末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄市税収入が低水準で推移していることに加え、社会保障経費が増加し続けていることから、平成２１年度以降は低下又は横ばいで推移している。令和元年度は、固定資産税（家屋・償却資産）の増加により分子である基準財政収入額が増加したが、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加により分母である基準財政需要額も増加したため、財政力指数は前年度より下がり０．７５となった。今後も、少子高齢化に伴い納税義務者数が減少することで、市税収入の大幅な増加は見込めないが、平成２７年度に制定した行政経営改革指針に沿って、人口流入や企業誘致に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに、事業の選択と集中を基本とした財政運営を推進することで、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値と比較して高い値で推移しているが、これは扶助費の比率が高いことが主な要因となっている。令和元年度では、分子となる経常経費充当一般財源等は、増加傾向にある扶助費（保育関連、障害福祉分野）に加え、公債費が１０年後利率見直しの際、借換えを行わなかったため増加、また投資及び出資金・貸付金においても、公債費と同様の理由により下水道事業への出資金が増加した。分母となる経常一般財源等は、市税（個人市民税・固定資産税）、地方交付税、地方特例交付金などの増により増加したものの経常一般財源等（臨財債含む）の増加額より、経常経費充当一般財源等の増加額が上回ったため、経常収支比率は前年度比で５ポイント悪化した。その内、公債費及び投資及び出資金の増加が比率を約４．１ポイント押し上げる要因となっている。なお、臨時財政対策債については平成２４年度より発行抑制を行っていたが、令和元年度においては発行抑制は行っていない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が減少傾向にある中、類似団体内平均値や大阪府平均を下回る水準で推移しているのは、これまで行ってきた指定管理者制度の導入、事務事業の民間委託等の行財政改革や消防広域化などによって職員数を削減してきたことによる人件費の大幅な減少が主な要因である。令和元年度では、ふるさと納税寄付金の増加に伴う事務費の増加により、人口１人あたりの決算額は増加した。今後も委託料などの物件費や、公共施設の老朽化等に対応するための維持補修費の増加が見込まれるが、事務の優先順位の確立、ＩＣＴ・ＲＰＡ・ＡＩの活用による事務の効率化や施策の重点化・平準化を図るほか、事務事業のアウトソーシングを推進することで、より効率的な行財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度より経験年数階層の分布変動のため、全国平均や大阪府平均を下回る水準となっており、今後も各種手当の見直しなどの給与抑制措置により、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均や大阪府平均を大きく下回っており、類似団体内平均値と比較しても少なくなっている。行財政改革プランⅡ（計画期間：平成２２年度～２６年度）の目標値を上回るペースで職員の削減が進んできた結果であり、今後も引き続き、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値より低い水準で推移してきたものの、近年は上昇傾向にある。令和元年度は、分子については元利償還金の額が１０年後利率見直しの際、借換えを行わず一括償還したため大きく増加した。分母についても標準税収入、普通交付税の増加により分母全体は増加したが、分子の増加額が分母の増加額を上回ったため、単年度実質公債費比率は４．５８ポイント悪化し、実質公債費比率（３カ年平均）は前年度より１．６ポイント悪化した。今後、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、北条まちづくり推進事業などの大型事業や、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用等により、比率の上昇が見込まれるが、「市債を財源とする事業の必要性」や「市債発行以外の財源調達の可能性」を十分に検討し、適切な市債の発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度では、分母について控除対象である算入公債費等が減少したことに加え、標準財政規模が増加したため分母全体では増加となった。分子については、将来負担額の地方債現在高や公営企業債等繰入見込額（下水道事業会計）の減少額よりも、控除対象である充当可能財源等（都市計画税）の減少額が上回ったため、分子全体としては増加となった。なお、将来負担比率の分子である〈将来負担額－充当可能財源等〉については、平成２５年度末の土地開発公社解散に伴う将来負担額の大幅減及び充当可能財源等の大幅増により、平成２５年度決算以降、充当可能財源等が将来負担額を上回るようになり、令和元年度においても同様に推移している。今後も事業実施の適正化を図り、将来負担の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄これまで行ってきた指定管理者制度の導入、事務事業の民間委託等の行財政改革や消防の広域化などによって職員数を削減してきたことによって類似団体内平均値よりも低い水準での推移が続いている。令和元年度では、職員給、地方公務員共済組合等負担金の減少などにより、前年度から０．３ポイント改善した。今後も、引き続き職員数の適正化を図りながら、民間活力の導入とＩＣＴ・ＲＰＡ・ＡＩの活用による事務の効率化を進めることで人件費総額の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費が高い要因としては、職員数の削減により人件費を抑制している一方で、新規施設への指定管理者制度追加導入や窓口業務等の委託化が進んでいることが挙げられる。令和元年度では、ごみ処理経費、妊産婦健康診査事業の増加があったが比率自体は前年度と変わらず同水準であった。