簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄市内に安定した基幹産業や企業が少なく、雇用が確保されにくい状況に加え、人口減少と高齢化が進み、自主財源である税収入が少なく、類似団体平均値より０．０５ポイント低い水準となっている。「淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、職員人件費の見直し、業務改善等の歳出の抑制を進めるとともに、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減が始まり、自主財源の確保が喫緊の課題であるため、市税などの収納対策のより一層の強化、未利用地の売却や企業誘致の積極的な推進に努め、身の丈に合った持続可能な行財政運営を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．０ポイント増加し、この要因は、普通交付税の「合併算定替経費」の縮減により、経常一般財源額が減少したことが主な要因である。他方、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債による公債費が影響し、歳出全体に占める公債費の割合が依然として高い比率であるが、「公債費負担適正化計画」の実施により地方債残高の縮減が徐々に図られている。今後とも計画的な地方債（合併特例事業債の有効活用等）の発行や効率的な繰上償還の実施により、地方債残高の縮減等に努める。併せて、「淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、職員人件費の見直し、業務改善等の歳出の抑制を進めるとともに、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減が始まり、喫緊の課題である自主財源の確保に対し、市税などの収納対策のより一層の強化、未利用地の売却など、市が保有する財産の積極的な活用に努めることにより、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均や県平均と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因であり、主な内容としては、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が影響している。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地における借地料の見直しや不要な借地の返還等を進め、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄「新行財政改革推進方策」等に基づき、組織の再編等による事務の集約化等により時間外勤務手当の抑制に努めている。その結果、類似団体平均値とほぼ近似値となっている。他方、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減が始まり、非常に厳しい状況を迎えことが懸念されるため、引き続き、組織の再編等による事務の集約化を図り、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に努める。※（注）前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度の合併から平成２１年度までは、行政効率が悪い地形的な課題と、合併による急激な住民サービスの低下を防ぐため、旧役場を地域事務所（支所機能）として配置していたことから、類似団体平均と同水準であった。平成２２年度以降は、「新行財政改革推進方策」等に基づき、地域事務所（支所）の出張所化や定年退職者の不補充等の計画的な実施により、類似団体平均を下回っているが、人口減少により昨年度より０．０９ポイント高くなっている。今後、組織の再編等による事務の集約化、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に取り組み、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、「公債費負担適正化計画」に基づいて、地方債の発行抑制や繰上償還を実施したことにより、昨年度より更に１．２％改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた公債費の影響、水道事業及び下水道事業において、淡路市特有の地形により、整備効率が悪く施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの繰出金等が多額となっていることから、類似団体平均と比較すると、約１．５倍となり、大きく上回っている。将来負担比率と同様、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減による影響が懸念されるところであるが、今後も、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）、効率的な繰上償還の実施により更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成１９年度において早期健全化基準を超える３７１．０％となったものの、「公債費負担適正化計画」に基づいて、地方債の発行抑制、繰上償還の実施により、同比率の適正化に努めており、昨年度より更に８．５％改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が今なお大きく、類似団体と比較すると、約３．６倍となり、高い数値となっている。さらに平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減が始まり、今後の将来負担比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）、効率的な繰上償還の実施により地方債残高の削減に努める。 |
人件費の分析欄阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額であるため、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より７．８ポイント下回っているが、今後とも「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、組織の再編等による事務の集約化を図り、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額であるため、分母である経常一般財源額が大きくなっている。その中で、類似団体平均値より２．２ポイント上回っているのは、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が大きく影響している。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地における借地料の見直しや不要な借地は返還を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額であるため、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より３．６ポイント下回っている。扶助費は、過去５か年、若干増加傾向にあるが、ほぼ横ばいで推移している。生活保護費について、引き続き、生活保護者の就労支援を行うことで生活保護からの脱却を図るとともに、生活保護に至る前の段階の自立支援策を実施すること等で扶助費の伸びの抑制に取り組む。 | その他の分析欄阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額であるため、分母である経常一般財源額が大きくなっている。その中で、類似団体平均値を３．６ポイント上回っている要因は、下水道事業における操出金で、淡路市特有の地形により整備効率が悪く施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの繰出金等が多額となっている。他方、高齢化率３０％を超えているため、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計に対する繰出金が多額となっていることも要因である。今後、下水道事業では戸別訪問等による接続率の増加と料金改定により自主財源を確保し、国民健康保険事業では特定健診受診率の向上等による医療費増加の抑制、介護保険事業ではいきいき１００歳体操事業等の実施による介護予防や悪化の抑制等により給付費の伸びの抑制に努めるなど、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額であるため、分母である経常一般財源額が大きくなっている。