和歌山県太地町の財政状況（2018年度）
和歌山県太地町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度から30年度まで0.20でほぼ変動なしで推移している。和歌山県平均と比較すると0.17ポイント、全国平均とでは0.20ポイント低く、当町の財政力の乏しさを示している。近年の人口減少や高齢化率の上昇などの自治体運営にとって厳しい状況のなか、町税をはじめとする自主財源の増収が実現されていないのが現状である。現在、地域経済の振興を図る施策として、まちづくりに資する事業を総合的に推進しているが、その経済効果については即効性を望めるものではなく、財政運営の財源を交付税に頼る傾向が続いている。今後は、これまで主に過疎対策事業債を活用し実施してきた先述の事業を財政力の向上に確実に結びつけるとともに、税の徴収強化を推進し自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成26年度から27年度までは86%台前半で推移していたが、28年度は90.6%と27年度より4.3ポイント増加、30年度において更に上昇している。類似団と比較すると、平均値を上回る状況が続いている。特に近年は、経常費用の増加に対し地方交付税額が小さくなっていること等により、比率が高くなる傾向がある。平成26年度は、物件費、補助費等の上昇により0.4%増となる。平成27年度は、地方消費税交付金及び交付税の伸びにより0.1%減少となる。28年度については、人件費が減少する一方で、物件費、公債費、補助費等の増加が影響し、経常費用が大きく伸びた。29年度89.2％に対して30年度は95.2％と6.0％増となっている。歳出では公債費、維持修繕費、物件費、人件費等が伸びる中にあって、歳入では普通交付税が減額し、経常収支比率が押し上げられている。29年度において錯誤等による交付税の増額があったため、29年度の比率は実質より低い値が出ている。今後も引き続き、歳入面では税徴収率の向上をはじめとする財源の確保、歳出面においては実施する事業の精査、効率化により経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度まで上昇傾向にあったが、以降横ばいであり、類似団体と同様の傾向を示している。平成30年度と29年度を比較した場合、人件費に関しては退職に係る調整負担金等が減額されたが、退職3人に対して新規採用6人となったため増額している。物件費は、昨年度からほぼ増減はなく同様の決算状況である。類似団体平均との比較では191,457円下回っているが、和歌山県平均とでは149,714千円上回る。今後においても、適正な定員管理による人件費の抑制と物件費等の上昇を抑え一層の行政コスト縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23・24年度において、東日本大震災関係の財源確保のため国家公務員給与の減額措置を実施したことにより、指数が大きく上昇した。この措置は、25年度において元に戻されたためラスパイレス指数は、再び90％台前半に戻り、26年度90.0%、27年度91.4%、28・29年度91.8%と低い値を維持していた。平成30年度に指数が上昇したのは、平成30年4月に職務の級が変更となり、適用する給与表の給与月額が上昇したためである。当町は、職務級が5級であることから給与水準が抑えられていたが、これが6級に変更された。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成25年度以降、人口千人あたり15人前後の値で徐々に増加傾向にあるが、特に職員を増員しているわけではなく、これは主に人口減少が影響してのことである。類似団体平均との比較においては8.75人下回っており、比較的低い水準である。本町では近年、退職者数に対して新規職員採用人数を抑制したり、賃金支弁による雇用を推進していること等により、類似団体と比較して職員数は比較的抑制されている。ただし、現時点の職員数においてすでに行政運営上に最低限必要な水準に達していると考えられるため、今後人口の減少が進むに従い当該指数の上昇は避けがたいと思われる。退職等による職員の入れ替わりの時期を見据えたうえで、各種業務に必要な人員を見極め、適正な人員確保及び定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より0.5ポイント上昇しているが、類似団体平均を3.3ポイントを下回っており比較的良好な数値を示している。平成22年度以降、過疎債を活用し大型公共工事等を実施するとともに、緊急防災・減災事業債を活用する消防救急デジタル無線の整備等の事業を行ってきた。これらの大型事業に係る地方債借入れに対する償還額が増えてきているため、今後もこの傾向が続く見込みである。近年の金利低下により利子分が1,603千円減額するが、まちづくりに資する事業として実施してきた各種大型事業に係る元金償還の開始により元金償還が23,788千円増額している。