末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄コロナ禍からの景気回復による税の増収等を見込み基準財政収入額が増加しているものの、国勢調査の人口の増加及び高齢化率の上昇に伴い基準財政需要額が大幅に増加したことにより、財政力指数は０．６４と前年度比マイナス０．０２ポイントとなり、類似団体内平均値と比較すると、０．０６ポイント下回る結果となっている。今後は市税の徴収強化による徴収率の向上などにより財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税の増収等により、歳入（経常一般財源）は増加したものの、人事院勧告に伴う給与改定や高齢化の進展に伴う繰出金の増加等により、歳出（経常経費充当一般財源）が大幅に増加しているため、経常収支比率は９８．４％と前年度と比較して３．７％悪化している。また、類似団体内平均値と比較すると４．８ポイント上回っており、社会保障関係経費などの義務的な経費が増加傾向にあることから、今後も行財政改革に基づく事務事業の整理等効率的かつ継続的な行財政運営を進め、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事院勧告に伴う給与改定等によって人件費は増加したものの、地域ポイントやワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減少等により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より２，６５８円減少した。また、令和３年度から実施した消防の広域化の影響等により、類似団体内平均値と比較すると１２，０３８円低くなっている。今後もＲＰＡなどのデジタル化の推進を含め、事業の合理化、効率化を図ることで物件費の抑制や人件費の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度以降、時限的な給与削減措置や総合的見直し及び給与構造改革の取扱いが国と異なっていたため、類似団体内平均値と比較すると上回る結果となっている。令和５年度においては、経験年数階層の変動による影響で、前年度比プラス０．１ポイントとなった。今後も、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン以降、平成２２年度以降の定員管理については、集中改革プランの最終目標値（４２１人）を上回らない範囲内で定員管理の数値目標を設定してきた。人口千人当たり職員数は、目標値に基づき職員数を増やさず対応してきたことや消防を広域化したこと等により、令和２年度以降は類似団体内平均値を下回る状況となっている。今後は、複雑多様化する行政需要へ適切に対応していくため、行政需要に見合う人員配置や組織体制の整備及び定年引上げへの対応も踏まえ策定した、新たな「大阪狭山市定員管理計画」に基づき、職員の年齢構成を平準化するための弾力的な対応も行いながら、中長期的な将来を見据え、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去に発行した教育施設に係る建設地方債の償還終了等により、一般会計等に係る公債費（元利償還金）は減少したものの、令和４年度までの単年度実質公債費比率が増加傾向にあったことから、実質公債費比率（３カ年平均）は前年度より０．３ポイント悪化した。一方で、類似団体内平均値と比較すると１．８ポイント下回っている。今後は公共施設の維持・管理等について計画的かつ効率的な執行に努め、可能な限り新規の起債発行を抑制し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高や公営企業等繰入見込額の減少等により将来負担額が減少し、令和５年度の将来負担比率はマイナスとなった。今後も計画的な地方債の発行及び残高管理に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度については、人事院勧告に伴う給与改定や職員数の増加の影響等により、前年度と比較して１．３ポイント増加している。今後も、人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。 | 物件費の分析欄公園・街路樹年間管理業務委託料の増加等に伴い、前年度より０．４ポイント増加し、経常収支比率は類似団体内平均値に比べ３．１ポイント上回っている。本市では、施設の維持管理について指定管理者制度を活用し民間企業へ委託するなど、効率的な予算執行に努めているが、行政サービスの多様化による委託業務の増加が顕著である。今後も行政規模に応じたサービス水準の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると０．５ポイント増加したが、これは、自立支援給付費や子ども・子育て支援各種給付費の増加が主な原因である。扶助費は今後も増加傾向が見込まれるため、給付制度の制度改正や運用に注視しつつ、受益者負担の適正化を含め財源の確保と給付の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値を上回り、前年度比１．