簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少と急速な高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから、税収等の大きな伸びは期待できず、財政基盤が弱く財政力指数は類似団体平均を下回った水準で推移している。今後、税等の収納率向上と定員管理・給与の適正化、事務事業の見直し等歳出の抑制に取組み、財政の健全化と財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度において地方税、地方交付税の減額、平成２９年度には大規模な事業による起債の償還が始まったことにより、以降高い数値となっている。今後について、公共施設の老朽化による維持管理経費の増大も見込まれるため、公共施設個別計画や各長寿命化計画を基に具体的な対策と方針を検討することで整備・改修等の費用が短期間に集中しないよう平準化を行い、新たな公債費負担を抑えるとともに引き続き行財政改革を推進することにより、財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年３月の町村合併により、適正規模以上の職員数と公共施設となったことにより、人件費及び物件費の抑制を図るため、「鏡野町定員適正化計画」及び「第２次行財政改革大綱」に基づき財政引き締め策は行っているものの、人口減少の影響が大きく、類似団体の平均を大きく上回っているため引き続き定員管理に努める必要がある。また、類似団体と比べ公共施設の保有数が多く、維持管理に多額の費用がかかっているため、公共施設等個別計画により公共施設数の適正化を推進することで物件費を抑制し、財政の健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年では数値はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均に比べて若干下回っている。高齢・高給者の退職により、国の平均月額より低い者の採用を見込むことから、指数は当面同水準で推移するものと考えている。今後も類似団体の給与水準を注視し、人事評価制度の活用により適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併により旧団体の職員を引き継いだことにより、類似団体の平均を大きく上回っているが、定員適正化計画（改訂版：令和元年度～令和５年度）に基づき、退職者に対する補充採用者数の調整や機構改革による人員削減に取組んでいる。しかしながら、人口の減少から数値は若干の増加傾向にある。また、行政区域が広大で管理する施設も多いことから、職員数の削減に伴って、行政サービスの低下を招く恐れも懸念されるため、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大規模事業に係る起債の償還により、平成３０年度以降は類似団体を上回った数値で推移。償還額は令和３年度をピークとして一時的に減少見込であるが、今後、大規模事業を控えているため数値を注視していく必要がある。大規模事業の整理等により年度間の費用の平準化を図り、新規発行の抑制に努めるとともに起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ０．７ポイント下降しているが、これは起債償還額が新規発行額を上回ったことと、歳計剰余金積立による充当財源の増加が要因である。しかし、未だ類似団体を上回った数値となっており、今後は公共施設等の大規模改修や景気の悪化等による充当財源の減少が見込まれるため、公債費等義務的経費の削減を中心に引き続き行財政改革を推進することにより、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度より会計年度任用職員の報酬が人件費算入となったため大幅に増加した。また、類似団体と比較すると、経常収支比率に占める割合としては同等ではあるものの人口に対する職員数が多いことから総額では多額の支出を要している。今後は事務事業の見直しを行い、事業の民間委託やデジタル化の推進等により、住民サービスの質を維持向上しながら適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度より会計年度任用職員の報酬が人件費算入となったことで大幅な減少となったが類似団体との比較では依然として高い数値となっている。要因としては平成２６年度より情報通信施設に係る指定管理料の発生や、津山圏域クリーンセンターの稼働に伴う経費の発生が大きい。また、合併前団体から引き継いだ多くの公共施設の経常的な管理費が増加してきているため、今後は公共施設個別計画を基に施設の在り方について、統廃合や民間への移譲等を検討するとともに、指定管理制度による運営管理の適正化を徹底し、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は類似団体の平均を大きく下回っている。しかしながら、支援を必要とする人は増加傾向にあり、今後は各種給付費が増加するものと見込まれる。 | その他の分析欄その他における歳出では、他会計への繰出金が大きな割合を占めている。平成３０年度より簡易水道事業等が公営企業会計に移行したため大きく減少したが、今後も増え続ける医療費や介護サービス費等により、各特別会計への繰出金は増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均を大きく下回っているが、近年はやや増加傾向にある。また、本稼働となった津山圏域資源循環施設組合の運営経費にかかる負担金が増加しており、今後の財政への影響が懸念されることから現在交付している補助金について年度内の予算上限額を設定し、必要性の低い補助金については見直しや廃止を検討する。 | 公債費の分析欄平成２５年度及び２６年度に実施した普通建設事業に係る地方債の多額の借入により大きく上昇したため、類似団体平均を７．３ポイント上回っている。合併特例債の償還終了により令和６年度以降数値は一時的な改善が見込まれるが、今後控える大規模事業もあり、数値を注視していく必要がある。