今後は、大型事業の元金償還の重複時期を迎え、交付税に算入される公債費の上昇とともに実質公債比率が上昇することとなる。そのため、起債を充当する事業にあっては、補助金の有無、実施時期の調整、精査や見直しにより数値の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度同様、将来負担比率については、これまで数値として現れていない状況が続いているが、現在まちづくりに資する事業として過疎対策事業債を活用し、大型事業を実施している。そのため、今後は償還額の上昇に伴い上昇傾向を示すものと考えている。今後も将来推計等状況を把握しつつ、後世への負担を少しでも軽減するよう財源措置のない地方債の発行を抑制し、公営企業への繰出金の縮減に努めるとともに、新規採用者を計画的に採用することにより将来の退職手当支給額等を抑えていく。また、新規事業の実施についても慎重な精査を行うとともに、実施時期と財政バランスを考慮し、財政健全化を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度は昨年度から1.3ポイント上昇した。類似団体平均比較では、5.0ポイント、和歌山県平均を6.5ポイント上回っている。平成26年度は退職者5人に対して採用4人、27年度は退職者3人に対して採用1人、28年度は退職者8人に対して採用5人とするなど人件費の抑制に努めてきた。平成29年度においては退職者1人に対し3人を新規採用したため人件費は若干増加した。30年度では退職に係る調整負担金等が減額されたが、退職3人に対して新規採用6人となったため増額している。また、人件費の占める割合は財政規模の小さい団体ほど高くなる傾向にあるが、類似団体内順位では、64団体中平成28年度の50位から41位に上昇しており、人件費抑制施策の効果が表れていると考えられる。当町は、これまで徹底した財政改善策を実施、特別職の給料削減及び期末手当廃止、職員の調整手当廃止、町議会議員期末手当の廃止、管理職手当の削減、職員給料改定による削減等を実施してきたが、今後も引き続き人件費の抑制に取り組んでいく。
物件費の分析欄
物件費は近年上昇傾向を示している。平成30年度は昨年度より1.0ポイント上昇して20.9%となる。主な物件費としては、フリー乗降バスの運行経費、電算システム、インターネット等運用経費、施設の管理をはじめとする行政運営経費等が挙げられる。当町では職員の雇用抑制として賃金支弁による臨時職員の雇用を行っているため人件費の抑制と引き替えに物件費が上昇している。これが要因となり、類似団体平均より5.5ポイント、和歌山県平均より7.4ポイント高い数値になっていると考えられる。物件費については、日々の行政運営を行うなかで経常費用の点検を行い、歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
各年度ごとに多少の増減があるがほぼ一定の値である。類似団体平均と比較した場合1.2ポイント上回っており、和歌山県平均に対しては6.5ポイント下回る。年度間の推移状況は、類似団体においても似た傾向を示している。扶助費は障害福祉関係事業（主に障害福祉サービス費等）により4,306千円増額する。また町単独で実施する就学児医療費助成事業等も類似団体内での順位を落としている要因となっていると考えられる。当町の事業等の数値構成をみると、障害福祉サービス費等及び老人福祉施設入所措置費が大半を占めている。今後も高齢者人口の増加等により上昇傾向が続く見込みである。
その他の分析欄
平成26年度に減少がみられたが、近年は上昇傾向にある。類似団体平均を2.9ポイント上回っている。平成29年度の繰出金は、介護保険、後期高齢者医療で増加したが一方で、下水道事業、くじらの博物館への繰出金が減少し差引きで減少となったため、一時的に僅かな率が減少したが、30年度は再び元の率に戻っている。今後は、下水道事業の経費節減を推し進めるとともに、料金の見直し等を検討する等し、特別会計への繰出の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
近年は若干の上昇傾向を示しているなか、昨年度と同水準となった。平成30年度において類似団体平均比較では5.9ポイント、和歌山県平均比較では4.4ポイント下回っている。平成27年度に26年度と比べて1.0ポイント上昇したことについては、社会福祉協議会への助成及び清掃費における一部事務組合への補助金によるもので、28年度は、国民宿舎事業への補助が皆減する中にあって、社会福祉協議会への助成が更に伸びるなどしたため上昇を示している。29年度、30年度も同様の決算状況である。類似団体内順位では、昨年度・本年度ともに64団体中10位と比較的上位である。今後も各種団体への補助金等については、毎年見直しを行うなど補助金の適性化を推し進め、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
