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財政力指数の分析欄企業誘致の推進や積極的な定住施策，観光施策等により定住人口や交流人口を増やし，税収増加を図っているが，少子高齢化による人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年１２月末時点３９．３２％）等により財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っており，地方交付税に依存した財政運営となっている。近年はほぼ横ばいで推移しているが，過疎債をはじめとした交付税措置の有利な起債を積極的に活用してきた結果，年々起債の償還額が増加していることに加え，令和２年度以降の算定項目の追加等による基準財政需要額の増により，財政力指数は低下傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，人件費や維持補修費の増により，経常経費充当一般財源が前年度から４．４％増となったのに対し，臨財債の５４．４％減等により，臨財債を含む経常一般財源が０．４％の減となったことから，前年度から３．４ポイント悪化し，８８．８％となっている。比率が高くなっているのは，人件費，補助費等，公債費の順だが，企業会計への繰出金（補助費等）が年々増加していることや物価上昇，給与改定等により，経常経費充当一般財源の増加傾向は今後も続く見込みである。地方債の償還については減債基金への積立を行っており，また，将来の財政運営に備え計画的に財政調整基金への積立を行っていることから，経常収支比率が悪化してもすぐに財政運営が立ち行かなくなることはないが，町債残高の抑制と経常収支比率の改善のため，令和２年度から町債の計画的な繰上償還を行っている。今後もこれを継続し，財政状況の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度の１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から７．７％の増となった。人口減少社会の中で矢掛町では定住人口・交流人口の増加を大きく打ち出し，定住施策や少子化対策のほか，観光施策に力を入れている。特にソフト事業に重点を置いて各種施策を実施していることにより，賑わい創出のための委託費が増えていることに加え，令和２年度からの会計年度任用職員制度の開始や物価上昇の継続により，増加が続いている。基礎自治体である市町村の業務量は年々増加しており，人件費・物件費をすぐに削減することは難しいが，国県の補助制度を有効に活用することで一般財源の支出を抑える一方で，指定管理者制度の活用など事務の合理化を進め，経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度以降，数字が徐々に上昇している中ではあったが，令和５年度においては前年度から０．８ポイント減となっている。これらについては，一般行政職員の構成人数が少ない中で，異動に伴い変動しているものであり，特に大きな要因はない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄矢掛町は類似団体内で人口千人当たり職員数が平均より２．６１人少ない８．２１人となっており，前年度からから若干差が縮まったものの，依然として類似団体平均を大きく下回っている。市町村における行政サービスは，今後もさらに多様化していくことが見込まれることから，介護職や保育職等の専門職の確保を優先し，財政運営を考慮しながら採用を進めていく必要があるが，同時に，定年延長の影響も考慮しながら，世代交代の円滑化やＤＸの推進，業務の民間委託等の推進により，職員負担の軽減を図り，住民サービスの向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄後年度の交付税措置率の高い地方債を活用していることや，長期保有していた利率の高い地方債の償還終了により，実質公債費比率は年々減少していたが，平成２２年度以降，過疎債を積極的に活用してきた結果，平成２９年度から再び増加に転じた。令和元年度末に町債残高が１００億円を超えたこともあり，令和２年度から計画的な繰上償還を実施しているが（令和２～５年度は過疎債を２．８億円／年），その効果により償還元金が削減されていることもあり，実質公債費比率が前年度から０．３ポイント低下し，８．４％となっている。 | 将来負担比率の分析欄昨年度同様，比率なしとなっている。これは，財政調整基金や減債基金等への積立により，多額の基金残高があることと，過疎債等の交付税措置率の高い起債を中心に地方債を発行しているため，将来負担額を上回る充当可能財源等があることによる。平成２２年度の過疎地域指定に伴い，過疎債が発行可能となり，その積極的な活用による事業展開の結果公債費が増加しているが，同時に，後年度の負担とならないよう減債基金への積立を行っている。さらに，令和２年度からは過疎債の計画繰上償還を行っており，より健全な財政状況となるよう努めている。 |
