堺市立病院
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地域において担っている役割・市内唯一の救命救急センターとして、二次救急及び三次救急医療を提供。・地域医療機関との連携と役割分担に基づき、小児医療及び周産期医療を提供。・感染症指定医療機関として、地域の感染症医療における中核的な役割を担っている。・災害拠点病院として地域防災計画に基づく対応を的確に行い、医療救護活動を実施。・二次医療圏内における小児救急搬送件数について、約半数の受入れを行っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率:前年度より延べ患者数が増加したことで、入院収益は増収へ繋がっている。新型コロナウイルス感染症関連の補助金の減少の影響もあり、経常収支比率は前年度より下回っているものの、令和4年度も高水準を維持している。②医業収支比率：感染に応じたベッドコントロールを行い、コロナ診療に対応したことで、従来求められる急性期医療とコロナ診療を両立できた結果、多くの患者を受け入れ前年度より3.2ポイント上回った。③修正医業収支比率：一般診療が少しずつ回復したことで、入院及び外来収益の増収へ繋がった。特に、がんの放射線治療や手術件数は令和元年度を上回るなど、前年度と比較しても3.3ポイント上回っている。④病床利用率：病棟の閉鎖や救急患者の受け入れ制限等が減少し病床利用率は前年度より5.9ポイント上回った。⑤入院患者１人１日当たりの収益：新型コロナによる重症患者の割合が低減したことで単価が減少した。⑥外来患者1人1日あたり収益：抗がん剤治療を入院から外来へ切り替えたことで単価が増加した。⑦職員給与費対医業収益比率：医業収益(営業収益)の増減によるもので、職員給与費は大きな変動なし。⑧材料費対医業収益比率：物価上昇の影響及び医業収益(営業収益)の増減によるもの。⑨累積欠損金比率：欠損金が発生していないため、当期未処理損失が0となっている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率：平成27年度に新築移転しており建物・構築物等は全国的な平均値を示している。②器械備品減価償却率：平成27年度移転時に購入した医療機器の更新時期となっているため、全国的な平均値を上回っている。高額な更新資金が必要なため計画に沿って進めている。③1床あたり有形固定資産：大きな変動はない。 |
全体総括前年度に引き続き、経常収支比率は100％を超えている。これは新型コロナウイルス感染症関連の補助金の影響もあるが、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したため、今後は病床利用率を令和元年度の水準に回復させていく経営が必要となってくる。費用面でも、物価上昇や医療機器等の更新時期であり、収支や資金の厳しい状況が見込まれる。 |
出典：
経営比較分析表
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