平成27年度以降公債費の上昇が続いている。類似団体より1.7ポイント、和歌山県平均より2.5ポイント下回っているがその差は徐々に小さくなっている。上昇の要因は過疎債を活用し規模の大きい公共工事等を継続的に実施しながら、緊急防災・減災事業債を活用した各防災対策事業等を実施してきたため、これに係る元金償還額が上昇しているからである。前年度との比較では、近年の金利低下により利子分が1,603千円減額するが、まちづくりに資する事業として実施してきた各種大型事業に係る元金償還額が23,788千円増額と大きく上昇している。年度間で事業実施時期の調整を行う等して、借入れの集中により財政を窮迫することのないよう、慎重な財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
平成30年度においては、昨年度より3.9ポイント上昇しており、近年は上昇傾向を示している。類似団体平均より8.7ポイント高い数値である。当町における数値の推移は、26度まで類似団体と同じような状況にあったが、27年度以降はその差が大きく開く。この要因については、物件費及び維持補修費の上昇が影響を及ぼしている。当町の費目を順位別に比較した場合、人件費は類似団体64団体中41位、物件費は53位、補助費等は10位、扶助費は55位となっている。今後も各費目において数値変動に注意し、その要因を分析するとともに、数値抑制に向けた取り組みを進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
決算額は平成30年度歳出合計2,487,704千円で29年度3,033,170千円に対して545,466千円の減額である。各費目の決算額は昨年度の実績に対して、議会費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費、公債費と多くの項目で伸びを示す中にあって、特に総務費、民生費、に大幅な減額がみられる。今回の大幅な減額については、29年度において総務費及び民生費において大型事業を実施したためである。総務費では、29年度において、28年度から繰り越した「道の駅整備事業」を実施した。30年度においても大型事業である森浦湾整備事業を計上していたが、工事の大部分を翌年度に繰り越しているため、決算は少額となった。また民生費においては、30年度の大型事業である「旧梛施改修事業」（社会福祉費）を実施し、実績で214,338千円（一部翌年度に繰越）を計上しているが、29年度において、「こども園建設事業」等で545,691千円支出しているため比較では減少している。その他、公債費において過疎対策事業等を充当した大型事業の元金償還の始まりに伴う増額等がある。衛生費について、塵芥処理施設の設備修理費がかかり増額している。今後は当処理施設の機能維持及び改良のための費用が必要となる見込みである。土木費は、25年度から27年度にかけて実施した道路建設（山中２号線整備事業）等が終了し、以降事業規模が縮小しているが、30年度においては補助金を受け実施した「常渡橋改修工事」（22,780千円）の分増額している。商工費については昨年度に引き続き夏山園地整備事業を進め、29年度25,198千円から30年度30,869千円に56,067千円の増加している。公債費は、22年度より過疎債を活用する大型事業等を年次を追って実施しているため償還額が増加している。類似団体と比較した場合、団体内順位は各費目全般にわたりで低位にあり、比較的効率の良い行政運営を行えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出合計は、29年度3,033,170千円に対して30年度は2,487,704千円となり545,466千円の減額である。義務的経費では人件費、扶助費、公債費が増額となる中にあって、投資的経費、その他経費において大半が減額となり、特に、投資的経費が昨年度に比べ545,119千円減額となる。義務的経費については、人件費で退職に係る調整負担金等の減額があったが、退職3人に対して新規採用6人となったため増額、扶助費は障害福祉関係事業により4,306千円増額する。特に増額となるものとしては、公債費挙げられる。これについては、近年の金利低下により利子分が1,603千円減額するが、までまちづくりに資する事業として実施してきた各種大型事業に係る元金償還の始まりにより元金償還額が23,788千円増額と大きく上昇する。投資的経費については、30年度において特に大幅な減額となる。補助事業として28年度に本格的に着手した大型事業である道の駅整備事業において、大部分が繰り越しとなり29年度に200,992千円が計上された。30年度は大型事業として森浦湾整備事業を計画するが大部分を繰越しており、実績では、9,550千円に留まっている。単独事業については、30年度大型事業として旧梛施設の福祉機能を強化した改修工事214,338千円（一部繰越）を実施したが、29年度において、こども園建設事業545,691千円の計上があったため大幅な減額となっている。その他の経費については、、維持補修費において塵芥処理施設の修繕費21,214千円の増額とその他台風等による修繕もあり全体で27,681千円の増額となる。物件費、補助費等、積立金、繰出金については、減額となり全体で35,246千円の減額となる。