その中で、前年度より０．２ポイント改善し、類似団体平均値より０．８ポイント上回っている。島内３市で実施する行政や消防事務における一部事務組合に対する負担金や、広域水道企業団に対する高料金対策補助金が多額となっていることが要因である。また、前年度から改善した主な要因としては、広域水道企業団に対する高料金対策補助金が昨年度より減額となったことで、広域水道企業団において、経営戦略等により持続的・安定的な経営に取り組んでいる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．１ポイント改善しているものの、依然として高い比率で推移しており、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。主な要因としては、阪神・淡路大震災の復興事業関連の償還が影響している。今後も、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）や効率的な繰上償還の実施により、公債費負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額であるため、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値を４．８ポイント下回っているが、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減が開始となり、平成３３年度（２０２１年度）から一本算定に移行となるため、「淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、更なる経常経費の削減に努め、今後も身の丈に合った持続可能な行財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄淡路市の住民一人当たりのコストは、総務費、教育費、公債費において、類似団体内順位が高く、全国平均及び兵庫県平均よりも高くなっている。総務費では、前年度から物件費、普通建設事業及び積立金で減少しており、庁舎整駐車場及び事務所耐震改修事業約２億円が終了したことが要因である。また、教育費では、中学校の義務教育施設整備事業約６億円及び夜間照明設備整備事業約５億円が大きく影響している。公債費では、阪神・淡路大震災の復興事業に係る元利償還金の影響が大きく、類似団体と比較して１人当たりのコストが高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄淡路市の住民一人当たりのコストは、物件費、公債費、繰出金及び積立金において、類似団体内順位が高く、全国平均及び兵庫県平均よりも高くなっている。物件費では合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や公共施設整備時に行った借地費用が多額であること、公債費では阪神・淡路大震災の復興事業に係る元利償還金の影響が大きいこと、繰出金では下水道事業において、淡路市特有の地形により整備効率が悪く施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの繰出金が多額となっていることや高齢化率３０％を超え、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計に対しての繰出金が多額となっていることが主な要因となっている。また、積立金では、合併特例事業債及び過疎対策事業債を活用した基金積立てとふるさと納税に係る寄附金の基金積立てが多くあることが要因となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に決算剰余金の2分の1などで約2億5,200万円を、減債基金に後年度償還のためなどで約1億200万円を、合併特例事業債及び過疎対策事業債を活用した地域振興基金と過疎地域自立促進基金への積立て、ふるさと納税に係る寄附金の夢と未来へのふるさと基金への積立てなど、約12億1,000万円を積み立てた一方、高速バス停駐車場整備、公共施設の維持及び改修事業の財源として公共施設整備等基金、ふるさと推進事業、第2子保育料無料化事業、ふるさと寄附金を活用した事業の財源として夢と未来へのふるさと基金など、約4億6,900万円を取り崩すなど、基金全体としては約10億9,500万円の増加となった。（今後の方針）・平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合の推進のため、後年度の施設整備等のために、計画的に公共施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。・ここ数年間は増加傾向にあるが、「地域振興基金」や「過疎地域自立促進基金」への地方債を活用した積立てが終了し、2021年度以降の普通交付税の一本査定、財政指標等の対策により、基金全体として減少傾向になる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の2分の1、約2億4,500万円を積み立て、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、災害、社会保障関係経費の増大等への備えのために増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、災害、社会保障関係経費の増大等への備えのため、30億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）夜間照明設備整備事業のために借り入れた合併特例事業債の後年度償還のために、約9,400万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が今なお大きく、それに備えて毎年度計画的な繰上償還を実施しているため、計画的に積立てと取崩しを行い、30億円程度を目途に積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：新市まちづくり計画に定める市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興の推進・公共施設整備等基金：公共及び公用施設の整備又は運営・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に定める地域医療の確保、市民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現の推進・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと寄附金を財源による地域活性化事業（増減理由）・地域振興基金：合併特例事業債を活用して、5億670万円を基金に積み立てたことにより増加している。・公共施設整備等基金：高速バス停駐車場整備、公共施設の維持及び改修事業の財源として約1億1,100万円を充当する一方で、「公共施設等総合管理計画」に基づく後年度の公共施設等の統廃合・改修、システム更新事業等を着実に推進するため、約2億4,490万円を積み立てたことにより増加している。・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債を活用して、1億5,000万円を基金に積み立てたことにより増加している。・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと推進事業、第2子保育料無料化事業、ふるさと寄附金を活用した事業の財源として約3億3,410万円を充当する一方で、ふるさと納税による寄附金として、約2億7,170万円を積み立てたことにより減少している。（今後の方針）・地域振興基金：新市まちづくり計画に定める市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業の財源に充当し活用していく。・公共施設整備等基金：平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合の推進のため、後年度の施設整備等のために計画的な積立てと取崩しを実施する。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進特別措置法の失効後(2021年度以降)において、過疎地域自立促進計画に定める事業の財源に充当し活用していく。