施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人堺市立病院機構 |
| 病院名 | 堺市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 35科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 41,014m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 480床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 7床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 487床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 480床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 480床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 128,607人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 212,233人 |
| 職員数 | 1,196人 | ||
地域において担っている役割
・市内唯一の救命救急センターとして、二次救急及び三次救急医療。・地域医療機関との連携と役割分担に基づき小児医療及び周産期医療。・感染症指定医療機関として地域の感染症医療における中核的な役割。・災害拠点病院として地域防災計画に基づく対応を的確に行い、医療救護活動の実施。・二次医療圏内における小児救急搬送件数の約半数以上の受入れを行っている。
経営の健全性・効率性について
新型コロナウイルス感染症に感染症指定病院として当初より病院をあげて体制整備に努め、全力で対応した。その結果、一般の入院・外来患者は減少となったが、行政からの補助金等を効果的・効率的に活用し、経常収支比率が全国平均を上回るなどの財務状況を維持できた。
老朽化の状況について
平成27年度の新築移転により建物・構築物等は類似病院と比較して老朽化は進んでいないが、医療機器については、器械備品減価償却率が令和2年度に初めて類似病院平均値を超える状況となったが、計画的に医療機器の更新を行っている。
全体総括
令和2年度は、堺市を中心に新型コロナウイルス感染症に対する医療体制の確保に努め、職員一丸となり、市民サービス向上に取り組んだ結果、診療報酬の加算や診療濃度の向上に繋がり、患者1人あたりの単価が増加した。前年度に引き続き、今年度も経常収支比率をはじめとするほとんどの指標において、類似病院と比較しても好調である。今後の課題は、新型コロナウイルス感染症に対応しながらも、コロナ後を見据え病床利用率の回復に向けて取り組む必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。