物件費については、29年度において道の駅関係の備品購入19,690千円、こども園関係の備品購入9,216千円が大きく影響している。補助費等は、社会福祉協議会への助成金及び一部事務組合への負担金の減額に加えて29年度姉妹都市記念事業としてブルーム訪問費用の計上し30年度皆減となる。積立金は、財政調整基金が29年度200,000千円に対して30年度150,000千円で50,000千円の減額、減債基金29年度90,000千円に対して30年度135,000千円で45,000千円増額している。また積立金については、現在財政運営のためその年度において取り崩した基金に対して積み戻すという運用をしているが、今年度は、今後の起債償還を考慮して減債基金を多く積み戻した。繰出金は、後期高齢者事業への繰り出しが増加するが、公共下水道事業会計繰出金を始めとする各繰出金が減少に転じる。特に国保会計繰出金は、制度改正等も影響し大きく減少する。特に下水道事業会計繰出金は汚泥処理設備の導入によりコスト低減が図られている。30年度は、29年度に比べて、人件費や公債費が伸び大型事業の実施状況により決算額が減額するという状況であるが、今後もまちづくりに資する事業を計画するため投資的経費の増額とそれに伴う元金償還が伸びてくることとなる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高は、平成18年度より減少傾向にあったが、平成24年度まで上昇に転じ、以降は僅かな減少傾向を示すも28年度で再び上昇、29年度は大きく減少した。基金残高は平成21～24年度622,457千円、平成25～28年度は5,000千円増加の627,457千円となっている。平成27年度までは、標準財政規模の僅かな伸びにより減少していたが、28年度は国勢調査の人口が更新され人口減少に伴い標準財政規模が低下したため上昇する。29年度は投資的事業の実施により基金を取崩したため減少し、財政調整基金190,000千円の取り崩しに対して年度末に150,000千円を積み戻し40,000千減少している。また、実質収支額は、平成20～23年度は10～13％台で推移し平成24年度は、25年度への繰越事業において一般財源を計上したため減少となる。平成27・28年度は、繰越事業にかかる一般財源の計上に加え、基金の積み戻しにより減少があり10％を割っている。29年度は投資的事業の実施により剰余金が減少し6.85%という過去５年間で最も低い数値となり、30年度においては更に減少している。実質単年度収支についても実質収支額同様の傾向で数値として表れている。今後は、より慎重に基金を運用をしていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計は平成23年度まで増加となっていたが、平成24年度は繰越事業にかかる一般財源を確保したため減少、平成27・28年度についても繰越事業にかかる一般財源の確保に加えて基金積立を実施したため低調な推移を示している。29年度では、こども園の建設、夏山園地整備事業、道の駅の完成等、投資的事業の実施により黒字額が減少している。30年度は前年度よりも投資的経費が減少したが、収支はあまり変動なかった。水道事業会計の運営経費については一般会計からの繰入を行っていない。平成24・25年度は標財規模比が5％台となるも平成26年度は、水道料金の値上げにより以降上昇に転じている。29年度は経営戦略策定業務委託料を支出したたことの影響により6.85%へと下降したが、30年度においては元の比率に戻っている。近年は、人員配置等による人件費抑制や経費の節減に努めるなど健全な事業運営に努めている。くじらの博物館事業は、独立採算の事業形態をとっている。平成22年度において財産売払収入等による一時的な上昇があったが、平成23年度以降は基金を取り崩すなど標財規模比は4%台で推移する。28年度は入館者数等の営業収益の減少に加え、動物飼育関係経費の上昇もあり1.14％と減少が顕著に表れる。29年度には動物の売上収入により10.47%に大幅に上昇している。30年度においても前年度の事業を継続し積極的に取り組んだ結果、黒字を大きく伸ばした。介護保険事業は、一般会計からの繰入により財政運営を行っている中で、平成23年度においてマイナスを計上、平成24年度プラスに転じるも低調な状況が続く。平成27年度は保険料の値上げをし以降1%をこえたが、29年度に再び0.77%に下降した。国民健康保険事業は、一般会計からの繰入により財政運営を行っており、医療費の増減見通しにより過去５年間では2.27％以内に留まっている。また、平成23・24年度については、翌年度精算還付等を見越した会計内の留保金等により僅かながら上昇する。また、平成25年度は保険給付費等の歳出が減少したため増加しているが、平成26年度以降は1.1%以内で低調に推移してきた。29年度は28年度に比べ、結果的に医療費が低くなったこと等により2.27%に上昇している。後期高齢者医療事業は、一般会計からの繰入で財政運営を行っており0.5％未満での推移となっている。