用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、令和５年度に料金改定を実施したことで上昇しており、１００％を超えた健全な水準を維持している。②累積欠損比率は、０％を維持しており、当面欠損金が発生することはないと考えられる。③流動比率は、未払金の増加により低下傾向にあるものの１００％を大きく上回っており、短期的債務に対する十分な支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率は、令和５年度に料金改定を実施したものの施設更新に伴い企業債の借入を行ったため経年と比較して同程度で推移している。今後大規模な施設更新が控えており、当該比率の上昇が考えられる。⑤料金回収率は、１００％を超えて良好に推移しており、送水に係る費用を料金で賄うことができている。⑥給水原価は、経費節減などにより経年と比較して同程度で推移しており、類似団体平均値と比較して安価に抑えられている。⑦施設利用率は、低下傾向にあり施設更新時には適切な施設規模を考慮し、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率は、概ね１００％で推移しており、送水量が収益に高く反映されている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回る水準で、施設の老朽化が進んでいる。緊急性・優先度等を考慮し、計画的な施設更新が必要である。②管路経年化率は、類似団体平均値を大きく上回る水準で、管路の老朽化が進んでいる。漏水発生頻度も増えており、耐震化を含む早急な更新が必要である。③管路更新率は、令和５年度に管路の更新があったものの依然として低く、耐震化を含む積極的な更新が必要である。 |
全体総括経営状況について、これまでのところ健全で効率的な運営ができており、堅調に推移していると考えられる。今後、施設全体の大規模更新事業が本格化し、事業費が大幅に増加する中、水需要は減少傾向にあり経営の健全性を維持することは困難になると考えられる。平成３０年度には、施設更新の基礎となる「第二次整備計画」が完成した。令和元年度には経営戦略を策定し、令和５年度には料金改定を実施した。増大する更新需要に対し、資金の確保に努め計画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定である。 |
出典：
経営比較分析表
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