１ポイント悪化している。経常一般財源が微増にとどまり、介護保険や後期高齢者医療保険等の特別会計への繰出金が増加しているためである。今後、適正な受益者負担割合の設定と、徴収強化を図り、健全化に努める。 | 補助費等の分析欄消防事務の広域化による負担金の増加などにより、前年度と比較して０．７ポイント増加した。令和３年度以前は行財政改革において、各種補助金や助成金の支給基準や金額の見直しによる適正化の効果が続いていたが、令和４年度からは類似団体内平均値を上回っており、令和５年度は１．０ポイント上回っている。今後も社会情勢の変化に注視しつつ、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄過年度に発行した教育施設に係る建設事業債の償還終了等により、令和５年度の公債費は前年度と比較して０．３ポイント改善した。一方で、類似団体内平均値を０．１ポイント上回っており、今後、公共施設の老朽化に伴う施設再編が控えているため、計画的かつ効率的な事業の執行及び、起債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると４．７ポイント上回っており、前年度と比べ４．０ポイント増加している。主な要因は、人事院勧告に伴う人件費の増加である。今後も社会保障関係経費や物価高騰の影響等により経常経費の増加が見込まれるため、最少の経費で最大の効果を挙げることを念頭に持続可能な行財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、人事院勧告に伴う人件費の増加等により、前年度から増加した。民生費については、価格高騰重点支援給付金等の物価高騰対策に係る経費の増額により、大幅に増加した。また、子ども・子育て支援制度における各種給付費や、障がい者への自立支援給付費等の経常的な経費は増加傾向が続いていることから、令和５年度は類似団体内平均値を上回った。今後も、制度改正や運用の方針に注視するとともに、受益者負担の適正化を含めて財源確保に努める。教育費については、学校園一貫ＩＣＴサービス展開事業の実施に伴う委託料の増加等により、前年度より増加した。公債費については、類似団体内平均値よりも低水準で推移しており、令和元年度から増加していたが、令和５年度は減少に転じた。今後も計画的かつ効率的な事業の執行及び、起債の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、人事院勧告に伴う給与改定等により、前年度から増加したものの、類似団体内平均値を下回っている。今後も、人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した適正な給与制度の運用に努める。補助費等については、消防事務の広域化による負担金の増加等により、前年度から増加している。物件費については、地域ポイントやワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減少等により、類似団体内平均値を下回っている。多様化する行政サービスを行政規模に応じた適正な水準に見直すなどの行財政改革が今後も必要な状況となっている。扶助費については、価格高騰重点支援給付金等の物価高騰対策に係る経費の増額により、大幅に増加した。また、子ども・子育て支援制度における各種給付費や、障がい者への自立支援給付費等の経常的な経費は増加傾向が続いていることから、令和５年度は類似団体内平均値を上回った。今後も、制度改正や運用の方針に注視するとともに、受益者負担の適正化を含めて財源確保に努める。普通建設事業費については、新規整備・更新整備ともに類似団体内平均値を下回っているものの、学校施設の整備等により、前年度から増加している。今後は施設の老朽化に伴う改修工事の増加が見込まれるため、計画的かつ効率的な維持管理と事業執行に努める。公債費については、類似団体内平均値よりも低水準で推移しており、令和元年度から増加していたが、令和５年度は減少に転じた。今後も計画的かつ効率的な事業の執行及び、起債の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和5年度末の基金残高は、普通会計で約47億円となっており、前年度から約5億円の増加となっている。これは、すりばち池の売却に係る池尻財産区特別会計からの繰入金を積み立てたことにより、財政調整基金で約4億円増加したことが主な要因である。（今後の方針）基金ごとの取り扱い方針については、下記のとおりであるが、いずれの基金についても、目的に沿った有効な活用を行うために、各種の計画や収支見込み等を勘案した適切な準備（積立）を行うとともに、基金からの財源充当（取り崩し）については、充当対象施策の必要性や緊急性等を十分に勘案するとともに、持続可能な財政運営に資するべく慎重に行い、適切な財源措置に努めていく。