徳島県徳島市の財政状況（2016年度）

民生費は、住民一人当たり175,213円となっており、決算額全体の約４７％を占めている。平成２４年度から増加傾向にあるが、子ども・子育て支援や、障害者福祉など社会保障費によるものである。公債費は、投資経費の抑制等により減少傾向にあるが、平成２８年度は微増し、類似団体平均を引き続き上回っているため、今後も適正な市債の発行に努めていきたい。

人件費、扶助費及び公債費の増額により義務的経費は増加している。また特別会計への繰出金が類似団体を上回り依然として高い水準にある。今後とも、効率的かつ効果的な財政運営に努めていく必要がある。

平成２８年度は、国民健康保険事業特別会計を除いた一般会計、特別会計及び企業会計で概ね黒字が維持されている。国民健康保険事業特別会計は、前年度に続いての赤字決算であり、被保険者の減少による保険料の減少が続いている。平成２５年度までのその他会計（赤字）について、食肉センター事業特別会計が平成２１年度に経営健全化計画を策定し、累積赤字解消を目指して経営健全化に取り組んだ結果、平成２５年度末に累積赤字を解消している。また、商業観光施設事業会計において、平成２５年度に赤字が発生したものの、平成２６年度には解消している。

実質公債費比率の分子の大部分を占める元利償還金等(A)、算入公債費等(B)ともに横ばい傾向にある。その結果、実質公債費比率は前年度と同率となったが、引き続き地方債の適正な発行に努めていきたい。

一般会計の退職手当負担見込額が増加する一方、財政調整基金等の充当可能基金が減少したことにより、将来負担比率の分子は増加し、将来負担比率も平成２７年度に比べて増加している。（対前年度比３．０ポイント増加）今後は、より一層、現在の負担と将来の負担を念頭においた中・長期的な観点から、健全な財政運営に努めていきたい。

道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館の類型においては、類似団体平均を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２８年度に類似団体平均が低下し、徳島市の平成２７年度の有形固定資産減価償却率が上回っているが、徳島市においては平成３０年度から認定こども園を１箇所開園するとともに、保育所の民間移管も実施するため有形固定資産減価償却率は今後低下する見込みである。橋りょう・トンネルについては、個別施設計画として平成２５年度に徳島市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的な修繕や更新等を行うことで長寿命化を図るとともに財政負担の軽減や平準化に取り組むところである。公営住宅については、個別施設計画として平成２１年度に徳島市公営住宅長寿命化計画を策定し、長寿命化を図り、施設の性能・機能を維持し、安全性の確保と財政負担の軽減や平準化に取り組むとともに、施設ニーズ等の将来予測を総合的に判断し、集約化や廃止等を含めた適正化を行う。公民館については、今後徳島市公共施設等総合管理計画において個別施設計画の策定を進めることとしており、総合管理計画において目標としている長寿命化による標準的な耐用年数の１．５倍程度までの施設の活用や、人口規模に応じた施設の最適化、維持管理経費の１０パーセント程度の削減に取り組んでいく。

一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎の類型においては、類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については、平成２８年度に類似団体平均が低下し、徳島市の平成２７年度の有形固定資産減価償却率が上回っているが、徳島市においては今後ごみ処理施設の広域化を進めることとしており、有形固定資産減価償却率の低下や維持管理費の削減が期待されるところである。体育館・プールについては、平成３０年度から個別施設計画の策定に着手する予定であり、また、平成３０年度から平成３１年度にかけて陸上競技場の改修工事が予定されていることから、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。図書館、福祉施設、市民会館、庁舎については、今後徳島市公共施設等総合管理計画において個別施設計画の策定を進めることとしており、総合管理計画において目標としている長寿命化による標準的な耐用年数の１．５倍程度までの施設の活用や、人口規模に応じた施設の最適化、維持管理費の１０パーセント程度の削減に取り組んでいく。

統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。

統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難であるが、一般会計等全体・連結のいずれにおいても本年度純資産変動額が減少しているため、税収等の増加に努める。

統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較が困難であるが、一般会計等の財務活動収支においては、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったためマイナスとなった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。

純資産比率は、類似団体を下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体を上回っているため、臨時財政対策債以外の地方債残高の縮小に努める。