大阪府大東市の財政状況（2016年度）
大阪府大東市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市税収入が低水準で推移していることに加え、社会保障経費が増加し続けていることから、平成21年度以降は低下または横ばいで推移している。平成28年度は、市町村民税の法人割や各種交付金の増により分子である基準財政収入額が増加したことに加え、分母である基準財政需要額も社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加、臨時財政対策債振替相当額の大幅な減により増加したため、財政力指数は前年度と同じ0.76となった。今後も、少子高齢化に伴い、納税義務者数の減少が見込まれ、市税収入の大幅な増加は見込めないが、平成27年度に制定した行政経営改革指針に沿って、人口流入や企業誘致に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに、事業の選択と集中を基本とした財政運営を推進することで、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体の中で最も高い値となっている。要因としては、分母となる経常一般財源等については地方消費税交付金、地方交付税及び市税の法人税割などが減少したこと。一方、分子となる経常経費充当一般財源等が、各種システム経費の増や保育関連、障害福祉の分野で扶助費が増加していることが挙げられ、経常収支比率は前年度比で7.3ポイント悪化した。なお、継続して臨時財政対策債の発行抑制を行っていることも比率を上昇（2.1ポイント）させる要因となっている。発行抑制は、当該年度の比率を上昇させるが、後年度の公債費抑制のため、今後も出来る限り継続する方針である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均や大阪府平均を下回っているのは、これまでの行財政改革で指定管理者制度の導入や事務事業の民間委託を進め、職員数を削減してきたことによる人件費の大幅な減少が主な要因である。今後は公共施設の老朽化等に対応するため、維持補修費の増が見込まれるが、行財政改革指針に沿って、事務の効率化や施策の重点化・平準化を図るほか、事務事業のアウトソーシングを推進することで、より効率的な行財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度までは類似団体平均と同程度の水準で推移してきたが、平成26年度からは経験年数階層の分布変動のため、平均を下回る水準となっている。今後も各種手当の見直しなどの給与抑制措置により、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均や大阪府平均を大きく下回っており、類似団体内では最も少なくなっている。先の行財政改革プランⅡ（計画期間：平成22年度～26年度）の目標値を上回るペースで職員の削減が進んできた。今後も引き続き、定員管理の適正化に努めていく。なお、平成25年度に大きく減少しているのは、消防広域化に伴い、市の消防職員が一部事務組合の職員となったことによる。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回る水準で推移しているものの、近年は上昇傾向にある。平成28年度は、25年度債の元金償還が開始したことにより分子が増加する一方、臨時財政対策債発行可能額の大幅減により分母が減少したことにより、単年度実質公債費率が4.82％と高くなり、実質公債費比率（3カ年平均）を押し上げた。今後、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、北条まちづくり推進事業や庁舎建替えなどの大型事業が控えており、比率の上昇が見込まれるが、臨時財政対策債の発行抑制を行うなど、後年度の公債費負担を鑑みながら、地方債の発行を行っていく。
将来負担比率の分析欄
平成25年度末の土地開発公社解散に伴う将来負担額の大幅減および充当可能財源等の大幅増により、平成25年度決算以降、充当可能財源等が将来負担額を上回るようになった。平成28年度決算においても、地方債の現在高の減や下水道事業会計における将来負担見込額の減ならびに都市計画事業に係る地方債残高が増えたことによる充当可能特定財源等の増により、将来負担比率の分子である〈将来負担額－充当可能財源等〉のマイナス値が大きくなった。今後も事業実施の適正化を図り、将来負担の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成26年度決算では、消防広域化に伴い、前年度と比べて職員数が大きく減少したため、人件費が大幅に低下している。今後も、引き続き職員数の適正化を図りながら、民間活力の導入と多様な労働力配置を積極的に推進することによって、人件費総額の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
新規施設への指定管理者制度追加導入や窓口業務等の委託化が進んでおり、前年度よりも1.8ポイント悪化している。物件費が高い要因としては、職員数の削減により人件費を抑制している一方で事務業務委託料が増加していることが挙げられる。今後も事務事業のアウトソーシング推進に伴い、委託の増加が見込まれるが、委託内容の精査を行い、適正な執行に努めていく。
扶助費の分析欄