人件費の分析欄職員手当の見直し等を行うことで人件費の抑制に努めたことと，団塊の世代の大量退職により職員の平均年齢が下がり，１人当たりの給与費が減少した結果，類似団体や岡山県の平均と比較して経常収支比率に占める人件費の割合はかなり低くなっていたが，令和２年度からの会計年度任用職員制度の施行に伴い，それまで物件費等に計上していた臨時的職員の計上性質を人件費に改めたため，大きく比率が上昇した。令和５年度は給与改定に伴う給与費の増加により，前年度から１．３ポイント増の２４．０％となっている。 | 物件費の分析欄正職員の採用を抑制し嘱託・臨時職員を積極的に活用しているため，類似団体と比べて人件費の比率が低い一方で，物件費の比率はやや高めとなっていたが，会計年度任用職員制度の施行に伴い，旧嘱託・臨時職員の計上性質を人件費に改めたことなどにより，物件費が令和２年度に前年度から４．７ポイント減の１０．６％となった。令和５年度は物価上昇の影響により光熱水費や燃料費といった経常的な物件費が増加したため，比率としては前年度から０．６ポイント増の１０．３％となっている。物件費については，物価上昇に加え，デジタル化の推進に伴いシステム関係の委託料等が今後増加していくことが想定されるため，徹底した経費節減と費用対効果の検証により抑制を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は障害者，障害児の福祉サービス費が年々増加していることに加え，保育士の給与（嘱託給）の増等による保育園関係経費も増加していたが，会計年度任用職員制度の施行に伴い，保育士給与を人件費へ計上したため，令和２年度は２．９％の大幅減となった。令和５年度は経常的な扶助費の減少は大きくなかったものの，経常一般財源の増加に伴い，前年度から０．２ポイント減の４．０％となっている。 | その他の分析欄矢掛町は下水道の整備を推進する中で多額の設備投資を行っており，その財源とした地方債の償還に充てるための繰出金が大きく数字を押し上げていた。平成３０年度に下水道事業が公営企業法適用となり，同会計への繰出金が補助費等となったことに伴い繰出金が大きく減少した。令和５年度は特別会計への繰出金の増等により，前年度から０．３ポイント増の１２．９％となっており，高齢化の進展に伴い介護保険会計や後期高齢者医療会計への繰出金が増加しているため，今後も比率の悪化が継続する見込みである。 | 補助費等の分析欄平成３０年度から下水道事業が公営企業法適用となったことに伴い，同会計への繰出金が補助費等に計上されることとなったため，経常的な補助費等の比率が高くなっているものの，令和２～３年度は経常一般財源の大幅な増加が続いたことから，比率としては低下していた。令和５年度は一部事務組合への負担金の増等により，前年度から０．９ポイント増の２１．１％となっている。今後も賑わい創出のための積極的な施策を展開する中で支出増が見込まれるが，費用対効果を見極め，適切・効果的に補助事業を執行していく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費については，近年の発行額の増加に伴い，償還元金は増えており，経常収支比率に占める公債費の割合は前年度から０．５ポイント増の１６．５％となっている。これまでにも，利率の高い地方債については任意繰上償還を行う等，後年度の公債費負担の軽減に努めてきたが，今後もしばらくの間は償還元金が増えていく見込みであることから，令和２年度から過疎債の繰上償還を行っている。今後も繰上償還を継続することで，将来の公債費負担の軽減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は前年度から２．９ポイント悪化している。これは，コロナ禍における社会活動への影響が大きく緩和されたことにより，事業執行もコロナ禍前の通常の形に戻ってきたため，公債費を除いた経常経費充当一般財源も増となったことによる。高齢化が進行する中，扶助費や補助費等は容易に削減できない経費だが，適切・計画的に事務を行うことで支出の伸びを抑えるとともに，地方税等の経常一般財源の確保に努め，財政運営の弾力性を維持するために，経常収支比率９０％以下を継続できるよう，適正に財政を運営していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増減の大きいものとしては，ふるさと納税関係経費の増による総務費の増，物価上昇対策の給付金等による民生費の増，浄水場更新事業に係る水道事業会計への出資金による衛生費の増，かわまちづくり事業や都市再生整備事業等による土木費の増などとなっている。