和歌山県太地町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２４年度から２８年度まで０．２０ポイントと横ばいで推移する。類似団体平均と比較した場合、平成２４年度から平成２６年度まではその差が０．０５から０．０８の間で推移しており、平成２８年度では０．０２ポイントと差が小さくなっている。また、和歌山県平均より０．１５ポイント、全国平均より０．３０ポイントと大きく下回っている。近年の経済情勢、人口減少や高齢化率上昇など厳しい状況にあって、町税をはじめとする自主財源の伸びもみられない。そのため財政力は０．２と横ばいで推移している。現在、まちづくりに資する事業を推進するなど地域経済の振興を図る施策を実施しているが、即効性のある効果ではない。そのため財源を交付税に頼る傾向が続いている。今後も、自主財源の確保に向けた事業等を推進し財政力の向上に努めたい。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度から２７年度までは、８６％台前半で推移していたが、２８年度は９０．６％と２７年度より４．３ポイント増加となっている。類似団体と比較した場合、平均値を上回る状況が続いている。特に近年は、交付税額の伸び悩み等により数値に顕著な開きが出ている。平成２５年度は、人件費の減少、地方税及び交付税の上昇等により２４年度より０．２ポイント減となった。平成２６年度は、物件費、補助費等の上昇によりし０．４％増となる。平成２７年度は、地方消費税交付金及び交付税の伸びにより０．１％減少となる。２８年度については、人件費の減少があったが、物件費、公債費、補助費等の伸びが影響し、経常経費が大きく伸びた。近年、財政構造の弾力性が失われ、硬直化の傾向が現れている。今後も引き続き、税徴収率の向上をはじめとする歳入確保、また、歳出における事業の精査、廃止及び見直しにより経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度から２７年度まで上昇傾向にあったが２８年度は減少に転じている。これは類似団体と同様の傾向を示している。平成２８年度と２７年度を比較した場合、人件費は退職に対する採用抑制等により２１，６５４千円減額となっている。物件費は、経常経費に係る事業費が上昇する中にあって、２７年度実施した地方創生関係交付金事業、漁港関係計画策定委託事業等の臨時的な事業があり、全体では２７年度より３１，６９９千円減額となっている。平成２８年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は平成２７年度に比べて９，８３９円の減額となったまた、類似団体平均に比べて２０１，６７２円と大きく下回っているが、和歌山県平均より６３，５３３円上回る。今後においても、適正な定員管理による人件費の抑制と物件費等の上昇を抑え一層の行政コスト縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３・２４年度において、東日本大震災関係の財源確保のため国家公務員給与の減額措置を実施したことにより、指数が大きく上昇する。この措置は、２５年度において元に戻されたためラスパイレス指数は、再び９０％台前半に戻り、２６年度９０．０％、２７年度９１．４％、２８年度９１．８％と低い状態を維持している。また、類似団体平均と比較した場合でも２．４ポイント、全国町村平均より４．６ポイント下回っており、他団体に比べても比較的低い数値で推移している。当町は、職務級（５級）にすることにより給与水準が抑えられている。今後も現状を踏まえ、給与の適性化に努めるとともに、引き続き縮減に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年度から２７年度までは、１４人台で推移してきたが、２８年度は、２７年度より０．７２人上昇し１５．３１人となる。類似団体平均より９．４１人下回っているが、和歌山県平均より６．６５人、全国平均より７．４１人上回っている。本町の現状については、近年、退職に対する職員採用の抑制や賃金支弁者の活用などもあり、類似団体と比較しても職員数については比較的抑制されている。しかし、行政運営上必要な職員数は必要であるため人口減少が続く現状においては、率的に高く現れてくることも懸念されるところである。今後は、将来的に人口減少が進む中にあって、人口千人あたりの職員数は上昇すると考えられるが、退職等の入れ替わりの時期を見据え、適正な職員の補充や業務に必要な人員を見極め、適正な人員確保及び定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より０．４ポイント減少となっている。また、類似団体平均より３．５ポイント、和歌山県平均より６．８ポイント下回っており良好な数値を示している。現在、平成２２年度から起こすことができるようになった過疎債を活用し、大型公共工事等を実施するとともに、緊急防災・減災事業債を活用する消防救急デジタル無線の整備等の事業を行ってきた。これらの大型事業に係る元金償還は、徐々に始まってきているが、昨年度と同様に償還が重複する時期にさしかかっておらず、この間に元利償還が終了する事業があるなど、実質公債費比率は減となっている。今後は、大型事業の元金償還の重複時期を迎え、交付税に算入される公債費の上昇とともに実質公債比率が上昇することとなる。そのため、起債を充当する事業にあっては、補助金の有無、実施時期の調整、精査や見直しにより数値の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、これまで数値として現れていない状況が続いているが、現在まちづくりに資する事業として過疎債策事業債を活し、大型事業を実施している。そのため、今後は償還額の上昇に伴い上昇傾向を示すものと考えている。今後も将来推計等状況を把握しつつ、後世への負担を少しでも軽減するよう財源措置のない地方債の発行を抑制し、公営企業への繰出金の縮減に努めるとともに、新規採用者を計画的に採用することにより将来の退職手当支給額等を抑えていく。また、新規事業の実施についても慎重な精査を行うとともに、実施時期と財政バランスを考慮し、財政健全化を推進する。

