和歌山県太地町の財政状況（2016年度）
和歌山県太地町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度から28年度まで0.20ポイントと横ばいで推移する。類似団体平均と比較した場合、平成24年度から平成26年度まではその差が0.05から0.08の間で推移しており、平成28年度では0.02ポイントと差が小さくなっている。また、和歌山県平均より0.15ポイント、全国平均より0.30ポイントと大きく下回っている。近年の経済情勢、人口減少や高齢化率上昇など厳しい状況にあって、町税をはじめとする自主財源の伸びもみられない。そのため財政力は0.2と横ばいで推移している。現在、まちづくりに資する事業を推進するなど地域経済の振興を図る施策を実施しているが、即効性のある効果ではない。そのため財源を交付税に頼る傾向が続いている。今後も、自主財源の確保に向けた事業等を推進し財政力の向上に努めたい。
経常収支比率の分析欄
平成24年度から27年度までは、86%台前半で推移していたが、28年度は90.6%と27年度より4.3ポイント増加となっている。類似団体と比較した場合、平均値を上回る状況が続いている。特に近年は、交付税額の伸び悩み等により数値に顕著な開きが出ている。平成25年度は、人件費の減少、地方税及び交付税の上昇等により24年度より0.2ポイント減となった。平成26年度は、物件費、補助費等の上昇によりし0.4%増となる。平成27年度は、地方消費税交付金及び交付税の伸びにより0.1%減少となる。28年度については、人件費の減少があったが、物件費、公債費、補助費等の伸びが影響し、経常経費が大きく伸びた。近年、財政構造の弾力性が失われ、硬直化の傾向が現れている。今後も引き続き、税徴収率の向上をはじめとする歳入確保、また、歳出における事業の精査、廃止及び見直しにより経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成25年度から27年度まで上昇傾向にあったが28年度は減少に転じている。これは類似団体と同様の傾向を示している。平成28年度と27年度を比較した場合、人件費は退職に対する採用抑制等により21,654千円減額となっている。物件費は、経常経費に係る事業費が上昇する中にあって、27年度実施した地方創生関係交付金事業、漁港関係計画策定委託事業等の臨時的な事業があり、全体では27年度より31,699千円減額となっている。平成28年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は平成27年度に比べて9,839円の減額となったまた、類似団体平均に比べて201,672円と大きく下回っているが、和歌山県平均より63,533円上回る。今後においても、適正な定員管理による人件費の抑制と物件費等の上昇を抑え一層の行政コスト縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23・24年度において、東日本大震災関係の財源確保のため国家公務員給与の減額措置を実施したことにより、指数が大きく上昇する。この措置は、25年度において元に戻されたためラスパイレス指数は、再び90％台前半に戻り、26年度90.0%、27年度91.4%、28年度91.8%と低い状態を維持している。また、類似団体平均と比較した場合でも2.4ポイント、全国町村平均より4.6ポイント下回っており、他団体に比べても比較的低い数値で推移している。当町は、職務級（５級）にすることにより給与水準が抑えられている。今後も現状を踏まえ、給与の適性化に努めるとともに、引き続き縮減に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成24年度から27年度までは、14人台で推移してきたが、28年度は、27年度より0.72人上昇し15.31人となる。類似団体平均より9.41人下回っているが、和歌山県平均より6.65人、全国平均より7.41人上回っている。本町の現状については、近年、退職に対する職員採用の抑制や賃金支弁者の活用などもあり、類似団体と比較しても職員数については比較的抑制されている。しかし、行政運営上必要な職員数は必要であるため人口減少が続く現状においては、率的に高く現れてくることも懸念されるところである。今後は、将来的に人口減少が進む中にあって、人口千人あたりの職員数は上昇すると考えられるが、退職等の入れ替わりの時期を見据え、適正な職員の補充や業務に必要な人員を見極め、適正な人員確保及び定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より0.4ポイント減少となっている。また、類似団体平均より3.5ポイント、和歌山県平均より6.8ポイント下回っており良好な数値を示している。現在、平成22年度から起こすことができるようになった過疎債を活用し、大型公共工事等を実施するとともに、緊急防災・減災事業債を活用する消防救急デジタル無線の整備等の事業を行ってきた。