事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 上関町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,349人 | |
| 現在給水人口 | 2,336人 | 給水区域面積 | 98ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 上関町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,349人 | |
| 現在給水人口 | 2,336人 | 給水区域面積 | 98ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.0億円
当年度に収益的収支比率が増加した理由は総収益が約12百万円増加したためである。収益勘定繰入金が増加したことが要因だ。しかし料金収入は前年度から約3百万円減少している。人口減少の影響で料金収入は年々減少傾向であることに加え、水源地まで遠いことや集落が点在しているため、管路の延長が長く、構造的に高コスト経営となっている。そのため収益的収支に関する繰入金が多い。企業債残高対給水収益比率は、近年大規模な企業債発行はなく、類似団体と比較して抑えられている。料金回収率は、悪化傾向が続いている。施設利用率は、減少傾向が続いており類似団体と比べてもかなり低い状況である。これは、当町の人口減少が速いペースで進んでおり、配水能力に比べて配水量が低いためである。今後、大規模更新を迎える際はスペックを落とした設備で行う必要がある。有収率は、類似団体を上回っている。漏水対応・点検等を担当職員が迅速・丁寧に行っている成果でもある。引き続き、有収率の向上を目指している。
平成8年~平成18年度に実施した統合簡水事業で主な管路を更新したため、近年では大規模な更新の実施の必要はなく、軽微な修繕で対応できている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上関町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。