簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少と急速な高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから税収等の大きな伸びは期待できず、財政基盤が弱く財政力指数は低い水準で推移している。今後、税収の徴収率向上と歳出の削減、定員管理・給与の適正化に取り組むことにより、財政の健全化と財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併前団体から引き継いだ職員の人件費、起債の償還額が多額であったが、人件費については合併時２２９人いた職員を平成２３年４月で１９０人まで削減したことや大規模事業に係る起債償還が終了したことで改善の傾向にある。引き続き、行財政改革により新規採用職員の抑制や新発債に制限を設けるなどして改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年３月の町村合併により、旧町村の職員・施設等を引き継いだことによって人件費及び施設の維持管理に要する経費が多額となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。今後は、引き続き「鏡野町定員適正化計画」及び「第二次行財政改革大綱」に則った定員管理と施設の統廃合・指定管理者制度の導入等により管理費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均と比較して若干上回っている。今後も類似団体の給与水準を見据えて、人事評価制度の活用、各種手当の見直しを進め給与水準の適正化を図る。なお、前年度に比べ指数が大幅に増加した要因は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置によるものであり、この法的措置が無いとした場合の指数は９５．６となり減少となる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併による旧町村の職員を引き継いだことにより、類似団体内平均を大きく上回っているが、定員適正化計画に基づく定年退職者の不補充や機構改革による人員削減の取り組みにより改善傾向にある。今後は平成２８年度までに２０人の削減に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、普通会計の地方債償還額と簡易水道・下水道施設整備に伴う公営企業会計への繰出金が多額であるため、１５．８％と類似団体を大きく上回っている。大規模事業に係る起債償還が終了したこともあり徐々に改善傾向にあるが、今後も平成１９年度に作成した公債費負担適正化計画に基づく新発債の抑制と公営企業会計における上下水道の料金体系の見直しを行い改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方債償還に充当することができる財源が類似団体と比較して多いことや、大規模事業に係る起債償還が終了したことにより類似団体の平均を下回っている。今後は、施設整備による公営企業債が増加するが、料金収入等の見直しにより公営企業会計への繰出金を抑制するよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すれば、経常収支比率に占める割合は低いが、人口に対して職員数が多いことから総額では多額となっている。鏡野町定員適正化計画に基づく定員の適正な管理と、適正な給与水準を保つことにより人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、合併前団体から引き継いだ多くの公共施設の経常的な管理費の増加に起因するところが大きい。今後、老朽化した施設や類似施設について抜本的な施設の在り方を検討し、廃止や民間への移譲、また指定管理者制度の導入により経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回っている。今後は、自立支援法に係る各種給付費が増加し、また高齢化の進行に伴う扶助費の支出額も増加する。 | その他の分析欄その他については類似団体の平均を２．２％上回っているが、主な要因は繰出金の増加である。国民健康保険事業や簡易水道事業特別会計への繰出金が多額になっており、独立採算の原則に立ち返った料金（税）の検討を行う必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費については、類似団体の平均を大きく下回っている。今後は、塵芥処理組合や消防組合等の一部事務組合の施設整備による負担金の増加が懸念される。その他団体等への補助金に関しては従来からの経緯にとらわれず、補助金の効果を検証・評価することにより継続の可否を決定するなどして補助費の総額を抑制する。 | 公債費の分析欄合併前団体が大規模普通建設事業のため発行した起債償還額が、平成１９年度をピークに減少したことから改善傾向となっている。今後も公債費適正化計画に基づき新発債の発行額に上限を設けて公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では類似団体の平均を下回っているが、近年は減少傾向にあったものが前年度に比べ５．８％上昇した。主な要因は、特別会計への繰出金の増加が著しく、今後も増加傾向にあると推測する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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