堺市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割・市内唯一の救命救急センターとして、二次救急及び三次救急医療。・地域医療機関との連携と役割分担に基づき小児医療及び周産期医療。・感染症指定医療機関として地域の感染症医療における中核的な役割。・災害拠点病院として地域防災計画に基づく対応を的確に行い、医療救護活動の実施。・二次医療圏内における小児救急搬送件数の約半数以上の受入れを行っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新型コロナウイルス感染症に感染症指定病院として当初より病院をあげて体制整備に努め、全力で対応した。その結果、一般の入院・外来患者は減少となったが、行政からの補助金等を効果的・効率的に活用し、経常収支比率が全国平均を上回るなどの財務状況を維持できた。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成27年度の新築移転により建物・構築物等は類似病院と比較して老朽化は進んでいないが、医療機器については、器械備品減価償却率が令和2年度に初めて類似病院平均値を超える状況となったが、計画的に医療機器の更新を行っている。 |
全体総括令和2年度は、堺市を中心に新型コロナウイルス感染症に対する医療体制の確保に努め、職員一丸となり、市民サービス向上に取り組んだ結果、診療報酬の加算や診療濃度の向上に繋がり、患者1人あたりの単価が増加した。前年度に引き続き、今年度も経常収支比率をはじめとするほとんどの指標において、類似病院と比較しても好調である。今後の課題は、新型コロナウイルス感染症に対応しながらも、コロナ後を見据え病床利用率の回復に向けて取り組む必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 千葉県 船橋市 東京都 町田市 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 砺波市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 焼津市 榛原総合病院組合（事業会計分） 名古屋市 半田市 西知多医療厚生組合（事業会計分） 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院