施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人堺市立病院機構 |
| 病院名 | 堺市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 30科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 41,014m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 480床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 7床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 487床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 480床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 480床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 159,167人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 218,382人 |
| 職員数 | 1,159人 | ||
地域において担っている役割
・市内唯一の救命救急センターとして、二次救急及び三次救急医療。・地域医療機関との連携と役割分担に基づき小児医療及び周産期医療。・感染症指定医療機関として地域の感染症医療における中核的な役割。・災害拠点病院として地域防災計画に基づく対応を的確に行い、医療救護活動の実施。・二次医療圏内における小児救急搬送件数の約半数以上の受入れを行っている。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を僅かに下回ってはいるものの、経常収支比率、医業収支比率、病床利用率および患者1人1日当たり収益において、類似病院の平均を上回っている。職員給与費対医業収益比率において医業収益の大きな伸びにより給与費率は類似病院の平均を大きく下回ることとなった。対して材料費対医業収益比率は抗がん剤等の高額薬品の増加、手術関連診療材料の増加等により類似病院の平均を上回る結果となった。
老朽化の状況について
平成27年度の新築移転にあわせて医療機器等更新のものが多いため、老朽化は平均を下回るが、1床当たりの有形固定資産は平均を上回っている。しかし、この医療機器等の充実は医業収益の増加に繋がる理由の1つである。
全体総括
経常収支比率は類似病院平均値を上回っているものの100%未満である。これは新築移転時に大量に購入した医療機器の減価償却費が主な赤字の原因である。耐用年数の到来とともに減価償却費が減少し、収支は黒字となる見込み。また、累積欠損金比率について類似病院平均値を大きく下回ってはいるが、今後累積欠損金が解消されるようさらに経営改善を図っていく必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。