また各種基金については、現在、全額を定期預金にて運用しているが、超低金利状況を鑑み、運用方法について検討を行い、財源確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度は取り崩しを行わず、すりばち池の売却に係る池尻財産区特別会計からの繰入金約4億円を積み立てたことから、残高は大きく増加した。（今後の方針）財政調整基金については、災害の緊急対応時のほか、市の対応として必要不可欠な財源措置に柔軟に対応するため積み立てているものであり、今後も市の財政運営状況・決算状況等を勘案し、積立・取り崩しについては適切な対応に努める。近年の市の行政経営の課題として、社会保障関係経費の増嵩による経常経費の上昇や、公共施設の老朽化対策等があるため、決算状況と収支見込みを踏まえた適切な備え（積み増し等）を講じるとともに、計画に基づいた効率的・効果的な執行のための財源措置に努めていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は取り崩しを行わず、地方交付税追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）の一部を積み立てたことから、残高は大きく増加した。（今後の方針）現在償還中の地方債については、原則的に、国等の公的機関または金融機関からの借り入れで元利均等または元金均等返済となっており、償還額の平準化が図られていること、金利水準の変動による借り換え等の必要性が低いことなどから、当面の間、当該基金については、運用利子収入分のみの積立を継続していく見込みである。なお、令和3年度に積み立てた基金については、臨時財政対策債の償還に合わせて計画的に取り崩しを行う。今後の市の財政状況の変動に伴う起債発行（償還額）状況や、市場環境の変化に注視しつつ、必要に応じた適切な措置を講じていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：地域福祉の推進に資するために設置・職員退職手当基金：退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積み立てるために設置・文化振興基金：市民の文化の振興に資するために設置・国際交流基金：国際交流と国際理解を深める諸事業の推進を図るために設置・緑のまちづくり基金：ふるさと創生事業を含む緑のまちづくりの推進を図るために設置・市民公益活動促進基金：市民公益活動の促進に要する経費に充てるために設置・子育て応援基金：市民が安心して子育てができる環境づくりを推進することを目的として設置・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に充てるために設置・新型コロナウイルス感染症等対策基金：新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止や感染拡大の影響を受けた市民生活の支援及び地域経済の活性化に資することを目的として設置（増減理由）職員退職手当基金については、取り崩しを行わず、運用利子収入分のみを積み立てたことから、横ばいとなっている。その他の特定目的基金については、一部事業に係る財源として取り崩しを行ったものの、ふるさと納税寄附金の積み立てにより、残高は増加した。（今後の方針）職員退職手当基金については、令和14年度以降に退職者数・退職手当額の増加が見込まれており、決算状況と収支見込みを勘案した計画的な積立を行っていく。その他の特定目的金については、財源とする寄付金等の増収に向けた取り組みを強化していくとともに、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するために、必要となる施策の実現に向け、適切な財源充当を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、６８．３％で、類似団体内平均値と比べ、３．７ポイント高く、令和４年度と比較すると０．７ポイント悪化した。本市ではこれまで、債務圧縮を図る中で、公共施設への老朽化対策を抑制してきた経過があり、公共施設の老朽化が着実に進行してきた。各施設の安全性を確保する観点からも、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な対策を講じていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、４８０．８％で、類似団体内平均値と比べ３６．２ポイント低く、令和４年度と比較すると３３．７ポイント悪化した。分子である将来負担額は減少しているものの、分母である経常的な収支が大きく減少したことが主な要因である。今後、公共施設の再編等を予定していることから、事務事業の整理等、効率的な行財政運営を進め、債務償還比率の大幅な変動の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度から該当なし（マイナス値）で推移しており、類似団体内平均値4.2％と比較すると良好な水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は68.3％で令和４年度と比較すると0.7ポイント悪化、類似団体内平均値と比べても3.7ポイント高く、水準としては高止まりしている。