事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 上関町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,565人 | |
| 現在給水人口 | 2,551人 | 給水区域面積 | 98ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 上関町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,565人 | |
| 現在給水人口 | 2,551人 | 給水区域面積 | 98ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額1.0億円
当年度で収益的収支比率が減少した主な要因は、営業費用の増加である。近年収益的収支比率の数値は上昇しているが、総収益のうち基準外繰入が増加しているのが現状であり、料金収入は人口減に比例して、減少傾向にある。企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて抑えられている状況である。料金回収率は、昨年度と比べ減少しており、類似団体平均より低い数値となっている。供給単価は前年より増加しているが、それ以上に費用が増加したため、給水原価が増加している。それに伴い料金回収率が減少している。長距離導水及び送水のため、給水原価の大幅な改善を図るのは困難な状況だと認識している。施設利用率は、類似団体に比べて低い状況が続いている。配水量が昨年度と比べて減少したため、利用率も減少している。現状は人口減少により、過大なスペックになっているため、今後は水道の広域化やスペックダウンの検討等を行っていく必要がある。有収率は、類似団体を上回っており、当年度は例年より漏水が少なく有収率が増加している。引き続き漏水点検などを細やかに行い、有収率の向上を目指す。
平成8年~平成18年度に実施した統合簡水事業により主な管路を更新したため、近年ではほとんど管路の更新を行っておらず、軽微な修繕で対応している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上関町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。