大につながる事業に取り組むなど、財政基礎の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を下回っており、今後も内部管理経費の抑制をはじめ、より一層適正かつ効率的な経費執行に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き、地域の民間給与水準や徳島県等他の地方公共団体の動向を注視し、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっている。このため、行財政力強化プラン2014では、本市を取り巻く情勢や施策展開の状況、また、今後の退職者数の状況を勘案し、削減目標数は定めず、毎年、職員の適正配置に向けた検討を行う。
実質公債費比率の分析欄
投資事業の抑制等に伴い、実質公債費比率は着実に減少しており、今後も地方債については適正な発行に努めるとともに、比率の算定に影響する他会計への繰出しの抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値、全国市町村平均ともに下回っている状況であるため、より一層、歳入の確保や現在の負担と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっている。このため、行財政力強化プラン2014では、本市を取り巻く情勢や施策展開の状況、また、今後の退職者数の状況を勘案し、削減目標数は定めず、毎年、職員の適正配置に向けた検討を行う。
物件費の分析欄
これまでの行財政健全化計画の取組により、経常的な経費の見直し等を行うことで、歳出を抑制してきた結果、類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き、内部努力を継続していきたい。
扶助費の分析欄
扶助費が上昇傾向にある要因として、子ども・子育て支援や、障害者福祉など社会保障費の増加が挙げられる。今後も引き続き扶助の適正実施に努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金の影響が大きいため、類似団体平均を下回る状況となっている。各会計の経営力の強化に努め、繰出しの抑制に努めていきたい。
補助費等の分析欄
これまでの行財政健全化計画の取組として各種団体への補助金や、本市企業会計への補助金・負担金の見直しを実施しており、類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き、補助金・負担金の適正実施に努めていきたい。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回る状況となっているため、引き続き適正な市債の発行に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
人件費・扶助費等の影響により、類似団体平均を下回る状況となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり175,213円となっており、決算額全体の約４７％を占めている。平成２４年度から増加傾向にあるが、子ども・子育て支援や、障害者福祉など社会保障費によるものである。公債費は、投資経費の抑制等により減少傾向にあるが、平成２８年度は微増し、類似団体平均を引き続き上回っているため、今後も適正な市債の発行に努めていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、扶助費及び公債費の増額により義務的経費は増加している。また特別会計への繰出金が類似団体を上回り依然として高い水準にある。今後とも、効率的かつ効果的な財政運営に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度は、実質収支で黒字となったが、財政調整基金を取り崩すこととなり、前年度に比べ、実質収支額、実質単年度収支とも悪化している。今後も景気の大幅な回復は期待できず、扶助費など社会保障関係の経費は増加傾向にあるため、引き続き厳しい財政状況が想定される。そのため、財政力の強化に向けた取組みを中心に財政基盤の一層の強化に努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度は、国民健康保険事業特別会計を除いた一般会計、特別会計及び企業会計で概ね黒字が維持されている。国民健康保険事業特別会計は、前年度に続いての赤字決算であり、被保険者の減少による保険料の減少が続いている。平成２５年度までのその他会計（赤字）について、食肉センター事業特別会計が平成２１年度に経営健全化計画を策定し、累積赤字解消を目指して経営健全化に取り組んだ結果、平成２５年度末に累積赤字を解消している。また、商業観光施設事業会計において、平成２５年度に赤字が発生したものの、平成２６年度には解消している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の大部分を占める元利償還金等(A)、算入公債費等(B)ともに横ばい傾向にある。その結果、実質公債費比率は前年度と同率となったが、引き続き地方債の適正な発行に努めていきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の退職手当負担見込額が増加する一方、財政調整基金等の充当可能基金が減少したことにより、将来負担比率の分子は増加し、将来負担比率も平成２７年度に比べて増加している。（対前年度比３．０ポイント増加）今後は、より一層、現在の負担と将来の負担を念頭においた中・長期的な観点から、健全な財政運営に努めていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年１２月に策定した徳島市公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化により標準的な耐用年数の１．５倍程度まで施設を活用することとしており、本計画に基づいた個別施設計画の策定を進めているところであるから、１．５倍した耐用年数を使用可能年数と見積もった場合、この年数を基にした有形固定資産減価償却率は４５．８６％であり、類似団体平均を下回っている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに高い状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、新たな財源の確保や、多様な主体との連携により運営の最適化・効率化について努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制には努めているものの、将来負担比率は、類似団体と比較して高い状況であるため、より一層の新たな財源の確保や現在の負担と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営に努める。また、実質公債費比率は、投資事業の抑制等に伴い、減少傾向にあるが、類似団体と比較して高い状況であるため、今後も地方債については適正な発行に努めるとともに、比率の算定に影響する他会計への操出しの抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館の類型においては、類似団体平均を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２８年度に類似団体平均が低下し、徳島市の平成２７年度の有形固定資産減価償却率が上回っているが、徳島市においては平成３０年度から認定こども園を１箇所開園するとともに、保育所の民間移管も実施するため有形固定資産減価償却率は今後低下する見込みである。橋りょう・トンネルについては、個別施設計画として平成２５年度に徳島市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的な修繕や更新等を行うことで長寿命化を図るとともに財政負担の軽減や平準化に取り組むところである。公営住宅については、個別施設計画として平成２１年度に徳島市公営住宅長寿命化計画を策定し、長寿命化を図り、施設の性能・機能を維持し、安全性の確保と財政負担の軽減や平準化に取り組むとともに、施設ニーズ等の将来予測を総合的に判断し、集約化や廃止等を含めた適正化を行う。公民館については、今後徳島市公共施設等総合管理計画において個別施設計画の策定を進めることとしており、総合管理計画において目標としている長寿命化による標準的な耐用年数の１．５倍程度までの施設の活用や、人口規模に応じた施設の最適化、維持管理経費の１０パーセント程度の削減に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎の類型においては、類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については、平成２８年度に類似団体平均が低下し、徳島市の平成２７年度の有形固定資産減価償却率が上回っているが、徳島市においては今後ごみ処理施設の広域化を進めることとしており、有形固定資産減価償却率の低下や維持管理費の削減が期待されるところである。体育館・プールについては、平成３０年度から個別施設計画の策定に着手する予定であり、また、平成３０年度から平成３１年度にかけて陸上競技場の改修工事が予定されていることから、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。図書館、福祉施設、市民会館、庁舎については、今後徳島市公共施設等総合管理計画において個別施設計画の策定を進めることとしており、総合管理計画において目標としている長寿命化による標準的な耐用年数の１．５倍程度までの施設の活用や、人口規模に応じた施設の最適化、維持管理費の１０パーセント程度の削減に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難であるが、一般会計等全体・連結のいずれにおいても本年度純資産変動額が減少しているため、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難であるが、一般会計等の財務活動収支においては、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったためマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を上回っているため、行財改革の取り組み等により、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体を上回っているため、臨時財政対策債以外の地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を下回っているものの、セグメント又は各施設毎の受益者負担比率を算出していないため、比較の検討が難しい。しかしながら、公共施設等総合管理計画に基づき、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県徳島市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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