兵庫県淡路市の財政状況（2019年度）
兵庫県淡路市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
淡路市
簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
市内に安定した基幹産業や企業が少なく、雇用が確保されにくい状況に加え、人口減少と高齢化が進み、自主財源である税収入が少なく、類似団体より0.05ポイント低い水準となっている。「第2次淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、業務改善等による歳出の抑制を進めるとともに、平成28年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減が始まり、自主財源の確保が喫緊の課題であるため、市税などの収納対策のより一層の強化、未利用地の売却や企業誘致の積極的な推進に努め、身の丈に合った持続可能な行財政運営を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度から2.4ポイント増加しており、この要因は、普通交付税の「合併算定替経費」の縮減により、経常一般財源額が減少したことが主な要因である。他方、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債による公債費が影響し、歳出全体に占める公債費の割合が依然として高い比率であるが、「公債費負担適正化計画」の実施により地方債残高の縮減が徐々に図られている。今後とも計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、地方債残高の縮減等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均や県平均と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因であり、主な内容としては、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が影響している。今後は、平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地における借地料の見直しや不要な借地の返還等を進め、物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を1.1ポイント上回っているが、全国市平均と比較すると同水準となっている。他方、平成28年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減が始まり、非常に厳しい状況を迎えていることから、引き続き、「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、事務の効率化を図り、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度の合併から平成21年度までは、行政効率が悪い地形的な課題と、合併による急激な住民サービスの低下を防ぐため、旧役場を地域事務所（支所）として配置していたことから、類似団体平均値と同水準であった。平成22年度以降は、「新行財政改革推進方策」等に基づき、地域事務所（支所）の出張所化や定年退職者の不補充等の計画的な実施により、類似団体平均値を下回っている。引き続き、事務の効率化を図り、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に取り組み、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、地方債の発行抑制や繰上償還を実施したことにより、昨年度より更に0.2ポイント改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債による公債費の影響、水道事業及び下水道事業において、淡路市特有の地形により整備効率が悪く、施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの補助金等が多額となっていることから、類似団体平均値と比較すると約1.5倍となり、大きく上回っている。今後も、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成19年度において早期健全化基準を超える371.0％となったものの、地方債の発行抑制、繰上償還の実施により、同比率の適正化に努めており、昨年度より更に16.4ポイント改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が今なお大きく、類似団体平均値と比較すると約3.2倍となり、高い数値となっている。引き続き、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、地方債残高の縮減等に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較して多額であるため、分母である経常一般財源が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より7.9ポイント下回っているが、今後とも「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、事務の効率化を図り、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は依然として高い比率で推移しており、類似団体平均値を3.0ポイント上回っているのは、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が影響している。今後は、平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地における借地料の見直しや不要な借地の返還等を進め、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較して多額であるため、分母である経常一般財源が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より4.5ポイント下回っている。生活保護費について、就労支援を行うことで生活保護からの脱却を図るとともに、生活保護に至る前の段階の自立支援策を実施することで、扶助費の伸びの抑制に取り組む。
その他の分析欄
地方公営企業法の適用により下水道事業に対する繰出金が補助費等になったため、令和元年度から繰出金に係る経常収支比率が減少している。阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較して多額であるため、分母である経常一般財源が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より3.6ポイント下回っている。
補助費等の分析欄
地方公営企業法の適用により下水道事業に対する繰出金が補助費等になったため、令和元年度から補助費等に係る経常収支比率が増加している。類似団体平均値を7.0ポイント上回っているのは、下水道事業に対する繰出金や、広域水道企業団に対する高料金対策補助金が多額となっていることが主な要因である。今後とも、公営企業において経営戦略等により持続的・安定的な経営に取り組むことで、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は依然として高い比率で推移しており、類似団体平均値を2.8ポイント上回っている。主な要因としては、阪神・淡路大震災の復興事業関連の償還が影響している。今後も、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較して多額であるため、分母である経常一般財源が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より6.0ポイント下回っている。「新行財政改革推進方策」等に基づき、更なる経常経費の削減に努め、今後も身の丈に合った持続可能な行財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