平成３０年度の７月豪雨災害，令和２年度からの新型コロナ対応等，経年での比較が困難な状況が続いているが，経常的な経費については物価上昇も相まって増加傾向にあることから，無駄な支出の削減や補助金の検証・見直しを常に行っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は，住民１人当たり約７５２千円となっており，前年度と比較して約５６千円の増となっている。これは，物価上昇及び人件費の増加が主な要因となっている。令和５年度の主な増減は，給与改定に伴う人件費の増，浄水場更新事業に伴う水道事業会計への出資金の増，物価上昇に伴う光熱費等の物件費と物価上昇対策の低所得世帯への給付金による扶助費の増などとなっている。その他の特徴としては，特に下水道事業会計が公営企業となっているため，類似団体と比較して出資金が大きい状態で推移しているほか，後年度の公債費負担削減のため，過疎債の繰上償還（１年あたり２億８千万円）を実施しているため，令和２年度以降の公債費が類似団体よりも大きな数字となっている。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末時点の基金全体の残高は，前年度と比べて216百万円（2.4％）の増となった。これは，効率的な財政運営を図ったことによる決算剰余金積立や，普通交付税の大幅な増により財源不足が縮減されたことによる財政調整基金の増，大幅に増加したふるさと納税寄附金の経費と事業への充当残の基金への積立の増等によるものである。（今後の方針）本町は同規模の他団体と比較しても，多額の基金残高を有しているが，これは今後の人口減少に伴う税収や交付税の減少や，近年各地で頻発している災害への対応のため，また，町の最重要課題である少子化対策及び賑わいづくりを着実に行うための財源として，基金を積み立てているものであり，今後も重点課題については基金を財源として積極的な施策を展開するとともに，余裕のある時には特定目的基金への積み増しを行うなど，基金を有効に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末時点の基金残高は，前年度から89百万円（2.4％）増の3,812百万円となった。これは，効率的な財政運営を図ったことによる決算剰余金積立や，普通交付税の大幅な増により財源不足が縮減されたためである。（今後の方針）平成30年７月の西日本豪雨災害では，本町も甚大な被害を受けたが，激甚災害に指定されたことや災害救助法の適用となったこともあり，国や県等から手厚い財政支援を受けることができたが，それでも災害対応のため２億円以上の財政調整基金の取崩が必要となった。近年の災害の発生状況を見ると，国等の財政支援の対象とならない，より局地的な規模の災害も想定しておく必要があり，また，感染症対策等の不測の事態に対応する備えとして一定以上の財政調整基金残高は確保しておく必要があるため，引き続き選択と集中による効率的な財政運営を行い，一定程度以上の残高は確保していきたい。 | 減債基金（増減理由）本町では過疎債及び辺地債について，将来の交付税措置がない分（過疎債の３割、辺地債の２割）を減債基金へ積み立てて，将来の償還に備えている。近年，町の活性化・人口減少対策として積極的に事業を実施し，その財源として過疎債を活用していることから基金残高の増加が続いていたが，令和２年度からの過疎債の任意繰上償還に伴う取崩のため，同様の繰上償還を実施している間は，残高の減少傾向が続く見通しとなっている。令和５年度末の残高は，前年度から72百万円(6.0％)減の1,136百万円となっている。（今後の方針）上記の積立及び過疎債等の計画的な繰上償還を引き続き実施していく方針であり，その間は積立額よりも取崩額の方が大きくなるため，しばらくの間は基金残高の減少が続く見込みとなっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・文教福祉施設整備基金文化・教育及び福祉施設の整備並びに管理・賑わいのまちづくり基金観光の振興・地域の活性化・地域福祉基金地域福祉の向上及び健康づくりの促進・こどもみらい基金親世代の子育て推進，若者世代の出会い創出による次世代につながるまちづくり・ふるさと応援基金ふるさと納税による豊かな地域づくり（ふるさと納税寄附金の当年度経費・事業への充当残の積立て）（増減理由）令和５年度末時点のその他特定目的基金全体の残高は，前年度から199百万円（5.1％）増の4,073百万円となった。