しかし依然として、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しており、今後も事務事業のアウトソーシングを推進する上で委託料の増加が見込まれるが、内容の精査を行い適正な執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和元年度では、児童福祉総務経費、障害者自立支援給付費の増加により前年度から０．１ポイント悪化し、類似団体内平均値よりも高い水準での推移が続いている。今後も保育関連や障害福祉の分野での経費の増加が見込まれることから、他団体の動向も鑑みながら適切に施策を実施し、扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄平成２７年度は、下水道事業の公営企業法適用に伴う繰出金の性質変更により比率が大幅に下降し、類似団体内平均値を下回った。その後同水準で推移していたが、介護、後期の各特別会計への繰出金が、給付費負担部分の増加に比例して増加し続けているため、平成２９年度では類似団体内平均値を上回った。令和元年度では国保、介護、後期の各特別会計への繰出金の額が増加したことに加え、下水道事業会計への投資及び出資金が公債費と同じく１０年後利率見直しの際、借換えを行わず一括償還したことにより増加したため、前年度から１．５ポイント悪化し、類似団体内平均値より高くなっている。 | 補助費等の分析欄令和元年度では、東大阪都市清掃施設組合や大東四條畷消防組合などの一部事務組合の運営経費が増加したため、前年度から０．６ポイント悪化した。類似団体内平均値と比較して高い水準で推移していることから、今後、補助金等の適正化や公営企業会計の健全化に努め、補助費等の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値と同水準での推移が続いているが、令和元年度では、元利償還金の額が１０年後利率見直しの際、借換えを行わず一括償還したため大きく増加し、前年度から３．１ポイント悪化した。今後は野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、北条まちづくり推進事業などの大型事業や、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用等により、比率の上昇が見込まれるが、「市債を財源とする事業の必要性」や「市債発行以外の財源調達の可能性」を十分に検討し、適切な市債の発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体内平均値と比較して高い要因は、主として扶助費・物件費・補助費等が高いことにある。行政経営改革指針に沿って、人口流入や企業誘致に取り組むことで、安定的な財源を確保するとともに、ビルドアンドスクラップの徹底による歳出の抑制に努めることにより、改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値と比較して、民生費が突出して高い傾向にあり、歳出決算総額の約４２％を構成し、住民一人当たり１６３，６８７円となっている。民生費、議会費を除くその他の目的別歳出決算については類似団体内平均値より低い水準で推移しているが、土木費及び教育費については平成２９年度のみ、財政調整基金から他の特定目的金へ振り替えた（公共施設等整備保全基金に１５億４百万円、市営住宅整備基金に４億５７百万円、学校教育施設整備基金に１５億４百万円）ことにより類似団体内平均値を上回ることとなった。また、公債費については、令和元年度で元利償還金の額が１０年後利率見直しの際、借換えを行わず一括償還したため大きく増加し、住民一人当たりコストも増加している。衛生費については、類似団体内平均値を大きく下回る水準で推移しているが、主な要因としては、市立病院の廃止により、平成３年度以降、病院事業会計への繰出金が必要なくなったことが挙げられる。商工費についても、類似団体内平均値を大きく下回っている。これまでも住工調和事業で企業誘致を図るなどの取組みを行ってきたが、平成２８年度には、相談支援などにより市内企業の売上向上や創業促進を図るため「Ｄ－ｂｉｚ」を立ち上げており、今後さらに市内産業の活性化に向けた取組みを進めていく。土木費については、平成２６年３月末に土地開発公社が解散したことに伴い、それまで公社の利子負担軽減のために行っていた公社への貸付が不要となったため、平成２６年度以降は類似団体内平均値より低い水準で推移しているが、令和元年度においては野崎駅・四条畷駅周辺整備事業が進んだことで住民一人当たりコストも増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８６，８４０円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１０３，５４９円となっており、全国平均や大阪府平均と比較すると低くなっているものの、類似団体内では住民一人当たりコストが最も高い状況となっている。保育関連や障害福祉の分野で経費が年々膨らんでおり、今後も扶助費の増加傾向は続くものと見込まれる。そのため、他団体の動向も鑑みながら適切に施策を実施し、扶助費の増加を抑制する必要がある。物件費については、類似団体内平均値と同水準で推移していたが、令和元年度では住民一人当たり６４，１８１円となり増加が続いている。これは、行財政改革による職員数の削減等の結果、指定管理者制度の導入や窓口業務など各種業務の委託化を進めてきたことや、近年のふるさと納税寄付金の増加に伴う事務費の増加も要因として挙げられる。今後も事務事業のアウトソーシングを推進する上で、これまでより高い水準で推移することが見込まれる。人件費については、行財政改革による職員数の削減等の結果、類似団体内平均値を下回る水準で推移してきている。普通建設事業費については、類似団体内平均値を大きく下回る状況で推移しているものの、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、北条まちづくり推進事業などの大型事業が進んだことで前年と比較して一人当たりコストは膨らんだ。今後も、事業の進捗や、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用等により増加が見込まれる。積立金において、令和元年度において前年度より大幅に増加しているのは、ふるさと納税寄付金の増加に伴うふるさと振興基金への積立金の増加によるものである。 |