これまでの公共施設等への老朽化対策の抑制が、将来負担の良好な水準の一因となっているが、今後、施設の安全性の確保等から必要な老朽化対策を実施していくと、将来負担が増加していくことが見込まれるため、施設の統廃合を含めた総量の合理化なども検討のうえ、将来負担の水準にも留意した計画的な対策を講じていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率は、ともに類似団体内平均値に比べ、良好な水準で推移している。しかしながら、本市では、これまで財政健全化（債務圧縮）を推進してきた過程において、施設改修等については必要最小限に留めてきた経過があり、インフラ資産を含め、公共施設の老朽化対策を実施していかなければならない状況にある。今後も、将来負担比率・実質公債費比率などの健全化指標に留意しつつ、公共施設等総合管理計画などを踏まえ、計画的かつ効率的な対策を講じていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体内平均値を上回っており、今後も公共施設の適正な維持管理の観点から継続的な老朽化対策（投資）が必要な状況にある。一方で、インフラ資産を含めた公共施設等の市民一人当たり面積は、類似団体内平均値と比較すると、概ね低水準にある。施設類型別の主な対応状況では「学校施設」においては増築工事を実施したものの、老朽化した既存施設の大規模な改修はできておらず、依然として高水準で推移している。その他の施設においても、大規模な改修等は実施できておらず、経年に伴う減価償却の進行により、有形固定資産減価償却費率は概ね悪化している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各公共施設の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体内平均値を上回っており、他団体に比して老朽化が進んでいる状況にある。市民一人当たり面積は、市民会館を除き、類似団体内平均値を下回っているが、小規模施設が市内に点在しており、老朽化対策経費や経常的な維持管理費の抑制の観点からも施設の統廃合も含めた総量管理を検討し、効率的・効果的な運用が必要である。施設類型別の主な対応状況については、「消防施設」については、防火水槽の寄贈等により有形固定資産減価償却率は減少しているものの、老朽化した消防庁舎の大規模改修は実施できていない状況である。その他の施設については、経年に伴う減価償却の進行により、減価償却率は悪化している。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく計画的な老朽化対策とともに、総量管理による効果的な運用や安全管理を含め、公共施設の適正管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等資産額は、前年度より286百万円増加(+0.5%)した。これは、小学校校舎の増築等により固定資産で155百万円(+0.3%)、財政調整基金への積立等により流動資産で131百万円(+3.0%)増加したことが主な要因となっている。一般会計等負債額については、1,070百万円減少(△5.9%)した。これは、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことが主な要因となっている。本市では、公共施設の老朽化が進んでおり、今後も適切な維持管理を継続させるための対策工事を実施していかなければならず、施設の総量管理も含めて、資産額、負債額を考慮した効率的・効果的な運用に努める。なお、下水道事業会計において、施設の老朽化(減価償却の進行)と地方債の償還が進み、全体・連結の資産において、それぞれ209百万円224百万円減少(△0.3%△0.3%)しており、負債においては、それぞれ1,537百万円・1,542百万円減少(△4.2%・△3.9%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等純経常行政コストは、20,798百万円となり、前年度から368百万円増加(+1.8%)している。経常費用では、物件費が減少した一方で、人事院勧告に伴い人件費で142百万円(+4.0%)、物価高騰対策の給付金や自立支援給付費の増加等に伴い社会保障給付で510百万円の増加(+10.3%)となったことが主な要因である。今後も、少子化対策等、国の制度改正に伴う経費の増加も見込まれ、経常的な社会保障関係経費の大幅な増嵩が予測されるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。なお、全体・連結の純経常行政コストは、各特別会計の社会保障給付の増加により、それぞれ435百万円・948百万円の増加(+1.4%・+2.4%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源(21,874百万円)が純行政コスト(20,932百万円)を上回ったことから、本年度差額では942百万円のプラスとなり、純資産残高は1,356百万円の増加となった。