和歌山県太地町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２３年度０．２１ポイントで平成２４年度から平成２７年度まで０．２０ポイントと横ばいで推移する。類似団体平均と比較した場合、平成２３年度から平成２６年度までは０．０４から０．０６の間で推移していたが、平成２７年度で０．０８ポイントと顕著になっている。また、和歌山県平均より０．１５ポイント、全国平均より０．３０ポイントと大きく下回っている。各平均との比較において昨年度より差が広がっている。近年の厳しい経済情勢、人口の減少や高齢化率が上昇していく中にあって、町税をはじめとする自主財源の伸びがないため財政力は横ばい傾向で推移している。そのため、財源を交付税に頼る傾向が続いている。今後は、自主財源の確保に資する事業等を推進する。

経常収支比率の分析欄

近年は、平成２３年度８７．０％まで上昇し、以降は８６％台で推移している。平成２７年度は昨年度より０．１ポイントの減となる。類似団体と比較した場合、平均を上回る状況が続いている。特に２３年度以降は、交付税額の減少により数値に顕著な開きが出ている。平成２４年度の性質別歳出を平成２３年度と比較した場合、義務的経費である人件費、扶助費、公債費等が減少に転じているため経常収支比率も僅かに減少した。平成２５年度は人件費が減少する中、各費目で上昇、地方税及び交付税の上昇等により平成２４年度より０．２ポイント減となった。平成２６年度は、人件費、公債費が減少するも物件費、補助費等の上昇により０．４％増となる。平成２７年度は、物件費、補助費、維持修繕費、人件費が伸びるも地方消費税交付金及び交付税の伸びにより０．１％減少となる。近年、財政構造の弾力性が失われ、硬直化の傾向が現れている。今後も引き続き、税徴収率の向上をはじめとする歳入確保、また、歳出における事業の精査、廃止及び見直しにより経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度一時減少を示したものの、平成２５年度以降は上昇に転じている。これは類似団体と同様の傾向を示している。平成２７年度と２６年度を比較した場合、人件費は退職、新規採用等により５，９０９千円の増額で物件費は、地方創生関係交付金事業、漁港関係計画策定委託事業等により前年度より９４，９１３千円と大幅な増額となっている。加えて人口の減少も影響し、平成２７年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は平成２６年度に比べて３５，５２７円の増額となった。また、類似団体平均に比べ１９４，４４９円と大きく下回っているが、和歌山県平均より１３６，８６５円上回っている。今後においても人口が年々減少する中、適正な定員管理による人件費の抑制と歳出削減につ努め物件費等の上昇を抑えるべく一層の行政コスト縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３・２４年度において東日本大震災関係の財源確保のため国家公務員給与の減額措置を実施したため指数が大きく上昇する。この措置は、２５年度において元に戻されたためラスパイレス指数は、再び９０％台前半に戻り、２６年度９０．０％、２７年度９１．４％と低い状態を維持している。また、類似団体平均より３．１ポイント、全国町村平均より４．９ポイント下回っており、他団体に比べても比較的低い数値で推移している。これについては、現給補償の未実施によるものである。今後も現状を踏まえ、給与の適性化に努めるとともに、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度は、前年度より０．０８ポイント減少する。近年大きな数値変化は表れておらず、横ばい傾向にある。類似団体平均より７．８５ポイント下回っているが、和歌山県平均より５．９７ポイント、全国平均より７．６３ポイント上回っている。本町の現状については、人口が年々減少していく中にあって、行政運営上必要な職員数は必要であるため率的に高く現れている。近年は、退職に対する職員採用の抑制や賃金支弁者の活用などもあり、類似団体と比較しても職員数については比較的抑制されている今後は、将来的に人口減少が進む中にあって、人口千人あたりの職員数は上昇すると考えられるが、退職等の入れ替わりの時期を見据え、適正な職員の補充や業務に必要な人員を見極め、適正な人員確保及び定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より０．６ポイント減少となっている。また、類似団体平均より２．５ポイント、和歌山県平均より６．５ポイント下回っており良好な数値を示している。現在、平成２２年度から起こすことができるようになった過疎債を活用し、大型公共工事等を実施するとともに、緊急防災・減災事業債を活用する避難路整備等の事業を行っている。これらの大型事業に係る元金償還が徐々に始まってきているが、昨年度同様に償還が重複する時期にさしかかっておらず、この間に元利償還が終了する事業があるなど、実質公債費比率は減少している。今後は、大型事業の元金償還の重複時期を迎えることとなるため、実質公債比率が上昇することとなる。そのため、起債を充当する事業にあっては、補助金の有無、実施時期の調整、精査や見直しにより数値の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、これまで数値として現れていない状況が続いているが、現在まちづくりのために実施している起債充当事業の償還により、今後は上昇傾向を示すものと考えている。今後も将来推計等現状を把握しつつ、後世への負担を少しでも軽減するよう、財源措置のない地方債の発行を抑制し、公営企業への繰出金の縮減に努めるとともに、新規採用者を計画的に採用することにより将来の退職手当支給額等を抑えていく。また、新規事業の実施については慎重な精査を行うとともに、実施時期と財政バランスを考慮するものとする。その他、事業について総点検を図り財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