淡路市の住民一人当たりのコストは、農林水産業費、災害復旧費及び公債費において、類似団体内順位が高く、全国平均及び兵庫県平均よりも高くなっている。農林水産業費では、一般社団法人東淡漁業連絡協議会に対す出捐金、災害復旧費では、平成30年7月豪雨の災害復旧事業が主な増加要因となっている。また、公債費では、阪神・淡路大震災の復興事業に係る元利償還金の影響が大きく、類似団体平均値と比較して1人当たりのコストが高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
淡路市の住民一人当たりのコストは、物件費、補助費等、災害復旧事業費、公債費、投資及び出資金において、類似団体内順位が高く、全国平均及び兵庫県平均よりも高くなっている。物件費では、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が多額であること、補助費等では、淡路市特有の地形により整備効率が悪く施設整備の事業費が嵩み、下水道事業に対する一般会計からの補助金等が多額となっていることや、広域水道企業団に対する高料金対策補助金が多額となっていること、公債費では、阪神・淡路大震災の復興事業に係る元利償還金の影響が大きいことが主な要因となっている。また、災害復旧事業費では、平成30年7月豪雨の災害復旧事業の影響、投資及び出資金では、一般社団法人東淡漁業連絡協議会に対する出捐金の影響により、類似団体平均と比較して多額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成27年度は合併特例事業債を活用した投資的経費に係る一般財源の増が主な要因で基金を約3億円取り崩し、前年度から1.07ポイント減少したが、平成28年度以降は増加に転じている。実質収支及び実質単年度収支は黒字を確保しているが、平成28年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減開始など、厳しい財政状況が続くため、より一層の経費削減や自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計及び特別会計において、実質赤字額及び資金不足額は発生していないが、平成28年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減開始など、厳しい財政状況が続くため、「新行財政改革推進方策」等に基づいて、より一層の経費削減や自主財源の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子となる元利償還金等及び算入公債費等は減少傾向にあるが、平成28年度から普通交付税の「合併算定替経費」の減少が開始となり、実質公債費比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、実質公債費比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度は一般会計において、地方債の借入額が3,270百万円に対し、償還額が4,343百万円で、25百万円の償還免除を含め、地方債現在高は1,098百万円の減少となった。将来負担比率の分子は減少傾向にあるが、平成28年度から普通交付税の「合併算定替経費」の減少が開始となり、実質公債費比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、実質公債費比率の改善を図る。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に決算剰余金の2分の1などで58百万円、公共施設整備等基金に後年度の施設整備等の財源として237百万円、ふるさと納税に係る寄附金の夢と未来へのふるさと基金への積立てなどで516百万円、過疎対策事業債を活用した過疎地域自立促進基金への積立てなどで152百万円など、合わせて981百万円を基金へ積み立てた。一方、公共施設整備等基金で54百万円、漁業振興基金で301百万円、夢と未来へのふるさと基金で337百万円、過疎地域自立促進基金で73百万円など、合わせて792百万円を取り崩したことから、基金全体としては189百万円の増加となった。（今後の方針）・平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合の推進のため、後年度の施設整備等のために、計画的に公共施設整備等基金に積み立てることを予定している。・基金残高は増加傾向にあるが、地域振興基金や過疎地域自立促進基金への地方債を活用した積立てが終了し、令和3年度以降の普通交付税の一本算定により、基金全体としては減少傾向になる見込みである。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の2分の1などで58百万円を積立て、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、新型コロナウイルス感染症を含めた災害対応、社会保障関連経費の増大等への備えのために増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、新型コロナウイルス感染症を含めた災害対応、社会保障関連経費の増大等への備えのため、30億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）基金の利息を積み立てたことにより、7百万円の増加となっている。（今後の方針）阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が今なお大きいことから、計画的に積立てと取崩しを行い、30億円程度を目途に積み立てることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：新市まちづくり計画に定める市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興の推進・公共施設整備等基金：公共及び公用施設の整備又は運営・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に定める地域医療の確保、市民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現の推進・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと寄附金を財源とする地域活性化事業（増減理由）・公共施設整備等基金：高速バス停駐車場整備などの財源として、54百万円を取り崩した一方、後年度の公共施設等の統廃合・改修、システム更新事業等を着実に実施するため、237百万円を積み立てたことにより増加している。・過疎地域自立促進基金：こども医療給付費や高齢者等の外出支援サービス事業などの財源として、73百万円を取り崩した一方、過疎対策事業債の活用により、150百万円を基金に積み立てたことにより増加している。・夢と未来へのふるさと基金：ふるさとづくり推進事業や観光イベント補助金など、ふるさと寄附金を活用した事業の財源として337百万円を取り崩した一方、ふるさと納税による寄附金として515百万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）・地域振興基金：新市まちづくり計画に定める市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業の財源に充当し活用していく。・公共施設整備等基金：公共施設等の統廃合の推進のため、後年度の施設整備等のために計画的な積立てと取崩しを実施する。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に定める事業の財源に充当し活用していく。・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、翌年度以降に基金を活用した事業に充当し活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、合併前の旧5町では1970年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して、高い数値となっている。淡路市においては、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となっている。今後は地方債の発行抑制を引き続き行い、比率の改善と財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となっている。また、公共施設の大半は、1970年代に整備した施設が多いので、公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成28年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化計画の策定により、計画的な維持修繕に努め、修繕経費の平準化、施設の廃止統合等を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