平成28年度決算では、生活保護費、子ども子育て支援法に基づく施設型給付・地域型保育給付費、障害者自立支援給付費および障害時通所給付費などの額が膨らんでいることにより、類似団体平均よりも高い水準で推移している。今後も保育関連や障害福祉の分野での経費の増加が見込まれることから、他団体の動向も鑑みながら適切に施策を実施し、扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度より0.6ポイント悪化し、13.6％となり、類似団体平均を下回っている。多くを占める繰出金の額が、国保特会、介護特会、後期特会などの給付費負担部分の増加に比例して増加しているが、今後も予防事業の推進等により給付費を抑制し、繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への負担金や大東四條畷消防組合および東大阪都市清掃施設組合などへの一部事務組合負担金の増加などで、前年度よりも1.7ポイント悪化し、類似団体平均よりも大きく上回っている。今後、補助金等の適正化や公営企業会計の健全化に努め、補助費等の抑制を図っていく。
公債費の分析欄
平成28年度決算では市債に係る10年後利率見直し時の一括償還額が前年度よりも増加したことにより、1.4ポイント悪化した。今後は、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、北条まちづくり推進事業や庁舎建替えなどの大型事業が控えていることから、公債費の増加が見込まれる。引き続き市債発行の抑制を行うとともに「市債を財源とする事業の必要性」や「市債発行以外の財源調達の可能性」を十分に検討し、公債費の抑制につなげていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体と比較して高い要因は、主として扶助費・物件費・補助費等が高いことにある。行政経営改革指針に沿って、人口流入や企業誘致に取り組むことで、安定的な財源を確保するとともに、ビルドアンドスクラップの徹底による歳出の抑制に努めることにより、改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して、民生費が突出して高い傾向にあり、議会費を除くその他の目的別歳出決算はすべて類似団体平均よりも低い水準にある。歳出決算総額の約半分を構成する民生費については、住民一人当たり162,388円となっている。平成28年度決算については、前年度に引き続き、一般会計から国民健康保険特別会計に対して赤字補てん財源の繰出しを行ったため、繰出金が大きく増加した。国民健康保険税の負担の公平性の確保や、保険税収納率の向上を図り、国保財政を健全化することが必要となっている。衛生費については、類似団体平均を大きく下回る水準で推移しているが、主な要因としては、市立病院の廃止により、平成3年度以降、病院事業会計への繰出金が必要なくなったことが挙げられる。商工費についても、類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も少なくなっている。これまでも住工調和事業で企業誘致を図るなどの取組みを行ってきたが、平成28年度には、相談支援などにより市内企業の売上向上や創業促進を図るため「D-biz」を立ち上げており、今後さらに市内産業の活性化に向けた取組みを進めていく。なお、平成28年度決算で大幅減となっているのは、27年度に国の交付金を活用したプレミアム付き商品券発行事業を実施したことによるものである。また、土木費について平成26年度決算で大幅減となっているのは、平成26年3月末に土地開発公社が解散したことに伴い、それまで公社の利子負担軽減のために行っていた、公社への貸付が不要となったためである。これにより、平成26年度以降は類似団体平均を下回って推移している。総務費が平成25年度決算で急増しているのも、土地開発公社解散に伴い公社保有地を取得したことが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり331,073円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり96,477円となっており、全国平均や大阪府平均と比較すると低くなっているものの、近年増加が続いており、類似団体平均との比較では一人当たりコストが高い状況となっている。生活保護費の一人当たりコストは相対的に低い状況にあるが、保育関連や障害福祉の分野で経費が年々膨らんでおり、今後も扶助費の増加傾向は続くものと見込まれる。そのため、他団体の動向も鑑みながら適切に施策を実施し、扶助費の増加を抑制する必要がある。物件費については、類似団体平均を下回る状況にはあるが、近年増加を続けており、平成28年度決算では住民一人当たり54,060円となり、平成24年度決算と比較すると34%増加している。これは、職員数の削減に伴い、指定管理者制度の導入や、窓口業務など各種業務の委託化を進めてきたことによる。今後も事務事業のアウトソーシングを進めることとしており、これまでより高い水準で推移することが見込まれる。人件費については、行財政改革による職員数の削減等の結果、類似団体平均を下回る水準で推移してきており、平成26年度からは、消防業務の広域化に伴う職員数の大幅減により、さらに平均を下回る状況となっている。普通建設事業費が類似団体平均を大きく下回る状況にある要因としては、土木費、その中でも特に都市計画費が平均より少ないことが挙げられる。今後は野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や北条まちづくり推進事業などの大型事業を予定しており、増加が見込まれる。なお、平成24年度は大型事業の谷間の年度にあたり大幅減となっている。また、貸付金については、平成26年度決算で皆減となっている。