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財政力指数の分析欄平成２６年度は、地方消費税交付金増額の影響から基準財政収入額が増加したのに対して、臨時財政対策債振替相当額の減により基準財政需要額も増加したことから、財政力指数は前年度と同じ０．７６となった。今後も、人口の減少や少子高齢化の影響により税財源環境は一層厳しさを増すことから、市税収入が大きく減収となった場合にも対応できるよう、行政経営改革指針に則り、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度決算では、分子となる経常経費充当一般財源が、物件費、扶助費、補助費等、繰出金の影響で前年度比４．０％増加したのに対して、分母となる経常一般財源等が１．９％に留まったことから、経常収支比率が前年度比１．９ポイント悪化した。なお、継続して公債費抑制のため、臨時財政対策債の発行額を２０億５０百万円に留めた。これを満額発行していた場合の経常収支比率は９５．１％であるため、１．３ポイント比率が押し上げられたことになる。今後も歳入の確保に努めつつ、経常的支出の抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体や大阪府平均を大きく下回っており、比較的健全といえる。民間委託の推進や施設の老朽化により、委託料や維持補修費等の物件費は今後増加していくと見込まれるが、行政経営改革指針による歳出の削減などにより、今後も健全化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の分布変動により、前年度比２ポイント減少し、また類似団体平均を２ポイント下回った。今後も、定期昇給延伸や各種手当の見直しなどの給与抑制措置を図り、適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均や大阪府平均を大きく下回っており、類似団体内順位は８７団体中２位となっている。先の行財政改革プランⅡの目標値を上回るペースで職員の削減が進んでおり、平成２７年度以降も引き続き定員管理の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費については、前年度決算とほぼ横ばいであるが、単年度実質公債費比率の低かった２３年度の指標（１．９８）が実質公債費比率（３カ年平均）の算定対象外となったことから、前年度より０．５ポイント悪化したものの、類似団体や府下平均を下回っている。今後も、減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、実質公債費比率の適正な水準を保っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額である地方債現在高および退職手当負担見込額の減少、充当可能基金である決算剰余金、基金運用利子および余裕財源の積立の増加により、平成１９年度以降減少の一途を辿っており、２５年度の土地開発公社解散に伴い、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率がマイナスに転じ、２６年度決算も同様の状況。今後も、減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、将来負担の抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄平成２６年度決算では、前年度より４．３ポイント改善したが、これは消防広域化に伴い、職員数が減少したことが主な要因である。今後も、引き続き職員数の適正化を図りながら、民間活力の導入と多様な労働力配置を積極的に推進することによって、人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄中学校給食の実施、妊婦健診の充実、指定管理者の追加導入や窓口業務の委託化により、前年度より０．８ポイント悪化しており、全国平均や大阪府平均よりも高い水準で推移している。総じて、職員数削減により人件費を抑制していることが背景にある。今後も職員数の減少に伴う事務事業等の委託の増加が見込まれるが、委託内容の精査を行い、適正な執行に努める。 | 扶助費の分析欄平成２６年度決算では、子ども医療助成の充実や障害者自立支援給付や法内援護（生活保護）の漸増などにより、前年度より０．８ポイント悪化した。今後も、引き続き、資格審査等の適正化を推進し、年々上昇傾向にある扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度より０．６ポイント悪化し、１９．９％となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。繰出金の額が、国保特会、介護特会、後期特会などの給付費負担部分の増加に比例して増加しているが、今後も予防事業の推進等により給付費を抑制し、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より、４．３ポイント悪化し、類似団体平均、大阪府平均を上回った。これは、消防業務の一部事務組合化に伴い、常備消防の各経費（大部分は人件費）が一部事務組合負担金に移行したことによるものである。 | 公債費の分析欄例年、利率見直しの期日が到来した銀行等引受債について、一括繰上償還を行っているが、平成２６年度は前年度よりも繰上償還額が減少したことにより、０．３ポイント改善した。今後も、減債基金を活用した繰上償還や借入時の据置期間短縮の検討、臨時財政対策債の発行抑制に努め、公債費の抑制につなげる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が高い要因は、総体的に物件費・繰出金が高いことにある。大東市行政経営改革指針に則り、引き続き歳入の確保と歳出の削減により経常収支比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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