上記の保険事業については共通して、医療費等の上昇により財源が不足しており一般会計からの繰入によって運営している状況である。都市計画公共下水道事業は、一般会計からの繰入で財政運営を行っており、近年は0～0.13%の間で推移している。数年前から人員配置、修繕費及び新規処理設備を導入するなど経費の節減及び抑制に努めている。これらにより近年は繰出金においても減少傾向を示すが依然厳しい状況である。今後も、一般会計を始めとする各会計の収支状況を把握し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還は平成22年度以降、過疎債を活用し、大型公共工事等を実施するとともに、緊急防災・減災事業債を活用する事業を実施しているが、これらに係る元金償還額が増加している。これらの償還金については交付税に算入される率が高いため、実質公債費比率の急な上昇は避けられている。公営企業債の元利償還金は下水道事業会計分の元利償還金である。これは一般会計からの繰出金により償還を行っている。下水道事業においては近年は起債していないため、償還が進んでいる。今後においても、大型事業のため発行した過疎債の償還金の額が大きくなるが、同時に交付税算入公債費等も増額するため、実質公債費比率の上昇は急激なものとはならないと考えている。ただし、今後、償還額の上昇が確実に見込まれるため、上昇率の抑制に向け事業内容の精査等、慎重な財政運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、大半を一般会計等に係る地方債の現在高が占めており、次いで退職手当負担見込額、公営企業債等繰入見込額となっている。これらの推移をみた場合、一般会計の現在高は道路新設等の大型事業の実施に伴い、平成25年度から顕著な上昇をみせており、今後もまちづくりに資する事業を実施していくため上昇が見込まれる。公営企業債繰入見込は、平成27年度に将来推計の算定値として計上したため上昇に転じるが、近年、起債発行をしていないため年々減少傾向にある。しかし、下水道施設自体が老朽化している現状において、今後財政負担の要因として懸念されるところである。また、平成25年度新たに計上したものとして組合等見込額があるが、これは老人福祉施設建設に伴う市町村負担金となっている。次に、充当可能財源等については、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額によって構成され、合計では将来負担額を大きく上回っていることから、近年良好な数値を保っている。ただし、今後においてもまちづくりに資する事業の財源として過疎債の活用を計画しているため、将来負担額における地方債現在高が大きく伸びることとなる。過疎債は、財政措置の有利な起債であるため現在高の伸びにあわせて交付税算入され、財政需要額が大きくなると考えられるが、一般財源も必要であるため、基金の取崩しは避けられないと考える。今後は、将来負担比率の状況に注意し、堅実な財政運営を念頭に慎重に起債の発行を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金については、全体額（土地開発基金含む）で29年度1,563,131千円に対して30年度1,561,291千円となり1,840千円の減額となっている。これについては、財政調整基金190,000千円の取崩しに対して150,000千円の積立て、減債基金においては92,343千円の取崩しに対して135,000千円積立てたことにより合わせて2,657千円の増額となる中にあって、特定目的基金のうち石垣記念館運営積立基金の取り崩し分4,500千円があったためである。現在、まちづくりに資する事業を積極的に行っており、起債に加え状況に応じて基金を活用している。今年度は財政調整期金40,000千円減額となったが、今後増えてくる起債の償還に対して、減債基金を増やした形となっている。（今後の方針）基金については、適正と考える対標準財政規模比等はないが、まちづくりをするために大部分を活用したいと考えるため将来的には減っていくこととなる。基本的な考え方としては、これまでどおり、負債を担保するだけ基金を確保していきたいと考えており、将来の世代に負担を残さないような運用を心掛けるところである。現時点ではその他特定目的基金については今後積極的に積立額を増やしてく予定はなく、それほど大きく基金残高は増減しないと思われる。現在、各種施設の建設等、まちづくりに資する事業を主に地方債を財源として進めているため、将来の償還に備えて可能な限り減災基金の積立額を増やすことが望ましいが、事業の実施状況を総合的な視点で見極め、基金の適切な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度には「地域福祉センター梛」のオープンに向けて施設の改修工事を実施したこと等により決算剰余金を積み立てることができず、取崩し額が上回った。（今後の方針）今後、まちづくりに資する事業費が増加していくことが見込まれるため、この財源として積立てる。また、これに係る地方債の借入れが必要である場合の将来の償還開始に備え、減債基金への振替えも想定しており、決算状況が許す限り積立てることが望ましいが、少なくとも基金残高が減少することがないように運用していく方針である。