淡路市においては、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。地方債の発行抑制、繰上償還等により、近年、改善傾向にはあるものの、依然として高い比率であることに加えて、普通交付税において、平成28年度から「合併算定替経費」の縮減が開始となり、令和3年度以降は完全一本算定となり、両比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、地方債の抑制等により比率の改善と財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全体的に有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。要因としては、合併前の旧5町では1970年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成28年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、合併前の旧5町では1970年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成28年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産の内訳では、一般会計等1,079億円のうち、783億円(72.5%)が有形固定資産となっている。これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画、各個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から13.7億円の減少(△2.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、財政健全化のために、実施する事業を選択し、起債の発行をできるだけ抑制していることに加え、繰上償還を行ったことにより負債総額が減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は222.2億円となり、前年度比13.6億円の減少(▲5.8%)となった。そのうち、人件費等業務費用は、119.7億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、102.5億円であり、移転費用より業務費用の方が多い。今後も、市定員適正化計画の着実な実行に基づく人件費の抑制、また物件費等では、事務事業の見直し等など、行財政改革の推進による身の丈に合った行財政運営により、経常経費の削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高は626.5億円で、昨年度から17.4億円増加した。増加の主な内容は、1年間の純行政コスト217.5億円を地方税、地方交付税など経常的な一般財源や、補助金などの収入で賄うことができたからである。今後も、地方税等の徴収業務の強化に努め、税収の確保を図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等において、投資活動収支で31.9億円、財務活動収支で10.7億円の収支不足となったが、業務活動収支で42.4億円の収支剰余となった。投資活動収支と財務活動収支における収支不足の要因は、基金への積立額9.8億円、地方債の元金償還43.4億円が主な要因である。普通交付税の一本算定を控え、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって、確保していくことが予想されるため、更に行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値より、若千下回っている。有形固定資産減価償却率においても、類似団体と比較して非常に高い。合併前の旧5町では1970年代に整備した施設が多く、公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成28年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。また、歳入額対資産比率では、経年変化では横ばいの状況であるが、資産の減少が想定される中で、よりいっそう現状の比率を向上させていくためには、税徴収率の更なる向上、適正な受益者負担を反映した、使用料、手数料の徴収による業務収入の増加に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、58.0%で、1.4ポイント増加している。継続的な繰上償還の実施により地方債残高は年々減少しているところであるが、類似団体平均を大幅に下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均と比較して大幅に高くなっている。要因としては、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と、阪神・淡路大震災からの創造的復興に要した震災関連地方債である。他団体と比して、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、淡路市行政改革大綱に基づき、更なる行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比較して若干低い状況である。市定員適正化計画の着実な実行に基づ人件費の抑制、また物件費等では、事務事業の見直し等、行財政改革の推進等によるものである。今後も、身の丈に合った行財政運営を継続し、施設の統廃合、事務事業の見直しなどにより経営経費の削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、103.9万円で、前年度と比較して2万円の減少となった。要因としては、新発地方債の発行抑制、および継続的な繰上償還の実施などの財政健全化の取組によるものである。しかしながら、依然として、類似団体の平均を大きく上回っており、阪神・淡路大震災からの復興に要した地方債残高が重くのしかかっており、今後も、上記の財政健全化の取組を継続しながら、負債総額の圧縮を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均を若干上回っている状況である。その要因としては、類似団体と比較して、多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。また、使用料、手数料については、3年ごとに見直すこととし、受益者負担の公平性、公正性、透明性の確保に今後も努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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兵庫県淡路市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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