これらの大型事業に係る元金償還は、徐々に始まってきているが、昨年度と同様に償還が重複する時期にさしかかっておらず、この間に元利償還が終了する事業があるなど、実質公債費比率は減となっている。今後は、大型事業の元金償還の重複時期を迎え、交付税に算入される公債費の上昇とともに実質公債比率が上昇することとなる。そのため、起債を充当する事業にあっては、補助金の有無、実施時期の調整、精査や見直しにより数値の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、これまで数値として現れていない状況が続いているが、現在まちづくりに資する事業として過疎債策事業債を活し、大型事業を実施している。そのため、今後は償還額の上昇に伴い上昇傾向を示すものと考えている。今後も将来推計等状況を把握しつつ、後世への負担を少しでも軽減するよう財源措置のない地方債の発行を抑制し、公営企業への繰出金の縮減に努めるとともに、新規採用者を計画的に採用することにより将来の退職手当支給額等を抑えていく。また、新規事業の実施についても慎重な精査を行うとともに、実施時期と財政バランスを考慮し、財政健全化を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度は、昨年度に比べ0.4ポイント減少、近年は減少傾向を示している。類似団体平均比較では、5.7ポイント、和歌山県平均より6.6ポイント上回っている。平成26年度は退職者5人に対して採用4人、27年度は退職者3人に対して採用1人、28年度は退職者8人に対して採用5人とするなど人件費の抑制に努めている。また、人件費は、財政規模の小さい団体ほど高くなる傾向にあり、類似団体内順位では、64団体中50位となっている。当町は、これまで徹底した財政改善策を実施、特別職の給料削減及び期末手当廃止、職員の調整手当廃止、町議会議員期末手当の廃止、管理職手当の削減、職員給料改定による削減等を実施してきたが、今後も引き続き人件費の抑制に取り組んでいく。
物件費の分析欄
近年上昇傾向を示しており、平成28年度は昨年度より2.1ポイント増加の20.2%となる。昨年度は、地方創生交付金関係事業、漁港関係計画策定委託事業等の実施により上昇するが、28年度は、フリー乗降バスの運行、電算システム、インターネット等運用経費、施設の管理を始め行政運営経費等により上昇となる。また、類似団体平均との比較では、5.3ポイント、和歌山県平均より7.4ポイント上回っている。当町では職員の雇用抑制として臨時職員を雇用しているため物件費が上昇する傾向にある。対象経費については、例年計上されるものが大半を占めるため、日々の行政運営で点検を行い、見直し等による歳出削減を実施する。また、新規事業については慎重な精査及び優先度を判定し、物件費の抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
平成25年度から上昇傾向を示すが、27年度で0.4ポイント減少に転じ28年度で0.3ポイント上昇する。類似団体平均と比較した場合1.7ポイント上回っており、和歌山県平均では5.3ポイント下回る。年度間の推移状況は、類団体においても似た傾向を示している。扶助費は、決算額で27度より35,865千円増額となるが、これについては、障害福祉関係事業（通所サービス費等）の伸びが大きく影響しその他、就学児医療費助成事業等も要因となっている。当町の事業等の数値構成をみると、障害福祉サービス費等及び老人福祉施設入所措置費が大半を占めている。今後も高齢者人口の増加等により上昇傾向を示すものと考える。そのため、予算、決算に係る状況把握に努め適正な運営に努める。
その他の分析欄
平成26年度に減少がみられたが、近年は上昇傾向を示しており、平成28年度は27年度より0.2ポイント増加となっている。また、類似団体平均より3.0ポイント上回っており、和歌山県平均より3.0ポイント下回っている。平成28年度については、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、下水道の各事業で操出金が減少するが、塵芥処理施設の維持修繕費が伸びるなどしたため微増となる。今後は、国民健康保険料の値上げを視野に入れ、特別会計への繰出の抑制に努めていく。また、下水道事業においては、経費節減を推し進めるとともに料金の見直し等を検討する。
補助費等の分析欄
近年は上昇傾向を示しており、昨年度より0.6ポイント増加する。類似団体平均比較では4.8ポイント、和歌山県平均比較では1.2ポイントそれぞれ下回っている。平成27年度に26年度と比べて1.0ポイント上昇したことについては、社会福祉協議会への助成及び清掃費における一部事務組合への補助金によるもので、28年度は、国民宿舎事業への補助が皆減する中にあって、社会福祉協議会への助成が更に伸びるなどしたため上昇を示している。類似団体内順位では、昨年度は60団体中11位、本年度は64団体中10位と比較的高い状況である。今後も各種団体への補助金等については、毎年見直しを行うなど補助金の適性化を推し進め、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