大規模事業の計画の整理等により新発債の発行の抑制を図り、公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では類似団体の平均を８．０ポイントと大きく下回っているが、今後の社会情勢等による扶助費や補助費の増加及び税制改革等による物件費等の増加、また特別会計への繰出金の増加等が懸念される中で、今後も歳出の抑制と歳入確保に向けた取組みが必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は住民一人当たり約１４９千円となっており例年より増加している。主な要因は、多目的公園の整備、ペスタロッチ館の改修及び地区公民館の建替を行ったことである。今後についても、老朽化した施設や学校施設、町立病院の整備等に多額の費用が要することが予想されるため、公共施設個別計画と各長寿命化計画による長期的な管理計画を立て、老朽化施設や類似施設の抜本的な施設のあり方について、統廃合や民間への委譲等検討するとともに、指定管理者制度による施設管理における運営管理の適正化を徹底し、経費の削減を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９６４千円となる。普通建設事業のうち新規整備について、多目的公園や貯木場の整備等により令和４年度は類似団体を大きく上回った。また、普通建設事業費のうち更新整備についても、令和４年度は減少に転じたものの類似団体を上回っている。要因は、４町村の合併により多数の公共施設を保有していることと、公民館等を中心に公共施設の多くが耐用年数による建替え・大規模改修の時期を迎えていることである。今後は、小学校・保育園、その他大型施設の整備に加え、地区公民館や老朽化施設等の改修が見込まれるため、計画的な事業の推進や各事業の見直し、スリム化を検討しながら進めていく。 |
基金全体（増減理由）歳計剰余金積立等により財政調整基金と減債基金が増額となったが、施設改修への充当によりその他特定目的基金で減額となったことで、基金全体としては微減となった。（今後の方針）今後の自然災害等に備えて適切な積立を行うとともに、その他特定目的基金の整理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）イベント等の事業未実施による歳計剰余金積立。（今後の方針）自然災害・感染症等への備えのほか、大規模事業に対応するため、過去の実績を踏まえ４０億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）地域情報通信施設整備に係る起債の償還に対応するため。（今後の方針）当該地方債については、令和３年度に起債償還のピークを迎え、今後は減少予定の見込。 | その他特定目的基金（基金の使途）鏡野町地域振興基金：本町における町民の連携の強化及び地域振興鏡野町公共用拠点施設整備基金：鏡野町の公共用拠点施設の修繕、改修等による長命化及び新設、改築に関する事業の推進を図る鏡野町かがみの創生基金：21世紀に向けて、明るく、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行う鏡野町養護老人ホームかがみの園運営安定化基金：かがみの園の健全な運営を図るため。鏡野町地域活性化・生活支援基金：新型コロナウイルス感染症により影響を受けた、地域経済と住民生活の支援を図るため（増減理由）鏡野町地域振興基金：鏡野町地域情報通信施設運営事業へ財源として充当。鏡野町公共用拠点施設整備基金：鏡野町物産館及び鶴喜小学校改修工事等の施設整備事業へ財源として充当（今後の方針）基金設立時の目的を終えたものについては廃止し、その他の基金については目的等に応じて整理を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄（令和３年度数値の訂正～誤５４．４％正６０．６％）類似団体平均と比べるとやや下回っている。直近５年間では上昇傾向にあり、今後、維持補修費や改修等のコスト増加が見込まれるが、人口減少が進むことを踏まえると、施設の総量削減の検討が必要である。公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な維持管理・改修に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄直近５年間で低下傾向であるが、普通交付税の増加により経常一般財源等の歳入が増加したことが主な要因である。令和４年度では、類似団体平均を下回った。今後、大規模な建設事業を控えているため、地方債の発行状況等を注視し、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析（令和３年度有形固定資産減価償却率の訂正～誤54.4％正60.6％）将来負担比率は類似団体より高いものの、地方債の減少等により低下傾向にある。しかしながら、今後、大規模な建設事業を控えているため、充当可能基金残高の減少や地方債残高の増加により、将来負担比率が再び上昇することが懸念される。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、今後見込まれる人口減少を踏まえ、計画的な維持管理・改修に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、H２５及び２６年度実施の大型事業に係る地方債償還により上昇傾向にある。また類似団体と比較しても高い状況である。将来負担比率については、地方債の償還が進んだこと等により低下している。上述の大型事業に係る地方債はR６年度完済予定のため、短期的には数値の改善が期待できる。しかしながら、今後、大規模な建設事業を控えているため、地方債償還額及び地方債残高の増加や、充当可能基金残高の減少により数値の悪化が懸念されることから、状況を注視していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して「一人当たり」の資産保有量が高い項目が多い。これは、４町村の合併により、本町の総面積は４１９．