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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について当年度に収益的収支比率が減少した理由は総収益が約16百万円減少したためである。令和6年度から企業会計移行のため令和6年3月末で打ち切り決算となり2.3月分の料金収入が減になったことで、料金収入が前年度比で10百万円減少したことが総収益の減少の要因となった。当町の水道事業は、人口減少の影響で料金収入は年々減少傾向であることに加え、水源地まで遠いことや集落が点在しているため、管路の延長が長く、構造的に高コスト経営となっている。そのため収益的収支に関する繰入金が多い。企業債残高対給水収益比率は、近年大規模な企業債発行はなく、類似団体と比較して抑えられている。料金回収率は、悪化傾向が続いている。施設利用率は、類似団体と比べてもかなり低い状況である。これは、当町の人口減少が速いペースで進んでおり、配水能力に比べて配水量が低いためである。今後、大規模更新を迎える際はスペックを落とした設備で行う必要がある。有収率は、類似団体平均を上回っている。漏水対応・点検等を担当職員が迅速・丁寧に行っている成果でもある。引き続き、有収率の向上を目指している。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について平成8年～平成18年度に実施した統合簡水事業で主な管路を更新したため、近年では大規模な更新の実施の必要はなく、軽微な修繕で対応できている。 |
全体総括長距離導水及び送水のため、給水原価の大幅な改善を図るのは困難な状況である。このような、地理的な不利と人口減の影響で大変厳しい運営になっているが、令和7年度より柳井地域で水道事業の広域化を行う予定となった。このことで劇的改善が見込まれるわけではないが、今後も町民にとって安心・安全な水道事業を持続する努力を行う。 |
出典：
経営比較分析表
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