昨年度より1.5ポイント増加し上昇傾向を示すも、類似団体より5.4ポイント、和歌山県平均より7.6ポイント下回っている。平成22年度から起すことができるようになった過疎債を活用し大型公共工事等を実施する一方で、緊急防災・減災事業債を活用した各防災対策事業等に係る元金償還が徐々に始まってきている。しかし、大型事業に係る償還の重複する時期にさしかかっておらず、この間に元利償還が終了する事業があったため上昇は緩やかになっている。今後は、大型事業の元金償還が始まってくるため公債費が大きく上昇していくこととなる。そのため、事業実施の年度間調整を始め、過度な依存により財政を窮迫することのないよう、慎重な財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
近年は、平成25年度の減少があったが、上昇傾向を示している。平成28年度においては、昨年度より2.8ポイント増加となっている。類似団体平均より10.9ポイント、和歌山県平均より4.5ポイント上昇している。当町における数値の推移は、26度まで類似団体と同じような状況にあったが、27年度以降はその差が大きく開く。この要因については、物件費及び維持補修費の上昇が影響を及ぼしている。当町の費目を順位別に比較した場合、人件費は類似団体64団体中50位、物件費は57位、補助費等は10位、扶助費は57位となっている。今後も各費目において数値変動に注意し、その要因を分析するとともに、数値抑制に向けた取り組みを進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
決算額は、平成28年度歳出合計2,375,441千円で平成27年度2,469,460千円に対して94,019千円の減額であり、各費目での減額がみられる。また、費用計上する費目において類似団体と比較した場合、多くが低位となっている。各主要費目における住民一人当たりのコストについて、減少した主な費目としては、土木費、教育費、衛生費、商工費がある。土木費は、27年度大型事業の道路建設等が終了し28年度公園の公衆便所等実施するも全体事業費が伸びなかった。教育費は、昨年度公民館整備事業36,218千円、町民グラウンド公衆便所建設事業17,273千円など実施したが、28年度はこども園の建設に着手する設計（21,146千円）に留まったため減少する。また、衛生費については昨年度実施した塵芥処理施設の破砕機工事及びパッカー車購入18,758千円等があったためである。商工費は、昨年度経済対策事業（プレミア商品券）を実施したためである。増額となる費目として主なものは、総務費、民生費、公債費である。総務費は、地域振興施設道の駅建設に着手し事業費が計上されており、補助事業分で61,306千円を計上する。民生費は、旧梛施設改修（デイサービス等）35,516千円、臨時給付金事業31,525千円等の影響で大きな伸びを示す。また、公債費は、22年度より過疎債活用する大型事業等を年次を追って実施しているため償還額が増加している。今後は、償還が重複してくるため大きな伸びを示すこととなる。決算額としては、27年度と比較して総務費53,371千円、民生費73,845千円、公債費14,964千円の増額となるが、土木費106,266千円、教育費42,935千円、衛生費36,544千円、商工費26,079千円が減額し昨年度実績を下回る。特に、普通建設事業及び経済対策関係の事業実績が大きく反映されたものとなる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
決算額は、平成28年度歳出合計2,375,441千円で平成27年度2,469,460千円に対して94,019千円の減額である。義務的経費においては人件費が減少するが、扶助費、公債費が増加したため29,170千円増額となる。投資的経費については、災害復旧事業費の皆減及び大型の補助事業の繰越しが影響し63,211千円減額となる。その他の経費としては、物件費が31,699千円、積立金が40,005円減額し、全体では59,978千円の減額となる。また、類似団体と比較した場合、数値計上している費目中、扶助費、積立金を除くすべての費目で団体内順位は低位にある。各主要費目における住民一人当たりのコストについて、減少した主な費目としては、普通建設事業（うち新規整備）で平成28年度54,841円、27年度95,083円に対して40,242円の減額となっている。これは、現在まちづくりに資する事業を実施しているが、大型事業である道の駅建設が繰越しとなり、伸びにつながらなかった。人件費は平成28年度130,017円で27年度135,610円に対して5,593円の減額となる。これは、退職に対する採用抑制によるものである。また、物件費は、平成28年度166,956円、27年度175,320円に対して8,364円の減額である。これについては、昨年度実施した、地方創生関係交付金事業、漁港関係計画策定委託事業等があったためである。その他、積立金、操出金がある。増加となる費目としては、維持修繕費、扶助費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費が27年度より増加している。