特に残高の増が大きいものとしては，ふるさと応援基金（＋119百万円），住宅等整備基金（＋62百万円，町営住宅等の家賃収入の経費充当後の残額を積立）等となっている。（今後の方針）各特定目的基金については，それぞれの設置目的に従い，特に国県補助金等の特定財源のない事業の実施や施設等の維持管理のために取り崩すとともに，その積立金については国債等の運用により有効に活用している。今後の少子高齢化，人口減少の進展に伴い税収等についても減少が見込まれるが，そうした際の一般財源の不足に備えるため，効率的な財政運営により余裕のある時には基金への積立を行うとともに，積立金についてはできるだけ有効に運用して収益を上げることを目指し，将来に備えていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体平均や全国平均と比較すると高くなっている。本町は市町村合併をしていないこともあり，公用・公共施設は必要最小限しか有していない。主要施設については，ほぼ耐震化ができており，今後も基本的には現有施設を継続して使用する見込みであることから，個別の長寿命化計画を作成し，計画的に維持管理を図っていく方針である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は，全国や岡山県，類似団体の平均と比較してかなり低くなっているが，これは多額の基金残高を有することと，令和２年度以降，計画的な地方債の繰上償還を継続していることにより，将来負担額が減少していること等による。また本町では，将来負担額のほとんどを占める地方債残高について，交付税措置率１０割の臨時財政対策債と７割の過疎対策事業債が６割以上を占めていることと，過疎債・辺地債については，その償還額のうち普通交付税措置されない部分を減債基金へ積立てていることから，実質的な将来世代への負担はさらに低いものとなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が数値なしのため，該当数値なし。将来負担比率は，類似団体平均と比較して大きく下回っているが，その主な要因は，財政調整基金や減債基金等への積立てにより，将来負担を上回る基金残高となっていることが挙げられる。（将来負担比率の分析については，「（３）市町村財政分析比較表」も併せて参照。） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が数値なしのため，該当数値なし。（将来負担比率及び実質公債費比率の分析については，上記及び「（３）市町村財政比較分析表」を参照。） |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について，類似団体と比較して特に比率が高いのは「橋りょう・トンネル」「学校施設」となっている。橋りょう・トンネルは，町の管理する橋りょうが２８０橋と非常に多く，老朽化が進んでいる橋も多くあることから比率が高くなっている。橋りょうの安全性や老朽化度合いについては，法令に基づき５年に１回の点検を行っており，その結果に基づき優先順位をつけ，長寿命化のための補修工事等を行っている。学校施設は，ほぼ昭和５０年代の建設であることから，比率が高くなっている。校舎については，全校で耐震化改修ができており，児童・生徒の安全面で急を要する状態にはなく，使用についても当面は現校舎を使用する予定であるが，毎年かなりの額の修繕が必要となっていることから，場当たり的な修繕ではなく，個別施設計画に基づいて補修を行い，全体としての費用を節減していく必要がある。公民館は，平成２９年度に７つある公民館のうち１館の建て替えを実施したため，比率が大幅に改善したものの，令和５は類似団体平均よりやや高い状態となった。公民館についても，当面は使用に問題はないものの，地域住民の声を聴きながら，必要に応じて改修や更新を行っていくこととしている。認定こども園・幼稚園・保育所は，令和元年度に認定こども園を整備したため比率が改善したが，類似団体平均よりやや高い状態で推移している。町内にある３保育園については，公民館と同様，当面の使用に問題はないが，施設の状況に応じて改修工事等を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却比率が，類似団体平均と比べて高いのは「福祉施設」「一般廃棄物処理施設」「庁舎」，低いのは「市民会館」となっている。福祉施設は，町有施設は３施設（救護施設，隣保館及び老人福祉センター）あるが，救護施設と隣保館は建設から相当の年数が経っており，かなり老朽化が進んでいることから，現有施設の継続利用の有無も含め，今後の利用方針を検討する必要がある。