地方交付税や市税の増収等による税収等の増加(前年度比+734百万円)により、本年度差額は前年度より47百万円(+5.3%)増加した。純資産の内訳については、小学校校舎の増築等により固定資産等形成分で552百万円、地方債の減少等により余剰分は834百万円増加した。今後も質の高い純資産の増加を図るための財政基盤の強化に努める。なお、一般会計の本年度差額が増加したことに伴い、全体連結の本年度差額についても増加し、純資産残高はそれぞれ1,328百万円1,318百万円増加(+3.1%・+2.7%)した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支については、人事院勧告に伴う人件費支出の増加や、物価高騰対策の給付金・自立支援給付費の増加等に伴う社会保障給付の増加により業務支出が増加したものの、税収等収入等の業務収入が大幅に増加し、業務活動収支は1,910万円と前年度から28万円増加(+1.5%)した。投資活動収支については、小学校校舎の増築等、公共施設等整備支出の増加により、前年度より265百万円減少(△34.1%)している。財務活動支出については、地方債発行収入の増加に伴い、59百万円増加(+5.0%)した。その結果、資金収支は△245百万円と前年度より178百万円減少(△265.7%)した。今後は、国庫補助金等の財源確保に努めるほか、補助金等支出や物件費等支出の抑制等を図り、資金収支の改善に努めるとともに、財務活動収支における地方債残高への影響等も踏まえて、堅実な財政運営に努める。なお、一般会計の資金収支がマイナスとなったことに伴い、全体の資金収支額は134百万円のマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は96.8万円、歳入額対資産比率は2.34年と、それぞれ類似団体平均値の149.3万円、3.10年を下回っているが有形固定資産減価償却率では、68.3%と類似団体平均値65.3%を上回っている。これは、類似団体と比較して公共施設の老朽化が進んでいる(減価償却累計額が大きい)ことや、基金等の資産額が少ないこと等に起因しているものと推定される。前年度対比では、資産合計の増加により、住民一人当たり資産額は増加する一方で、歳入総額の大幅な増加に伴い、歳入額対資産比率は減少。また有形固定資産減価償却率では、減価償却が進んだことにより、0.7ポイント増加している。今後も、公共施設の適正管理に向けた計画的な老朽化対策事業を推進するとともに、基金残高の適正管理など強固な財政基盤の構築に努めなければならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率では、69.5%と類似団体平均値73.6%より4.1ポイント低水準となっているものの、前年度67.4%と比較すると、2.1ポイント改善した。地方債残高の減少による負債の減少が主な要因である。将来世代負担比率では、10.1%と類似団体平均値15.6%より5.5ポイント低水準にあり、前年度から0.7ポイント減少している。今後も、資産と負債のバランスに留意しつつ、負債の圧縮を図るための財政運営に努めなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは36.1万円と、類似団体平均値39.5万円より、3.4万円低水準にあり、前年度から1.1万円増加している。令和2年度の一時的な大幅増を除くと、住民一人当たりの行政コストは概ね増加傾向にある。少子高齢化等の社会情勢の変化等に伴う社会保障関係経費の増加は、本市のみならず概ね全国的な傾向ではあるが、予防事業の強化による給付費の抑制等行政コストの圧縮に努めていかなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は29.5万円と、類似団体平均値39.4万円より、9.9万円低水準にあり、前年度から1.7万円減少している。基礎的財政収支では、人件費支出や社会保障給付支出の増加により年度比で205百万円減少しているが、1,352百万円のプラスとなっており、前類似団体平均値997.2百万円を上回っている。現状は黒字を維持しているものの、社会保障関係経費の逓増に加え、物価高騰も見込まれる中で、今後、多額の事業費を要する公共施設の老朽化対応等においては、より計画的・効率的な行財政運営に努め、抜本的な収支改善を図っていかなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.9%と前年度3.0%より0.1ポイント減少し、類似団体平均値4.0%より1.1ポイント低水準となっている。令和3年度以降ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均値よりも低水準であることから、各種手数料や利用料の見直し等受益者負担の適正化に向けた取り組みを進めていかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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