人件費の分析欄

平成２８年度は、昨年度に比べ０．４ポイント減少、近年は減少傾向を示している。類似団体平均比較では、５．７ポイント、和歌山県平均より６．６ポイント上回っている。平成２６年度は退職者５人に対して採用４人、２７年度は退職者３人に対して採用１人、２８年度は退職者８人に対して採用５人とするなど人件費の抑制に努めている。また、人件費は、財政規模の小さい団体ほど高くなる傾向にあり、類似団体内順位では、６４団体中５０位となっている。当町は、これまで徹底した財政改善策を実施、特別職の給料削減及び期末手当廃止、職員の調整手当廃止、町議会議員期末手当の廃止、管理職手当の削減、職員給料改定による削減等を実施してきたが、今後も引き続き人件費の抑制に取り組んでいく。

物件費の分析欄

近年上昇傾向を示しており、平成２８年度は昨年度より２．１ポイント増加の２０．２％となる。昨年度は、地方創生交付金関係事業、漁港関係計画策定委託事業等の実施により上昇するが、２８年度は、フリー乗降バスの運行、電算システム、インターネット等運用経費、施設の管理を始め行政運営経費等により上昇となる。また、類似団体平均との比較では、５．３ポイント、和歌山県平均より７．４ポイント上回っている。当町では職員の雇用抑制として臨時職員を雇用しているため物件費が上昇する傾向にある。対象経費については、例年計上されるものが大半を占めるため、日々の行政運営で点検を行い、見直し等による歳出削減を実施する。また、新規事業については慎重な精査及び優先度を判定し、物件費の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２５年度から上昇傾向を示すが、２７年度で０．４ポイント減少に転じ２８年度で０．３ポイント上昇する。類似団体平均と比較した場合１．７ポイント上回っており、和歌山県平均では５．３ポイント下回る。年度間の推移状況は、類団体においても似た傾向を示している。扶助費は、決算額で２７度より３５，８６５千円増額となるが、これについては、障害福祉関係事業（通所サービス費等）の伸びが大きく影響しその他、就学児医療費助成事業等も要因となっている。当町の事業等の数値構成をみると、障害福祉サービス費等及び老人福祉施設入所措置費が大半を占めている。今後も高齢者人口の増加等により上昇傾向を示すものと考える。そのため、予算、決算に係る状況把握に努め適正な運営に努める。

その他の分析欄

平成２６年度に減少がみられたが、近年は上昇傾向を示しており、平成２８年度は２７年度より０．２ポイント増加となっている。また、類似団体平均より３．０ポイント上回っており、和歌山県平均より３．０ポイント下回っている。平成２８年度については、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、下水道の各事業で操出金が減少するが、塵芥処理施設の維持修繕費が伸びるなどしたため微増となる。今後は、国民健康保険料の値上げを視野に入れ、特別会計への繰出の抑制に努めていく。また、下水道事業においては、経費節減を推し進めるとともに料金の見直し等を検討する。