減債基金
（増減理由）地方債の償還については、平成22年度以降、過疎債を活用し大型公共工事等を実施するとともに、緊急防災・減災事業債を活用する事業を実施しており、これらに係る償還額が増加している。後年度のおいても償還額は更に増加する見込みであるため、平成30年度においては当基金を43百万円積み増した。（今後の方針）現在の地方債残高が約33億円である。地方債借入額の約8割について地方交付税の収入を見込んでおり、残りの一般財源負担が約6.6億円となる。現時点では、この一般財源部分の額を積立額のおおよその目標とする。ただし、現在、各種施設の建設等、まちづくりに資する事業を地方債を財源として進めているため、可能な限り積立額を増やすことが望ましいが、事業実施の可否等ついては財政状況を見極め、総合的に判断するため目標値は事業の実施状況によって変動する。
その他特定目的基金
（基金の使途）「塵芥処理場建設資金基金積立金」は新たに塵芥処理場を建設するための財源を積立てることを目的としているが、当初の建設計画が変更となったため、現時点では具体的な使用予定はない。「石垣記念館運営積立金」は太地町石垣記念館の運営費用に充てることを目的としている。太地町ふるさと創生事業積立金は太地町の歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的、個性的な地域づくりを行うふるさと創生事業の財源を積み立てる。「太地町地域福祉基金積立金」は高齢化社会における高齢者の在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等図るため民間団体が行う高齢者保健福祉推進事業に、この基金から生ずる運用益金でもって助成することを目的とする。「太地町福祉基金」は高齢化社会における地域福祉活動の促進、生活環境の形成等図ることを目的とする。（増減理由）「石垣記念館運営積立金」からは当記念館の運営費に充てるため、毎年度約4～5百万円を取崩している。（今後の方針）その他特定目的基金については今後積極的に積立額を増やしてく予定はなく、地域振興及び地域福祉の充実等を実現するため、これらの限られた財源を最大限有効に運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
まず、平成29年度の減価償却率が大幅に低下していることについては、固定資産台帳の見直し修正を行ったことによる。全体的には、本庁舎をはじめとして、多くの施設が建設から相当の年数が経過している。修繕等による長寿命化を図ることを施設管理の基本方針としているため、今後も減価償却率の上昇が見込まれる。ただし、全体的に減価償却率が高いなかにあって、防災・消防施設については防災施策を推進している結果として比較的、減価償却率が低くなっている。その他の既存の施設については、防災の観点から、津波対策の施設移転等が必要であり、平成29年度末に、幼稚園と保育所を高台に移転させる形で、新たにこども園を建設した。このような方策により、今後の減価償却率の上昇は抑制されていくと考えられる。
債務償還比率の分析欄
現在、積極的にまちづくりに資する事業を進めており、これの財源として地方債を活用しているため、自治体規模に対して実質債務の額が比較的高くなっている。このため、債務償還比率が類似団体と比較して高くなっていると考えられるが、地方債の借入れ等については適切な範囲で行われている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額のうち、大半を「一般会計等に係る地方債の現在高」が占めている。これについては道路新設等の大型事業の実施を契機として、平成25年度から顕著な上昇をみせており、今後もまちづくりに資する事業を実施していくため、上昇傾向が継続することが見込まれる。ただし、起債にあたっては財政措置率の高いものを選択しているため、基準財政需要額算入見込み額が増加するなどして充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率として数値化されていない。今後も、まちづくりに資する事業の実施にあたり地方債の活用を続けていく方針であるため、将来負担額は更に増加する見込みである。有形固定資産減価償却率の高さが示すとおり、本庁舎をはじめとして多くの公共施設が建設から相当の年数が経過している。一方で観光開発等を積極的に行っており、新規施設整備事業を推進しているが、これと並行して災害に対応した施設整備も進めていかなければならない。新規の投資的事業の実施にあたっては、既存の公共施設の機能の維持コストとのバランスに配慮しながら推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年減少傾向を示していたが、平成22年度以降まちづくりに資する事業の実施のため過疎債を中心に多額の借入れを行っており、平成29年度より元金償還額が大幅に増加している。