これらについては、社会保障関係費用、公共施設及びインフラ資産等の維持管理経費、まちづくりに資する大型事業実施に係る元利償還金等の上昇によるものである。今後もまちづくりの資する大型事業を実施するため公債費と高齢化等に対応する扶助費の増加が見込まれるため義務的経費が上昇すると考える。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高は、平成18年度より減少傾向にあったが、平成24年度まで上昇に転じ、以降は僅かな減少傾向を示すも28年度で再び上昇する。基金残高は平成21～24年度622,457千円、平成25～28年度は5,000千円増加の627,457千円となっている。平成27年度までは、標準財政規模の僅かな伸びにより減少していたが、28年度は国勢調査の人口が更新され人口減少に伴い標準財政規模が低下したため上昇する。また、実質収支額は、平成20～23年度は10～13％台で推移し平成24年度は、25年度への繰越事業において一般財源を計上したため減少となる。平成27・28年度は、繰越事業にかかる一般財源の計上に加え、基金の積み戻しにより減少があり10％を割っている。実質単年度収支についても実質収支額同様の傾向で数値として表れている。今後は、基金の活用も視野に入れた各種事業の推進もある中で、財政バランスを考えた運営を推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計は平成23年度まで増加となっていたが、平成24年度は繰越事業にかかる一般財源を確保したため減少、平成27・28年度についても繰越事業にかかる一般財源の確保に加えて基金積立を実施したため低調な推移を示している。水道事業会計は、一般会計からの繰入なしで運営している。平成24・25年度は標財規模比が5％台となるも平成26年度は、水道料金の値上げにより以降上昇に転じている。近年は、人員配置等による人件費抑制や経費の節減に努めるなど健全な事業運営に努めている。くじらの博物館事業は、独立採算の事業形態をとっている。。平成22年度において財産売払収入等による一時的な上昇があったが、平成23年度以降は基金を取り崩すなど標財規模比は4%台で推移する。28年度は入館者数等の営業収益の減少に加え、動物飼育関係経費の上昇もあり1.14％と減少が顕著に表れる。介護保険事業は、一般会計からの繰入により財政運営を行っている中で、平成23年度においてマイナスを計上、平成24年度プラスに転じるも低調な状況が続く。平成27年度は保険料の値上げをし以降1%以上で推移する。国民健康保険事業は、一般会計からの繰入により財政運営を行っており、医療費の増減見通しにより約2％以内の範囲に留まっている。また、平成23・24年度については、翌年度精算還付等を見越した会計内の留保金等により僅かながら上昇する。また、平成25年度は保険給付費等の歳出が減少したため増加しているが、平成26年度以降は1.1%以内で低調に推移している。後期高齢者医療事業は、一般会計からの繰入で財政運営を行っており0.5％未満での推移となっている。都市計画公共下水道事業は、一般会計からの繰入で財政運営を行っており、近年は0～0.13%の間で推移している。現在、人員配置、修繕費及び新規処理設備を導入するなど経費の節減及び抑制に努めている。これらにより近年は繰出金においても減少傾向を示すが依然厳しい状況である。今後も、一般会計を始めとする各会計の収支状況を把握し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還は、平成22年度から起こすことができるようになった過疎債を活用し、大型公共工事等を実施するとともに、緊急防災・減災事業債を活用する事業を実施しているが、これらに係る元金償還が徐々に始まってきている。しかし、大型事業に係る償還も上昇傾向にあるが、その間に償還が終了となる事業もあり大きな伸びにつながっていない。合わせて交付税算入のある起債償還であるため実質公債費比率では低く抑えられている。公営企業債の元利償還金は下水道事業会計分の元利償還金である。下水道事業は、近年は起債を行っていないため目立った伸びにはつながっていない。また、これらに加えて基準財政需要額の伸びにより実質公債費比率が減少している。今後は、過疎債充当事業に係る大型事業の元金償還が始まるにつれ大きく伸びていくが、算入公債費等も伸びると考えられるため、実質公債費比率の上昇は急激なものとはならないと考えている。そのため、数値抑制に向け事業の精査、事業実施の調整等、慎重な財政運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、大半を一般会計等に係る地方債の現在高が占めており、次いで退職手当負担見込額、公営企業債等繰入見込額となっている。これらの推移をみた場合、一般会計の現在高は道路新設等の大型事業の実施に伴い、平成25年度から顕著な上昇をみせており、今後もまちづくりに資する事業を実施していくため上昇が見込まれる。