６８？となり、岡山県内の町村では最も広い自治体であることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、橋りょう・トンネル、公営住宅、一般廃棄物処理施設及び消防施設以外は類似団体平均値を下回っており、比較的新しい施設が多いと言えるが、財政状況を考慮した計画的な維持管理・更新を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して「一人当たり」の資産保有量が高い項目が多い。これは、４町村の合併により、本町の総面積は４１９．６８？となり、岡山県内の町村では最も広い自治体であることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、橋りょう・トンネル、公営住宅、一般廃棄物処理施設及び消防施設以外は類似団体平均値を下回っており、比較的新しい施設が多いと言えるが、財政状況を考慮した計画的な維持管理・更新を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産額は、公共施設の改修等による資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったこと等から、前年度比△856百万円の減少となった。負債額は地方債の借入額が返済額を下回ったことにより前年度比△979百万円の減少となった。また、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体会計でも、同様の要因から資産は前年度比△1,096百万円減少、負債は前年度比△1,266百万円減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、令和4年度純行政コスト10,488百万円のうち、経常費用は10,754百万円、また、災害復旧事業費や資産売却損等の臨時的損失が49百万円となる。経常費用の主な内訳は、業務費用のうち物件費等4,772百万円及び人件費1,928百万円、移転費用のうち補助金1,737百万円となる。純行政コストについて、令和2年度、新型コロナウィルスに係る経済対策・感染対策等により令和元年度比2,187百万円増加している。その後の令和34年度においても新型コロナウィルス及び原油高・物価高に係る経済対策等を実施していることから、令和元年度以前の水準を上回っている。経済対策・感染対策については地方創生臨時交付金などの財源があるものの、今後の経費水準については注視する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,596百万円)が純行政コスト(10,488百万円)を上回り、本年度差額は108百万円で純資産残高は42,198百万円となった。全体会計においても、税収等の財源(13,364百万円)が純行政コスト(13,209百万円)を上回り、本年度差額は155百万円で純資産残高は47,061百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、直近5年間では収支がマイナスとなる年度が多く、5年間の収支の合計は、△441百万円となる。また、5年間の収支のうち、基金積立金支出は合計2,750百万円、基金取崩収入は合計3,857百万円となり、基金残高は5年間で△1,107百万円の減少となった。令和4年度末基金残高は9,019百万円であり、財政運営にただちに大きな影響はないと思われるが、今後、大型の建設事業を計画しており、地方債償還額増加による財務活動収支の悪化が懸念されるため、歳出抑制により業務収支及び投資活動収支の改善を検討する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、県内町村で最も広い町域であり、保有施設量が多いことから、類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回るものの、年々上昇していることから老朽化が進んでいるものと思われる。公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な維持管理・改修に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度比1.4%上昇し、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率も地方債残高減少により低下傾向にある。今後、予定している大型の建設事業により、地方債残高が増加する可能性があるため、数値を注視していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和2年度の新型コロナウィルスに係る経済対策・感染防止対策により大幅増加し、以後、令和元年度以前の水準を上回っている。特に、令和2年度以降、物件費と移転費用が増加している。また、類似団体平均に対しても上回っている状況である。これは、町域が広大であり施設に係る減価償却費が多いことが要因と考えられる。今後計画している大型の建設事業により、管理経費などのコスト増が懸念されることから、公共施設の見直し等により歳出削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、地方債残高の減少により減少傾向にある。令和4年度の基礎的財政収支は737百万円と類似団体平均を上回っているものの、財務活動収支△979百万円をカバーできておらず、基金を取り崩している状況である。今後、大型事業などにより多額の地方債の発行が見込まれるため、負担が過大とならないよう注意していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.9%と、類似団体平均を下回っている。住民の要望や利用状況等も踏まえながら、適切な水準となるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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