堺市立病院
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地域において担っている役割・市内唯一の救命救急センターとして、二次救急及び三次救急医療を提供。・地域医療機関との連携と役割分担に基づき、小児医療及び周産期医療を提供。・感染症指定医療機関として、地域の感染症医療における中核的な役割を担っている。・災害拠点病院として地域防災計画に基づく対応を的確に行い、医療救護活動を実施。・二次医療圏内における小児救急搬送件数について、約半数の受入れを行っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率:令和5年度は、5月8日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられたことから、診療報酬上の特例加算が終了し、入院収益単価が低下した。また、新型コロナウイルス関連の補助金が減少した影響もあり、経常収支比率は前年度を下回ったが、依然として高水準を維持している。②③(修正)医業収支比率：前年度から引き続き急性期医療とコロナ診療を両立し、多くの患者を受け入れたが、入院収益単価が低下した影響で前年度より下回った。④病床利用率：コロナ禍における特別な診療体制から通常診療へ移行する過程で、配分の見直しを含めた経営戦略を再評価し、急性期病院としての役割を果たした結果、病床利用率は前年度を8.9ポイント上回った。⑤入院患者１人１日当たりの収益：診療報酬上の特例加算が終了した影響で収益単価が下がった。⑥外来患者1人1日あたり収益：大きな変動なし。⑦職員給与費対医業収益比率：前年度より上昇しているものの、平均値と比べると低い水準にとどまっており、収益は確保できている。⑧材料費対医業収益比率：物価高騰や高額薬品の使用増加による影響で前年度を2.8ポイント上回った。⑨累積欠損金比率：欠損金が発生していないため、当期未処理損失が0となったいる。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率：平成27年度に新築移転しており建物・構築物等は全国的な平均値を示している。②器械備品減価償却率：平成27年度移転時に購入した医療機器の更新時期となっているため、全国的な平均値を上回っている。高額な更新資金が必要なため計画に沿って進めている。③1床あたり有形固定資産：令和5年度は、高額医療機器（CT装置、マンモグラフィ）の更新を行ったため前年度より上回った。 |
全体総括新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、診療報酬上の特例加算が終了する中、経営戦略により病床利用率が上昇し、経常収支比率は100％を超えている。今後も患者数の確保と費用の節減に取り組み、経営の安定に努める。一方で、物価高騰の影響に加え、電子カルテや医療機器の更新時期を迎えており、収支及び資金繰りの厳しさが予想される。 |
出典：
経営比較分析表
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