これにより今後、実質公債費比率は上昇傾向が継続すると考えられる。また、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金」について、国民宿舎事業の会計廃止により26年度で償還が完了し、現在は下水道事業のみとなっている。下水道事業においては、近年借入れがないことから償還額は減少しているが、下水道施設の老朽化が懸念事項となっている。将来負担比率については先述のとおり、主に地方債の借入れにより今後の上昇が見込まれるため、新規事業の実施にあたってはより慎重に投資・財政計画をたてる必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体との比較においては特に公営住宅、港湾・漁港施設、学校施設の減価償却率が高くなっている。公営住宅は町内に２箇所あり、今後は随時補修を行うことにより寿命化を図る。港湾・漁港施設も建設から年数が経っているが、平成27年度に、太地漁港機能強化策定業務を委託し現状の機能を検査し、平成28年度には漁港施設の老朽箇所を把握するための点検を実施したうえで、「漁港機能保全計画」を策定した。この計画に基づき、平成30年度には改修及び補強工事を実施した。今後も同様に、順次改修事業を進めていくことにより減価償却率は下がる見込みである。幼稚園、保育所の園舎は老朽化が進み、平成28年度までは減価償却率が高かったが、この２施設を統合する形で平成29年度末に新しいこども園が完成したため、減価償却率は大きく低下している。学校施設については、現在小・中学校が一校ずつあり、特に小学校校舎は建設から年数が経っている。人口に対して保有している施設が特に多いという状況ではなく、施設が余っているわけではないため、今後の施設管理の基本方針として統廃合は行い難い。また、特定の施設については防災・津波対策の観点から、移設等の検討が必要であると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
現在、防災対策事業を推進しているなかにあり、防災施設等の整備が進んでいる。そのため消防施設等の減価償却率はその他の施設と比較して大幅に低くなっている。一方で庁舎は他のすべての施設のなかでも特に建築から年数が経過しており、耐震等の対策が必要である。また立地が海沿いであることから、防災の観点から移転等の対策を検討することが必要である。また、一般廃棄物処理施設は廃棄物の処理業務にあたり、設備使用に伴う機械類の摩耗等のため、経常的に機械等の修繕や取替が必要であり、他の施設と比較し維持コストが高くなっている。今後は廃棄物処理のコスト低減を実現するため、処理方法の変更を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が約77%となり前年度より僅かに増加した。有形固定資産が前年度から170百万円増加しており、これの主な要因は、旧梛施設改修工事を実施したこと等による。建物の資産額5,470百万円に対し、建物減価償却累計額は△3,015百万円であり、近年新規の施設整備を進めているとはいえ、大半の建物は建設からかなりの年数が経過している。このため、今後は維持管理・更新等の費用が多く発生すると見込まれる。施設管理計画において、修繕等による長寿命化を図ることを基本方針としているため、今後も減価償却率は上昇していくことが予測される。一方、負債の部については、地方債残高が固定・流動負債あわせて3,325百万円であり、前年度末から196百万円増加している。主な新規地方債の借入れの内容としては、「森浦湾整備事業」のための169百万円、「旧梛施設改修事業」のための248百万円などが挙げられ、地方債の残高は前年度に引き続き増加している。今後も継続して、施設整備を進める計画があるため、地方債の増加傾向は続くと予想されるが、流動資産と流動負債を比較すると、流動資産の方が多くなっているため、現時点で財務の安全性は保たれていると思われる。また、前年度末から純資産の額がやや減少していることから、主に地方債である負債と、純資産の多くを固定資産に投資している状況であることが読み取れる(資産合計のうち固定資産の占める割合は91%と高い)。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、新規取得の固定資産により減価償却費が微増(209百万円から253百万円に増額)した一方で、補助金等(前年度比△19百万円、資本形成に係る国庫補助金の減少が主なもの)や他会計への繰出金(前年度比△29百万円)が微減した結果、差引で純行政コストは微減した(前年度比△40百万円)。経常費用19億円のうち3億円が減価償却費となっており、過年度に取得した固定資産により、実質的に年間約3億円の費用がかかっていることを示している。また、平成30年度の投資額が減価償却費の3億円を上回っていることから、施設の老朽化以上に設備投資を実施していることがわかる。純資産変動計算書によると、純行政コスト1,762百万円に対し税収・補助金等の財源が1,707百万円(前年度比で税収等の額に大きな増減はなく、資本的な国庫補助金が減少している)であり、前年度の収支がわずかにプラスで均衡していたものが、平成30年度はマイナスに転じている。