一般廃棄物処理施設は，近隣市町とで構成する一部事務組合の所有施設となる。建設から相当の年数が経ち，老朽化が進んでいることから，組合において新施設の建設を進めている。庁舎は，本町は市町村合併をしていない（それに伴う庁舎建て替えをしていない。）ため，類似団体に比べて比率が悪くなっているが，使用については，当面問題がないことから，より供用期間を延ばせるよう，点検をもとに長寿命化改修を検討することとしている。市民会館は，文化センターが平成１１年に完成と比較的新しいため，類似団体と比較して比率が低くなっている。また，令和元年から令和２年にかけて，照明・空調の省ＣＯ２化改修を行ったほか，点検に基づき計画的に設備の更新も行っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度から640百万円(1.5%)減の41,770百万円となっている。主な内訳は,固定資産では事業用資産が△127百万円,インフラ資産が△600百万円,基金(その他)+199百万円、流動資産では現金預金が△106百万円,基金(財政調整基金及び減債基金)が+17百万円となっている。増減要因としては,有形固定資産で公共施設等の整備費よりも減価償却費が大きくなったことから事業用資産・インフラ資産ともに減となっている一方,将来の財政運営に備えた特定目的基金への積立てにより基金(その他)が,剰余金積立てや後年度の償還財源積立てにより基金(財政調整基金及び減債基金)は増となっている。全体及び連結における一般会計等との差額のうち,大きなものとしては下水道事業(資産合計14,390百万円)や水道事業(資産合計6,657百万円)病院事業(3,788百万円)となっており、負債についてもこれらの事業の資産に係る地方債が大部分を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では,経常費用が9,057百万円(前年度比+730百万円),経常収益が398百万円(△6百万円)となっている。経常費用の内訳は、業務費用では人件費1,583百万円物件費等3,577百万円、その他の業務費用80百万円,移転費用では補助金等1,531百万円社会保障給付727百万円、他会計への繰出金1,557百万円となっており,また,経常収益のうち使用料及び手数料は125百万円となっている。令和5年度は,物価高騰により人件費や物件費等は増となっており,事業の見直しや経費の縮減をより一層進めていく必要がある。全体では,経常費用14,509百万円経常収益2,576百万円となっており、経常費用の大きなものとしては国民健康保険事業1,638百万円,介護保険事業2,044百万円、病院事業1,720百万円等となっている。経常収益では病院事業1,451百万円、介護老人保健施設事業295百万円、水道事業231百万円、下水道事業190百万円等となっている。連結では,経常費用17,308百万円経常収益2,647百万円で,経常費用の大きなものとしては岡山県後期高齢者医療広域連合2,917百万円,井原地区消防組合322百万円等となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては,税収等の財源(8,440百万円)が純行政コスト(8,663百万円)を下回っており,本年度差額が△223百万円、本年度純資産変動額は230百万円となり,純資産残高は31,971百万円で、前年度と比較して0.7%の減となった。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の保険税(料)が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて財源が2,740百万円多くなっているものの,水道事業や下水道事業で財源の不足が大きいため、本年度差額は△704百万円,純資産残高は176百万円の増となった。連結では,各一部事務組合への構成団体からの負担金等が税収等に計上されることから,一般会計等に比べて財源が5,398百万円多くなっているものの,井原地区清掃施設組合や井原地区消防組合での財源の不足が大きかったこと等から、本年度差額は△774百万円となり、純資産残高は138百万円の増となった。令和5年度は,前年度から引き続いて普通交付税が元年度以前と比べて増となっていることなどにより,税収等の財源が増となっている一方,物価高騰等による純行政コストの増加幅が大きかったことにより,本年度差額がマイナスとなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支が918百万円,投資活動収支は△644百万円となった。財務活動収支については,令和2年度に引き続き後年度の財政負担軽減のため任意繰上償還を行った一方,町債の借入は前年より増加していることから△390百万円となっている。