・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、翌年度以降に基金を活用した事業に充当し活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、合併前の旧５町では１９７０年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成２８年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、今後３０年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体と比較して、高い数値となっている。淡路市においては、「阪神・淡路大震災からの復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となっている。今後は地方債の繰上償還と発行抑制を引き続き行い、比率の改善と財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、「阪神・淡路大震災からの復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となっている。また、公共施設の大半は、1970年代に整備した施設が多いので、公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成28年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化計画の策定により、計画的な維持修繕に努め、修繕経費の平準化、施設の廃止統合等を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析淡路市においては、「阪神・淡路大震災からの復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。地方債の発行抑制、繰上償還等により、近年、改善傾向にはあるものの、依然として高い比率であることに加えて、普通交付税において、平成28年度から「合併算定替経費」の縮減が開始となり、両比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、「計画的な地方債の発行」、「効率的な繰上償還の実施」等により比率の改善と財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、全体的に有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。要因としては、合併前の旧５町では１９７０年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成２８年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、今後３０年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、合併前の旧５町では１９７０年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成２８年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、今後３０年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産の内訳では、一般会計等1,094億円のうち、802億円(73.2%)が有形固定資産となっている。これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画、各個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から9.8億円の減少(△1.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、財政健全化のために、実施する事業を選択し、起債の発行をできるだけ抑制していることに加え、繰上償還を行ったことにより負債総額が減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は235.8億円となり、前年度比14.4億円の増加(6.5%)となった。そのうち、人件費等業務費用は、125.3億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、110.5億円であり、移転費用より業務費用の方が多い。今後も、市定員適正化計画の着実な実行に基づく人件費の抑制、また物件費等では、事務事業の見直し等など、行財政改革の推進による身の丈に合った行財政運営により、経常経費の削減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は592億円で、昨年度から8.7億円増加した。増加の主な内容は、1年間の純行政コスト222.9億円を地方税、地方交付税など経常的な一般財源や、補助金などの収入で賄うことができたからである。今後も、地方税等の徴収業務の強化に努め、税収の確保を図っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、投資活動収支で15.7億円、財務活動収支で10.3億円の収支不足となったが、業務活動収支で23.9億円の収支剰余となった。投資活動収支と財務活動収支における収支不足の要因は、基金への積立額15.7億円、地方債の元金償還48億円が主な要因である。普通交付税の一本算定を控え、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって、確保していくことが予想されるため、更に行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均値より、若干下回っている。有形固定資産減価償却率においても、類似団体と比較して非常に高い。合併前の旧5町では1970年代に整備した施設が多く、公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成28年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。また、歳入額対資産比率では、経年変化では横ばいの状況であるが、資産の減少が想定される中で、よりいっそう現状の比率を向上させていくためには、税徴収率の更なる向上、適正な受益者負担を反映した、使用料、手数料の徴収による業務収入の増加に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、54.1%で、0.9ポイント増加している。継続的な繰上償還の実施により地方債残高は年々減少しているところであるが、類似団体平均を大幅に下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均と比較して大幅に高くなっている。要因としては、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と、阪神・淡路大震災からの創造的復興に要した震災関連地方債である。他団体と比して、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、淡路市行政改革大綱に基づき、更なる行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比較して、若干低い状況である。市定員適正化計画の着実な実行に基づく人件費の抑制、また物件費等では、事務事業の見直し等、行財政改革の推進等によるものである。今後も、身の丈に合った行財政運営を継続し、施設の統廃合、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、112.2万円で、前年度と比較して1.1万円の減少となった。要因としては、新発地方債の発行抑制、および継続的な繰上償還の実施などの財政健全化の取組によるものである。しかしながら、依然として、類似団体の平均を大きく上回っており、阪神・淡路大震災からの復興に要した地方債残高が重くのしかかっており、今後も、上記の財政健全化の取組を継続しながら、負債総額の圧縮を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体平均を若干上回っている状況である。その要因としては、類似団体と比較して、多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。また、使用料、手数料については、3年ごとに見直すこととし、受益者負担の公平性、公正性、透明性の確保に今後も努止めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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