補助費等の分析欄

近年は上昇傾向を示しており、昨年度より０．６ポイント増加する。類似団体平均比較では４．８ポイント、和歌山県平均比較では１．２ポイントそれぞれ下回っている。平成２７年度に２６年度と比べて１．０ポイント上昇したことについては、社会福祉協議会への助成及び清掃費における一部事務組合への補助金によるもので、２８年度は、国民宿舎事業への補助が皆減する中にあって、社会福祉協議会への助成が更に伸びるなどしたため上昇を示している。類似団体内順位では、昨年度は６０団体中１１位、本年度は６４団体中１０位と比較的高い状況である。今後も各種団体への補助金等については、毎年見直しを行うなど補助金の適性化を推し進め、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

昨年度より１．５ポイント増加し上昇傾向を示すも、類似団体より５．４ポイント、和歌山県平均より７．６ポイント下回っている。平成２２年度から起すことができるようになった過疎債を活用し大型公共工事等を実施する一方で、緊急防災・減災事業債を活用した各防災対策事業等に係る元金償還が徐々に始まってきている。しかし、大型事業に係る償還の重複する時期にさしかかっておらず、この間に元利償還が終了する事業があったため上昇は緩やかになっている。今後は、大型事業の元金償還が始まってくるため公債費が大きく上昇していくこととなる。そのため、事業実施の年度間調整を始め、過度な依存により財政を窮迫することのないよう、慎重な財政運営を行っていく。

公債費以外の分析欄

近年は、平成２５年度の減少があったが、上昇傾向を示している。平成２８年度においては、昨年度より２．８ポイント増加となっている。類似団体平均より１０．９ポイント、和歌山県平均より４．５ポイント上昇している。当町における数値の推移は、２６度まで類似団体と同じような状況にあったが、２７年度以降はその差が大きく開く。この要因については、物件費及び維持補修費の上昇が影響を及ぼしている。当町の費目を順位別に比較した場合、人件費は類似団体６４団体中５０位、物件費は５７位、補助費等は１０位、扶助費は５７位となっている。今後も各費目において数値変動に注意し、その要因を分析するとともに、数値抑制に向けた取り組みを進めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

特に本庁舎をはじめとして、大方の施設が建設からかなりの年数が経過している。修繕等による長寿命化を図ることを施設管理の基本方針としているため、今後も減価償却率は上昇していくと思われる。ただし、全体として減価償却率が高いなかにあって、防災・消防施設については防災施策を推進している結果として比較的、減価償却率が低くなっている。その他の既存の施設についても、防災の観点から、津波対策の施設移転等が必要であることも確かであり、平成２９年度には、幼稚園と保育所を高台に移転させるため、新たにこども園を建設する。このような方策により、今後の減価償却率の上昇幅はある程度抑制されていくと思われる。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額のうち、大半を「一般会計等に係る地方債の現在高」が占めている。これについては道路新設等の大型事業の実施に伴い、平成25年度から顕著な上昇をみせており、今後もまちづくりに資する事業を実施していくため上昇が見込まれる。ただし、起債にあたっては財政措置率の高いものを選択しているため、基準財政需要額算入見込み額が増加するなどして充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率として数値化されていない。今後も、まちづくりに資する事業の実施にあたり地方債の活用を続けていく方針であるため、将来負担額は更に増加する見込みである。有形固定資産減価償却率の高さが示すとおり、本庁舎をはじめとして大方の公共施設が建設からかなりの年数が経過している。ひとつには下水道施設の老朽化等が、将来の財政負担を大きくする要因として挙げられる。新規の投資的事業の実施にあたっては、既存の公共施設の機能の維持管理に係る財政負担とのバランスに配慮していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は単年度で近年減少傾向を示していたが、平成22年度以降まちづくりに資する事業の実施のため過疎債を中心に多額の借入れを行っており、平成29年度より元金償還額が大幅に増加する予定である。これにより今後、実質公債費比率は上昇していく見込みである。また、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金」について、国民宿舎事業の会計廃止により26年度で償還が完了し、現在は下水道事業のみとなっている。下水道事業においては、近年借入れがないことから償還額は減少しているが、下水道施設の老朽化が懸念事項となっている。将来負担比率については先述のとおり、主に地方債の借入れにより今後の上昇が見込まれるため、新規事業の実施にあたってはより慎重に投資・財政計画をたてる必要がある。