岡山県鏡野町の財政状況（2018年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少と急速な高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから、税収等の大きな伸びは期待できず、財政基盤が弱く財政力指数は低い水準で推移している。今後、税等の収納率向上と定員管理・給与の適正化等歳出の抑制に取組み、財政の健全化と財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度において地方税、地方交付税の減額、平成２９年度には大規模な事業による起債の償還が始まり、高い数値となっていたが、今年度は起債の償還終了等の影響で少し回復している。今後について、公共施設の老朽化による維持管理に係る経費の増大も見込まれるため、新たな公債費負担を抑えるとともに、公共施設等総合管理計画を基に個別計画に取り組み、引き続き行財政改革を推進することにより、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年３月の町村合併により、適正規模以上の職員数と公共施設となったことにより、人件費及び物件費の抑制を図るため、「鏡野町定員適正化計画」及び「第２次行財政改革大綱」により、財政引き締め策は行っているものの、人口減少の影響が大きく、類似団体の平均を大きく上回っている状況である。今後も引き続き、定員管理に努めるとともに、施設管理における指定管理者への適正管理指導を徹底し、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を作成し、施設のあり方を見直し、適正な維持管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

近年では類似団体平均にくらべて若干下回っている。平成３０年度の数値については、当該資料作成時点において調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。また、高齢・高給者の退職により、国の平均月額より低い者の採用を見込むことから、指数は当面同水準で推移するものと考えている。今後も類似団体の給与水準を注視し、人事評価制度の活用により適正な給与水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併により旧団体の職員を引き継いだことにより、類似団体の平均を大きく上回っているが、定員適正化計画（改訂版：平成２６年度～平成３０年度）に基づき、退職者に対する補充採用者数の調整や機構改革による人員削減の取組みにより改善傾向にある。しかしながら、行政区域が広大で管理する施設も多いことから、職員数の削減に伴って、行政サービスの低下を招く恐れも懸念される。

実質公債費比率の分析欄

近年においては、大規模事業に係る起債の償還が終了するなどにより改善されつつあったが、今年度において、標準税収入額や普通交付税額の減少や、低い数値であった平成２７年度分が算定から外れたこともあり、比率が１．７ポイント上昇した。次年度以降においても数値の上昇が見込まれるため、引き続き新たな起債の抑制と計画的な償還に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ２．５ポイント上昇しているが、これは地方債などの将来負担額が約１１億円減少したものの、中学校の統合による急減措置の終了や、幼稚園児及び老人ホーム措置者数の減少等による基準財政需要額算入見込額の減少により、充当可能財源が約１２億円減少したことが主な要因である。今後においても充当財源の減少が見込まれるため、規模に見合った財政運用を目指す。

人件費の分析欄

類似団体と比較すれば、経常収支比率に占める割合は低いが、人口に対して職員数が多いことから総額では多額となっている。今後も鏡野町定員適正化計画に基づく職員数の適正な管理と適正な給与水準を保つことにより人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費については平成２６年度より増加しているが、これは情報通信施設に係る指定管理料が発生したことや、津山圏域クリーンセンターの稼働に伴い経費が発生したことによるものが大きな要因で、その他に合併前団体から引き継いだ多くの公共施設の経常的な管理費の増加に起因するところが大きい。今後は、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を作成し、長期的な管理計画を立て、抜本的な施設のあり方について、統廃合や民間への委譲等を検討するとともに、指定管理制度による運営管理の適正化を徹底し、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体の平均を大きく下回っている。しかしながら、今後は高齢者の人口や施設の増加に伴い確実に増え、自立支援法に係る各種給付費も着実に増加する見込みである。

その他の分析欄

その他における歳出では、他会計への繰出金が大きな割合を占めている。今年度より簡易水道事業等が公営企業会計に移行するため大きく減少したが、今後も増え続ける医療費や介護サービス費等により、各特別会計への繰出金は増加傾向が見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費については、類似団体の平均を大きく下回っているが、今後は津山圏域資源循環施設組合や消防組合等の一部事務組合の施設整備のほか、今年度は簡易水道事業等の公営企業会計への移行により増加した。また、本稼働となった津山圏域資源循環施設組合の運営経費にかかる負担金が増加しており、今後の財政への影響が懸念される。

公債費の分析欄

町村合併前に旧町村が実施した大規模事業のために発行した起債償還額が、平成１９年度をピークに減少に転じ、以降１０ポイント以上の減少となり、類似団体の平均と同水準まで改善が図られていた。しかし、平成２５年度及び２６年度に実施した普通建設事業に係る合併特例債の多額の借入により再度大きく上昇し、今年度においても微増となっている。今後、公債費適正化計画に基づき新発債の発行額の抑制を図り、公債費負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では類似団体の平均を１２．４ポイントと大きく下回っているが、今後の社会情勢等による扶助費や補助費の増加及び税制改革等による物件費等の増加、また特別会計への繰出金の増加等が懸念される中で、今後も歳出の抑制と歳入確保に向けた取組みが必要である。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は１．８億円、その他特定目的基金でも１．８億円減少しているが、減債基金については地域情報通信施設整備の起債償還が始まり、今後の償還に対応するため４億円増額となったため微増した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整-基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金から１．４億円積み立てた一方、一般財源へ充当するため「財政調整基金」を３．３億円取り崩し、充当地域情報通信施設運営事業費および航空写真撮影図化作成事業へ充当するため「鏡野町地域振興基金」を１．５億円取り崩したこと等により、基金全体として１．８億円減少した。（今後の方針）災害への備えや地方交付税等の減少に対応するため、過去の実績等を踏まえ、４０億円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）地域情報通信施設整備の起債償還が始まり、今後の償還に対応するため増額となった。（今後の方針）平成３０年度に地方債償還のピークを迎えたが、今後に備えて毎年度計画的に積立てを行うこととしており、平成３０年度以降は減少予定と見込んでいる。

その他特定目的基金

（基金の使途）鏡野町地域振興基金：本町における町民の連携の強化及び地域振興鏡野町公共用拠点施設整備基金：鏡野町の公共用拠点施設の修繕、改修等による長命化及び新設、改築に関する事業の推進を図る鏡野町かがみの創生基金：21世紀に向けて、明るく、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行う（増減理由）鏡野町公共用拠点施設整備基金：公共施設の維持補修に備えるため基金を積み立てた（今後の方針）鏡野町公共用拠点施設整備基金：鏡野町公共施設等総合整備計画により、公共建築物の更新費用がピークとなる平成３４年度までに３５億円程度を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

平成２５年度から実施した情報通信施設整備事業や認定こども園の整備事業等に係る多額の借入により、平成２９年度の債務償還比率は類似団体を上回っていたが、平成３０年度は同水準となっており、岡山県や全国と比較すると下回っている。主な要因としては、再任用制度による人件費の削減や、計画的な地方債の借入によるものと思われる。今後も人口減による歳入の減少が見込まれるため、引き続き計画的な借り入れに取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債などの将来負担額が既発債の償還終了により減少したものの、中学校の統合による急減措置の終了や、幼稚園児及び老人ホーム措置者数の減少等による基準財政需要額算入見込額の減少により、充当可能財源が減少したことにより比率が上昇した。実質公債費比率は、元利償還金や繰入金等が約1.1億円の減少に対して、標準税収入額や普通交付税額等で約2億円の減少となったため比率が上昇している。また、単年度では約0.2ポイントの上昇であるが、算定外となった平成27年度と比較すると5.0ポイント上昇したため、3か年平均では10.0％となり前年対比で1.7ポイント上昇している。