これは、平成25年度までは土地開発公社の利子負担軽減のために、一般会計から公社への貸付を行っていたが、平成26年3月末の公社解散により、貸付が不要になったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算は、歳入では地方消費税交付金、地方交付税、地方債が減少したものの、国庫支出金や繰入金が大幅増となったことにより、歳入決算は微増。歳出では、普通建設事業費が大幅減となったが、扶助費・補助費等・公債費などの増により、歳入の微増を上回る歳出の増となった。また、翌年度に繰り越すべき財源も大幅に増加したため、実質収支が減少した。国保特会への赤字繰出補填のため、財政調整基金を7年ぶりに取り崩したことも実質収支比率の悪化の要因となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は毎年赤字になっているが、水道事業会計が多額の黒字（資金剰余）で推移しているため、市全体としては黒字を維持している。国民健康保険特別会計については、給付に見合った適正な賦課をすべく平成28年度に保険税改定を行ったほか、滞納者への戸別訪問やコールセンター設置などにより保険税収納率の向上に努めた上で、平成27年度より一般会計から赤字補てんのための繰入を行っている。これらにより、平成28年度決算では累積赤字を大幅に改善した。引き続き、平成31年度までに累積赤字の全額解消を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度については、市債に係る10年後利率見直し時の一括償還（平成18年度債）の額が前年度に比べて増加したことや、基準財政需要額に算入される公債費が低くなったことなどにより、実質公債費率を高くした。今後も償還金の動向を注視しつつ、適正な市債発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成26年3月の土地開発公社解散に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額がなくなったこと、また、公社への貸付金の皆減により充当可能基金が大幅増となったことで、平成25年度以降、将来負担比率の分子はマイナス値となっている。平成28年度は、東大阪都市清掃組合の新工場建設に伴い、組合の地方債現在高が増加したことから、組合負担等見込額が増加したものの、一般会計等に係る地方債の現在高の減少したことなどにより、将来負担比率の分子のマイナス値は36億36百万円増加した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は66.2％と類似団体の中でも一番高く、全国平均や大阪府平均よりも高い水準にある。過去からの行財政改革の流れの中で、投資的経費を抑えてきたことが、有形固定資産減価償却率を高くしている。今後は、インフラ施設を含めた公共施設等の更新費用が必要となるため、平成29年2月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成25年度より該当なし（マイナス値）となっているが、投資的経費を抑制してきたことから有形固定資産減価償却率が高まってきている。今後は、インフラ施設を含めた公共施設等の更新費用が必要となるため、平成29年2月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年3月の土地開発公社解散に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が皆減となったことから平成25年度より将来負担比率は該当無し（マイナス値）となっている。実質公債費比率については、類似団体内平均値を下回っているものの、平成25年度から4年連続漸増している。これは先の土地開発公社解散に際して発行した第三セクター等改革推進債の元利償還が平成26年度から開始したことが要因の1つとなっている。将来負担比率の低さから、実質公債費比率が今後大きく増加し続けることはない見込みだが、将来の公債費負担を考慮しながら、今後も適切な市債発行に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公営住宅を除いて、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館においては有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも高い水準にある。特に道路については類似団体の中でも一番高く、大阪府平均や全国平均を大きく上回っており、本市全体での有形固定資産減価償却率を引き上げている一因でもある。道路一人あたり延長、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積、学校施設の一人当たり面積、公民館の一人当たり面積は類似団体の中でも最も低い水準にあり、公共施設等を必要以上に保有していないことが示されている。今後は施設の統廃合など、行財政改革で捻出する財源や基金を活用し、施設更新等の老朽化対策に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
