徳島県徳島市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は類似団体の平均値を下回っている状況であり、これまで以上に歳入の確保が重要であるため、行財政力の強化に向けた取り組みを中心に財政基盤の一層の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では地方消費税交付金等が減少し、歳出では人件費や扶助費などの義務的経費が増加したことにより、経常収支比率は前年度より２．９ポイント増加している。今後とも定員の適正化推進や扶助費の適正な認定給付を行うとともに、収入の確保・拡大につながる事業に取り組むなど、財政基礎の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を下回っており、今後も内部管理経費の抑制をはじめ、より一層適正かつ効率的な経費執行に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き、地域の民間給与水準や徳島県等他の地方公共団体の動向を注視し、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっている。このため、行財政力強化プラン２０１４では、本市を取り巻く情勢や施策展開の状況、また、今後の退職者数の状況を勘案し、削減目標数は定めず、毎年、職員の適正配置に向けた検討を行う。

実質公債費比率の分析欄

投資事業の抑制等に伴い、実質公債費比率は着実に減少しており、今後も地方債については適正な発行に努めるとともに、比率の算定に影響する他会計への繰出しの抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値、全国市町村平均ともに下回っている状況であるため、より一層、歳入の確保や現在の負担と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営に努める。

人件費の分析欄

保育所、幼稚園など多数の子育て関係施設を保有していることや、直営による市民サービスの充実等により類似団体平均値を上回る職員数となっている。このため、行財政力強化プラン２０１４では、本市を取り巻く情勢や施策展開の状況、また、今後の退職者数の状況を勘案し、削減目標数は定めず、毎年、職員の適正配置に向けた検討を行う。

物件費の分析欄

これまでの行財政健全化計画の取組により、経常的な経費の見直し等を行うことで、歳出を抑制してきた結果、類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き、内部努力を継続していきたい。

扶助費の分析欄

扶助費が上昇傾向にある要因として、子ども・子育て支援や、障害者福祉など社会保障費の増加が挙げられる。今後も引き続き扶助の適正実施に努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金の影響が大きいため、類似団体平均を下回る状況となっている。各会計の経営力の強化に努め、繰出しの抑制に努めていきたい。

補助費等の分析欄

これまでの行財政健全化計画の取組として各種団体への補助金や、本市企業会計への補助金・負担金の見直しを実施しており、類似団体平均を上回る状況となっている。引き続き、補助金・負担金の適正実施に努めていきたい。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回る状況となっているため、引き続き適正な市債の発行に努めていきたい。

公債費以外の分析欄

人件費・扶助費等の影響により、類似団体平均を下回る状況となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年１２月に策定した徳島市公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化により標準的な耐用年数の１．５倍程度まで施設を活用することとしており、本計画に基づいた個別施設計画の策定を進めているところであるから、１．５倍した耐用年数を使用可能年数と見積もった場合、この年数を基にした有形固定資産減価償却率は４５．８６％であり、類似団体平均を下回っている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに高い状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、新たな財源の確保や、多様な主体との連携により運営の最適化・効率化について努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制には努めているものの、将来負担比率は、類似団体と比較して高い状況であるため、より一層の新たな財源の確保や現在の負担と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営に努める。また、実質公債費比率は、投資事業の抑制等に伴い、減少傾向にあるが、類似団体と比較して高い状況であるため、今後も地方債については適正な発行に努めるとともに、比率の算定に影響する他会計への操出しの抑制に努める。