公営企業債繰入見込は、平成27年度に将来推計の算定値として計上したため上昇に転じるが、近年、起債発行をしていないため年々減少傾向にある。しかし、下水道施設自体が老朽化している現状において、今後財政負担の要因として懸念されるところである。また、平成25年度新たに計上したものとして組合等見込額があるが、これは老人福祉施設建設に伴う市町村負担金となっている。次に、充当可能財源等については、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額によって構成され、合計では将来負担額を大きく上回っていることから、近年良好な数値を保っている。しかし、今後は、まちづくりに資する事業の実施において過疎債の活用を考えているため、将来負担額における地方債現在高が大きく伸びることとなる。過疎債は、財政措置の有利な起債であるため現在高の伸びにあわせ交付税算入され、財政需要額の伸びも考えられるが、一般財源も必要であるため、基金の取崩しは避けられない状況にあると考える。今後は、将来負担比率の状況に気をつけ、堅実な財政運営を念頭に慎重に起債の発行を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
特に本庁舎をはじめとして、大方の施設が建設からかなりの年数が経過している。修繕等による長寿命化を図ることを施設管理の基本方針としているため、今後も減価償却率は上昇していくと思われる。ただし、全体として減価償却率が高いなかにあって、防災・消防施設については防災施策を推進している結果として比較的、減価償却率が低くなっている。その他の既存の施設についても、防災の観点から、津波対策の施設移転等が必要であることも確かであり、平成29年度には、幼稚園と保育所を高台に移転させるため、新たにこども園を建設する。このような方策により、今後の減価償却率の上昇幅はある程度抑制されていくと思われる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額のうち、大半を「一般会計等に係る地方債の現在高」が占めている。これについては道路新設等の大型事業の実施に伴い、平成25年度から顕著な上昇をみせており、今後もまちづくりに資する事業を実施していくため上昇が見込まれる。ただし、起債にあたっては財政措置率の高いものを選択しているため、基準財政需要額算入見込み額が増加するなどして充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率として数値化されていない。今後も、まちづくりに資する事業の実施にあたり地方債の活用を続けていく方針であるため、将来負担額は更に増加する見込みである。有形固定資産減価償却率の高さが示すとおり、本庁舎をはじめとして大方の公共施設が建設からかなりの年数が経過している。ひとつには下水道施設の老朽化等が、将来の財政負担を大きくする要因として挙げられる。新規の投資的事業の実施にあたっては、既存の公共施設の機能の維持管理に係る財政負担とのバランスに配慮していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は単年度で近年減少傾向を示していたが、平成22年度以降まちづくりに資する事業の実施のため過疎債を中心に多額の借入れを行っており、平成29年度より元金償還額が大幅に増加する予定である。これにより今後、実質公債費比率は上昇していく見込みである。また、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金」について、国民宿舎事業の会計廃止により26年度で償還が完了し、現在は下水道事業のみとなっている。下水道事業においては、近年借入れがないことから償還額は減少しているが、下水道施設の老朽化が懸念事項となっている。将来負担比率については先述のとおり、主に地方債の借入れにより今後の上昇が見込まれるため、新規事業の実施にあたってはより慎重に投資・財政計画をたてる必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、大方の施設の減価償却率が高くなっている。特に公営住宅、港湾・漁港施設の減価償却率が高い。現在２箇所にある公営住宅は補修により長寿命化を図る。港湾・漁港施設も経年が進んでいるが、平成27年度に、太地漁港機能強化策定業務を委託し現状の機能を検査し、平成28年度には漁港施設の老朽箇所を把握するための点検を実施したうえで、「漁港機能保全計画」を策定した。この長期計画に基づき、改修及び補強を実施していく。幼稚園、保育所の園舎も老朽化が進んでいるが、平成29年度中に高台に新たにこども園を建設する。学校施設については、現在小中学校が一校ずつあり、特に小学校校舎は建設から年数が経っている。防災の観点から、小学校を高台へ移転させることが望ましく、またその際には減少した生徒数に適した規模の校舎にするため、小中学校施設の集約を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