昨年度より１．１ポイント減少したが、近年の状況からみた場合、平成２４年度を境に減少傾向を示している。類似団体平均に比べ、７．３ポイント、和歌山県平均より７．０ポイント上回っている。平成２５年度は退職者２人に対して２人の新規採用、平成２６年度は退職者５人に対して４人採用、平成２７年度は退職者３人に対して採用１人となるなど人件費の抑制に努めている。また、人件費は、財政規模の小さい団体ほど高くなる傾向にあり、類似団体内順位では、６０団体中５０位となっている。当町は、これまで徹底した財政改善策を実施、特別職の給料削減及び期末手当廃止、職員の調整手当廃止、町議会議員期末手当の廃止、管理職手当の削減、職員給料改定による削減等を実施してきたが、今後も引き続き人件費の抑制に取り組んでいく。

物件費の分析欄

平成２７年度は昨年度より０．９ポイント上昇する。地方創生交付金関係事業、漁港関係計画策定委託事業等の実施により前年度比で９４，９１３千円増額した。その他の経常的に支出される物件費の状況に大きな変動はない。平成２７年度においては、類似団体平均より４．５ポイント、和歌山県平均より５．４ポイント上回っている。当町では職員の雇用抑制として臨時職員を雇用しているため物件費が上昇する傾向にある。対象経費については例年計上されるものが大半を占めるため、日々の行政運営で点検を行い、見直し等による歳出削減を実施する。また、新規事業については慎重な精査及び優先度を判定し、物件費の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２３年度から平成２６年度まで上昇傾向を示す中にあって、平成２７年度は昨年度より０．４ポイント減少に転じる。また、類似団体平均と比較した場合１．７ポイント上回っており、和歌山県平均では５．４ポイント下回る。扶助費は、昨年度より５，６２２千円減額となるが、これについては、就学児医療費助成の実施及び障害福祉サービス費等が増額となる中にあって臨時福祉給付金事業の減額が影響している。本町の事業等の数値構成をみると、障害福祉サービス費等及び老人福祉施設入所措置費が大半を占めている。今後も高齢者人口の増加等により上昇傾向を示すものと考える。そのため現状把握に努める。

その他の分析欄

平成２６年度に減少がみられたが、近年は上昇傾向を示しており、平成２７年度は昨年度より０．３ポイント増加となっている。また、類似団体平均より２３．１ポイント上回っており、和歌山県平均より２．６ポイント下回っている。平成２７年度については、国民健康保険事業会計、公共下水道事業会計への繰出金の増額が影響し増加となっている。今後は国民健康保険料の値上げを視野に入れ、特別会計への繰出の抑制に努めていく。また、下水道事業においては、経費節減を推し進めるとともに料金の見直し等を検討する。

補助費等の分析欄

昨年度より１．０ポイント上回り、類似団体平均より５．３ポイント、和歌山県平均より１．７ポイント下回っている。平成２３年度は、一部事務組合の負担が増えるなど上昇に転じる。平成２４年度に減少するが、以降微増傾向で推移し平成２７年度に大きく上昇する。この上昇の要因については、社会福祉協議会への助成及び清掃費における一部事務組合への補助金が大きく影響している。類似団体内順位で、昨年度は７８団体中１３位、本年度は６０団体中１１位と比較的高い状況である。今後も各種団体への補助金等については、毎年見直しを行うなど補助金の適性化を推し進め、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

昨年度より０．８ポイント減少し、類似団体より４．３ポイント、和歌山県平均より９．０ポイント下回っている。平成２２年度から起すことができるようになった過疎債を活用し大型公共工事等を実施する一方で、緊急防災・減災事業債を活用した避難路整備等の事業に係る元金償還が徐々に始まってきている。しかし、大型事業に係る償還の重複する時期にさしかかっておらず、この間に元利償還が終了する事業があったため減少に転じている。今後は、大型事業の元金償還が始まってくるため公債費が大きく上昇していくこととなる。そのため、事業実施の年度間調整を始め、過度な依存により財政を窮迫することのないよう、慎重な財政運営を行っていく。

公債費以外の分析欄

平成２３から平成２５年度まで減少傾向にあったが、平成２６年度より上昇傾向に転じている。平成２７年度においては、昨年度より１．４ポイント増加となっている。類似団体平均より７．９ポイント、和歌山県平均より０．７ポイント上昇している。当町における数値の推移は、昨年度まで類似団体と同じような状況をたどっていたが、平成２７年度は類似団体が減少する中、当町は上昇している。この要因については、物件費の上昇が影響している。当町の費目を順位別に比較した場合、人件費は類似団体６０団体中５０位、物件費は４４位、補助費等は６０位、扶助費は４０位、普通建設事業費は５０位となっている。今後も各費目において数値変動に注意し、その要因を分析するとともに、数値抑制に向けた取り組みを進めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス計上で実質公債費比率についても減少傾向と良好な推移を示している。これまで、将来を見据えたまちづくりを実施するため基金の積立に加えて、起債を充当する事業の抑制に努めてきたところである。平成２２年度からは過疎地域の指定を受けこれを契機に、過疎債を始めとする財政措置のある有利な起債に絞ってまちづくりに資する事業を推し進めている。そのため、地方債の現在高が伸びているが、基準財需要額算入見込額も伸びてくるため良好な数値を保っている。また、減少を示している実質公債費比率については、償還終了となる起債事業と過疎債の償還が３年据え置きとなるため償還額が大きく伸びていないことが影響している。今後当分の間、将来負比率、実質公債費比率は、増加傾向を示しつつ比較的良好な状態が続くが、償還額の増加と実施する大型事業により大きな伸びを示すものと考える。