3.純資産変動の状況
純資産残高が前年度との比較で4,247百万から4,239百万円に減少した。行政コストに対し税収・補助金等の財源は1,707百万円(前年度比△19百万円、資本形成に係る国庫補助金の減少が主なもの)となり、コストをすべてまかなえず、収支がわずかにマイナスになった。平成30年度中に旧梛施設改修工事を実施したこと等により、有形固定資産の額が増加している。これは地方債の発行による資産形成であるため、純資産のうち固定資産等形成分が8,040百万円、純資産余剰分(不足分)が3,801百万円となり2年連続して剰余分のマイナスが大きくなった。純資産の額が前年度末よりやや減少していることから、資金の多くを固定資産へ投資していることが読み取れる。
4.資金収支の状況
平成30年度の一般会計において、業務活動収支は164百万円であり、前年度とほぼ同程度で、通常の行政サービスの財源は確保された状況を保っている。投資活動収支は△367百万円で、平成30年度は旧梛施設の改修や、夏山園地の法面整備工事等の投資を行ったことから、固定資産への投資が増えた。年度間で比較すると、平成29年度より固定資産への投資額は減少しており、それに伴う地方債の発行収入も減少している。財務活動収支については先述の事業等の資金調達のために新規の地方債を発行したため、償還支出の228百万円を上回る424百万円が収入に計上され、196百万円のプラスとなった。投資活動については「旧梛施設改修事業」、「森浦湾整備事業」を実施したことから収支は△367百万円とマイナスが大きくなった。以上により、積極的に施設整備に投資していることを示す結果となりながら、本年度末の現預金残高は112百万円となり、前年度末とほぼ同程度となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成30年度末時点で、資産総額のうち77%を有形固定資産が占めている。これらの有形固定資産の多くは、建設から相当の年数が経過した施設である。よって、本庁舎をはじめ、建物全般の減価償却率は類似団体と比較すると高い。住民一人あたりの資産額が比較的低いのは、各施設の老朽化(減価償却)が進んでいることが一因として挙げられる。また一方では、町の面積が小さいため、無駄の少ない施設配置ができていることの表れとも考えられる。なお、平成30年度中に旧梛施設改修、夏山園地法面整備工事等を実施し、前年度より固定資産の額が増加している。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より高い数値を示している。これと関連して純資産比率に目を向けると、地方債を財源として施設整備を進めている結果、資産合計に対する純資産の比率が比較的低い。以上を考え合わせると、現在保有している資産は地方債等の将来世代の負担が少なくない財源に依っているものが多い傾向にあるといえる。今後も、まちづくりに資する事業(施設整備)を実施するにあたり、地方債の活用を続けていく方針であるため、地方債発行残高は更に増加する見込みである。新規の投資的事業の実施にあたっては、既存の公共施設の維持管理にかかる財政負担とのバランスに配慮し、将来世代に負担が偏ることのないよう計画する。
3.行政コストの状況
当町は面積が狭く、このため効率良く行政サービスの運用ができていることが、行政コストが比較的低い一因であると考えられる。減価償却費が増加傾向にあるが、補助金等や他会計への繰出金が減少するなどして、差引で純行政コストはわずかに減少している。一方で人口も減少しているため、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均よりも低い水準を保っている。
4.負債の状況
負債のうち地方債については、平成25年度の過疎債借入れ以降、増加傾向が継続しており、今後も地方債を活用し、まちづくりに資する事業(施設整備)を積極的に実施していくため、更なる負債の増加が予測される。平成30年度においては、旧梛施設改修、夏山園地法面整備工事や森浦湾整備事業等の資産形成のために新たに地方債を発行している。現時点で、類似団体平均との比較においては、住民一人あたりの負債額は低い数値を示していることから、地方債の発行状況は健全なものであると考えられる。ただし、新規の投資的事業の実施にあたっては、将来世代に負担が偏ることのないよう計画する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回る。経常収益のうち使用料・手数料については、料金値上げ等による増収がほとんど望めない状況であるため、歳出の面から、老朽化した施設の維持管理を適正な方法で行い、可能であれば減少した人口に見合った規模の施設へと集約・縮小するなどして維持費等の経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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