施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人堺市立病院機構 |
| 病院名 | 堺市立総合医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 35科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 41,014m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 480床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 7床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 487床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 480床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 480床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 137,723人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 233,734人 |
| 職員数 | 1,250人 | ||
地域において担っている役割
・市内唯一の救命救急センターとして、二次救急及び三次救急医療を提供。・地域医療機関との連携と役割分担に基づき、小児医療及び周産期医療を提供。・感染症指定医療機関として、地域の感染症医療における中核的な役割を担っている。・災害拠点病院として地域防災計画に基づく対応を的確に行い、医療救護活動を実施。・二次医療圏内における小児救急搬送件数について、約半数の受入れを行っている。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:前年度より延べ患者数が増加したことで、入院収益は増収へ繋がっている。新型コロナウイルス感染症関連の補助金の減少の影響もあり、経常収支比率は前年度より下回っているものの、令和4年度も高水準を維持している。②医業収支比率:感染に応じたベッドコントロールを行い、コロナ診療に対応したことで、従来求められる急性期医療とコロナ診療を両立できた結果、多くの患者を受け入れ前年度より3.2ポイント上回った。③修正医業収支比率:一般診療が少しずつ回復したことで、入院及び外来収益の増収へ繋がった。特に、がんの放射線治療や手術件数は令和元年度を上回るなど、前年度と比較しても3.3ポイント上回っている。④病床利用率:病棟の閉鎖や救急患者の受け入れ制限等が減少し病床利用率は前年度より5.9ポイント上回った。⑤入院患者1人1日当たりの収益:新型コロナによる重症患者の割合が低減したことで単価が減少した。⑥外来患者1人1日あたり収益:抗がん剤治療を入院から外来へ切り替えたことで単価が増加した。⑦職員給与費対医業収益比率:医業収益(営業収益)の増減によるもので、職員給与費は大きな変動なし。⑧材料費対医業収益比率:物価上昇の影響及び医業収益(営業収益)の増減によるもの。⑨累積欠損金比率:欠損金が発生していないため、当期未処理損失が0となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:平成27年度に新築移転しており建物・構築物等は全国的な平均値を示している。②器械備品減価償却率:平成27年度移転時に購入した医療機器の更新時期となっているため、全国的な平均値を上回っている。高額な更新資金が必要なため計画に沿って進めている。③1床あたり有形固定資産:大きな変動はない。
全体総括
前年度に引き続き、経常収支比率は100%を超えている。これは新型コロナウイルス感染症関連の補助金の影響もあるが、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したため、今後は病床利用率を令和元年度の水準に回復させていく経営が必要となってくる。費用面でも、物価上昇や医療機器等の更新時期であり、収支や資金の厳しい状況が見込まれる。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。