現在、防災事業を推進しているなかにあり、防災施設等の整備が進んでいる。そのため消防施設等の減価償却率は比較的低くなっている。庁舎は他のすべての施設のなかでも特に建築から年数が経過しており、耐震等の対策が必要である。また立地が海沿いであることから、津波対策のためにも移転することが望ましい。また、一般廃棄物処理施設は、処理業務にあたり、設備使用に伴う機械類の摩耗等のため、毎年機械等の修繕や取替が必要であり、他の施設と比較し、維持コストが高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が約72%となっている。これらの資産のうち大半が建設からかなりの年数が経過している施設であるため、今後は維持管理・更新等の費用が発生するものである。公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正管理に努めていくが、施設修繕等による長寿命化を図ることを基本方針としているため、今後も減価償却率は上昇していくと考える。一方、負債の部のうち地方債については、山中2号線道路新設工事などのインフラ整備の実施に伴い平成25年度から上昇しており、今後もまちづくりに資する各種施設の整備事業を実施していく計画があるため地方債借入額は更に増加する見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等純経常コストは経常費用が2,273百万円となり、その内訳として業務費用1,657百万円に対し、移転費用が616百万円と後者の額が比較的大きい。社会保障関係経費が全般的に年々増加していることもその要因であるが、当期においては「臨時福祉給付金事業」(給付額約29百万円)を実施したため単年度限りで増加したもので、来年度以降は移転費用が若干減少すると見込んでいる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,377百万円)が純行政コスト(2,143百万円)を下回っており、本年度差額は△454百万円となり、純資産残高は435百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は73百万円であったが、投資活動収支については、「旧梛改施設改修事業」(26百万円)、「道の駅整備事「業」(61百万円、完成は平成29年度へ繰越し)を実施したことから△149百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方償還支出を上回ったことから、45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円減少し、143百万円となった。来年度以降は、こども園の建設工事を予定しているため地方債発行収入が増加する見込である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額が類似団体平均を下回っている。これは当町の資産のうち大半を建設からかなりの年数が経過した施設が占めており、これらの減価償却が進んでいることが一因となっている。本庁舎をはじめとして、建物全般の減価償却率は類似団体と比較すると高い。なお、平成28年度においては事業の繰越等により、結果的に大きな固定資産は取得していない。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債については、今後も、まちづくりに資する事業を実施するにあたり地方債の活用を続けていく方針であるため、将来負担額は更に増加する見込みである。新規の投資的事業の実施にあたっては、既存の公共施設の機能の維持管理による財政負担とのバランスに配慮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
一般会計等純経常コストは経常費用に占める移転費用の割合が約27%と比較的大きい。社会保障関係経費が全般的に年々増加していることもその要因であるが、当期においては「臨時福祉給付金事業」(給付額29百万円)を実施したため単年度限りで補助金等が増加したもので、来年度以降は移転費用が若干抑制される見込みである。
4.負債の状況
負債のうち地方債については山中2号線道路新設工事などの大型事業の実施に伴い、平成25年度から増加しており、今後も地方債を活用し、まちづくりに資する事業を実施していくため更に増加が見込まれる。ただし、現時点では類似団体平均と比べて住民一人あたりの負債額は低く抑えられていることから投資的事業の実施状況は健全なものであると考えてる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持管理を適正な方法で行い、必要であれば減少した人口に見合った規模の施設へと集約するなどして経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県太地町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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