福祉施設については、学校施設跡地から福祉施設への転用などにより、平成26年度から27年度にかけて計画的に大規模な修繕等を実施していることから、一人当たり面積は比較的高く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや低い水準にある。一方、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体の中では２番目に高く、全国平均や大阪府平均と比べても、非常に高い水準となっている。庁舎については既存の建物の耐震化は難しく、新庁舎を建設することになっており、平成30年度の機構改革により新組織を立ち上げ、費用対効果を勘案しながら、新庁舎建設事業を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から10億25百万円の減少(△0.9%)となった。金額変動の大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産については減価償却による資産の減少(△13億38百万円)が資産の取得額(6億90百万円)を上回ったこと等から6億48百万円減少し、基金は、財源調整のために財政調整基金を取り崩し、公債費の償還原資のために減債基金を取り崩したこと等により、基金(流動資産)が7億50百万円減少した。一方、一般会計等における負債総額は、期首時点から17億18百万円減少(△4.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、11億64百万円減少した。今後は、公共施設等の老朽化対策等で建設地方債の発行の増加が見込まれるが、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行抑制等で負債総額が増加しないよう努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は370億28百万円となり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は171億50百万円、補助金等の移転費用は198億78百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは、物件費(110億12百万円)等であり、過去から人件費を削減したことに起因している。その他では、社会保障給付(92億21百万円)、補助金等(70億55百万円)が次いで高く、これらで純行政コストの77.6%を占めている。今後も、社会保障給付が増えていくことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(357億40百万円)が純行政コスト(351億45百万円)を上回ったことから、本年度差額は5億95百万円となり、純資産残高は6億92百万円の増加となった。財源のうち、税収等(250億33百万円)については、課税客体の確保や徴収強化を継続して行うことで更なる税収増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は25億74百万円であったが、投資活動収支については、中学校の屋内運動場・プールの建替えを行ったことから、△10億50百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△16億91百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1億67百万円減少し、8億63百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多く、類似団体平均値よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、本市では、臨時財政対策債の発行抑制を平成24年度から継続的に行っている。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とし、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値より高い19.5%にとどまっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。これは、これまでの行財政改革の取組みを通じて、新規職員の採用抑制による職員数の削減や、公共施設における指定管理者制度の導入等により、人件費抑制に努めてきたことによるものと考えられる。一方、外部への委託を積極的に行ってきたことにより、物件費が類似団体平均値よりも高いと想定されるが、行政コスト全体では、依然として類似団体平均値をやや下回っているため、今後もこの水準を維持できるよう効率的に業務を進めることに努める。
4.負債の状況
将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っているのに対して、住民一人当たり負債額が類似団体平均値を下回っているのは、地方債以外の負債が少ないことに起因している。これは、職員数が少ないことにより、退職手当引当金や賞与等引当金が類似団体平均値よりも下回っていると考えられる。今後も、効率的・効果的な業務の執行に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同程度である。経常費用の中でも、物件費等の占める割合が高く、今後は老朽化した施設の維持補修費の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努め、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府大東市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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