今後も,地方債残高の削減と後年度の償還支出削減のため、計画的に繰上償還を実施していくこととしている。全体では,国民健康保険税等の保険税(料)が税収等収入に含まれること,病院事業の診療報酬や水道事業の使用料等により,業務活動収支は一般会計等より735百万円多い1,653百万円となっている。投資活動収支は、病院事業の医療機器更新や上下水道事業における施設整備・更新の財源を主に地方債で賄っていることから,△1,496百万円となっている。財務活動収支については△21百万円となり,本年度末資金残高は2,333百万円となっている。連結については,各一部事務組合において,投資活動の財源を国県補助金等のほか,財務活動収入の地方債ではなく業務活動収入である構成団体からの負担金で賄っている例が多いことから,業務活動収支が1,672百万円投資活動収支が△1,517百万円財務活動収支が△32百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は314.7万円と,前年度から0.9万円の減となり,類似団体平均との比較では60.1万円多くなっている。本町は,財政調整基金をはじめ多額の基金残高を有しており,これが一人当たり資産額が多い要因となっている。・歳入額対資産比率については3.95年と,前年度から0.26年の減となっており,類似団体との開きは縮小している。有形資産減価償却比率については,類似団体より大きい数字となっており、前年度と比較して開きが大きくなっている。近年は過疎債等を活用し、施設整備を積極的に実施しているところであり,比率は毎年少しずつ上昇しているため、今後も費用対効果を考えながら,計画的に施設の修繕や大規模改修等を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は前年度から0.6%上昇し,類似団体平均を上回る数字となっている。令和2年度から負債残高の削減のため行っている地方債の任意繰上償還の効果が出ており,今後も計画的に実施する予定としている。・将来世代負担比率は前年度と同率の20.4%であり,類似団体と比べて1.0%高くなっているが,地方債残高のうち過疎債及び辺地債の普通交付税基準財政需要額算入外分(過疎債3割、辺地債2割)については将来の償還に備えて減債基金を積立てており,その積立額を地方債残高から差し引いた場合の比率は17.1%と,類似団体よりも低くなっている。本町では過疎債をはじめとした、後年度非常に有利な交付税措置がある地方債の借人がほとんどであり、実際の将来世代の負担は,ここでの比率よりもはるかに低いものとなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは,前年度と比較して6.4万円増の65.3万円となり,類似団体との比較では4.8万円高くなっている。令和5年度は,引き続き物価高騰対策の町民・町内事業者支援も実施している一方,物価高騰に伴う人件費や物件費等の増加の影響が大きく出ている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については,前年度から2.2万円減の73.8万円で,類似団体より7.9万円大きくなっているが,臨時財政対策債(後年度の交付税措置率100%)と過疎対策事業債(後年度の交付税措置率70%)が負債残高の6割以上を占めており,また,過疎対策事業債については残りの30%分についても償還に備えた減債基金を積立てているため、実質の負担額ははるかに少ない額といえる。・基礎的財政収支は前年度と比較して533百万円の減で499百万円となり,類似団体平均を大きく上回っている。物価高騰の影響から業務活動収支は前年度から減となっているものの,普通交付税が年々増加していることに加え,令和5年度も前年度に引き続きハード事業が比較的少なかったことから,基礎的財政収支はプラスとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については,前年度と比較して0.5%減の4.4%となったが,類似団体を上回る状況が続いている。経常収益は前年度と比較して大きな差はないが,物価高騰の影響により人件費や物件費等の経常費用が大きく増加していることによるものとなっている。受益者負担については,近隣と比較して特に高いわけではないが、住民の要望や利用状況に加え,近年の物価高騰の影響も踏まえながら、適切な水準となるようにしていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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