基金全体（増減理由）・「財政調整基金」で購入した長期国債の運用差益を44百万円、「公共施設等整備保全基金」へ前年度剰余金を398百万円、「ふるさと振興基金」へふるさと納税寄付金を1,101百万円積み立てた一方、「公共施設等整備保全基金」から野崎駅・四条畷駅周辺整備事業のため356百万円、「財政調整基金」から実質収支黒字確保のため400百万円、「減債基金」から一般会計及び下水道事業会計に係る10年後利率見直し時に借換えを行わず一括償還した公債費の財源として1,083百万円、「教育文化基金」からICT機器整備等のために97百万円、「学校施設整備基金」から学校施設の改修費用として67百万円、「市営住宅整備基金」から市営住宅の整備費に243百万円などを取り崩したため、基金全体の残高としては711百万の減少となった（今後の方針）・今後は社会保障費が増加し続けるという見通しの中、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、北条まちづくり推進事業などの大型事業や、公共施設等の老朽化対策の実施により中長期的には基金残高の減少が見込まれるため、持続可能な財政構造の確立に努める | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金から20年超の長期国債を購入し、運用差益として44百万円積み立てたことによる増加・財政調整基金から実質収支黒字確保のため400百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・令和元年度においては、財政調整基金より400百万円の繰入れを行った。中期的にも収支不足に対応するため財政調整基金の繰入れを行う必要が生じることが予想されるため、残高は減少していく見込み・市税収入の急激な減少、その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加に対応するため、標準財政規模の20％に相当する額を財政調整基金に積み立てるよう努めることとしている | 減債基金（増減理由）・一般会計及び下水道事業会計に係る10年後利率見直し時に借換えを行わず一括償還した公債費の財源として1,083百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・残存する利率見直し時に一括償還する公債費の財源や、翌年度以降の償還財源として取り崩す予定・第三セクター等改革推進債の対象土地を売却したことによる売却益を積み立てる予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備保全基金：公共施設等の整備及び保全・庁舎整備基金：庁舎の建設及び大規模な改修工事等・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付者が指定した事業に活用・学校施設整備基金：学校施設の整備（増減理由）・公共施設等整備保全基金：野崎駅・四条畷駅周辺整備事業等に係る経費に充当したため356百万円取り崩したが、前年度剰余金を398百万円積み立てたため42百万円増加・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付額の増加に伴い、1,037百万円増加・学校施設整備基金：各小中学校の特別教室空調器の更新、小学校のプール改築工事に係る経費等に充当したため68百万円減少（今後の方針）・公共施設等整備保全基金は、主要プロジェクトである野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や公共施設等の老朽化対策のため、前年度剰余金を優先的に積み立てて財源の確保に努める・庁舎整備基金は近年中に予定する庁舎の建替えの財源として活用予定・ふるさと振興基金については、ふるさと納税寄付額が増加している現状を踏まえ、積極的に活用していく予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６７．３％と類似団体の中でも３番目に高く、全国平均や大阪府平均よりも高い水準で推移している。過去からの行財政改革の流れの中で、投資的経費を抑えてきたことが、有形固定資産減価償却率を高くしている。今後は、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となるため、平成２９年２月に策定した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に作成した個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで改善を見込む。 | 債務償還比率の分析欄一般会計等に係る地方債の現在高が減少していること等により将来負担額が減少したものの、控除項目である充当可能財源も減少したため、分子の値は増加した。また、控除項目である経常経費充当一般財源等が増加したことにより、分母の値が減少した結果、昨年よりも数値は６１．３ポイント悪化した。類似団体内平均値は上回っているものの、大阪府平均及び全国平均を下回っており、適正な数値を保っている。今後もビルドアンドスクラップの徹底による歳出の抑制に努めるとともに、適正な市債発行を行い、債務償還比率が急激に上がらないよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析投資的経費を抑制してきた過去の経緯から有形固定資産減価償却率は高まっており、類似団体内平均値と比較しても高くなっている。一方、平成26年3月の土地開発公社解散以降、将来負担比率は該当無し（マイナス値）で推移している。また、臨時財政対策債の発行抑止や平成25年度に借り入れた三セク債の償還が進んでいることにより、比率に占める大きな要因の一つである一般会計等に係る地方債の現在高も、6年連続で減少している。ただし、今後は有形固定資産減価償却率の高まりからインフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となってくるため、平成29年2月に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで有形固定資産減価償却率の改善を見込むと共に、将来負担比率においても適切な比率を維持するよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成26年3月の土地開発公社解散に伴い、将来負担比率は該当無し（マイナス値）で推移している。また、比率に占める大きな要因の一つである一般会計等に係る地方債の現在高も、6年連続で減少している。一方、実質公債費比率においても、類似団体内平均値と比較して低い数値で推移しているものの、数値は平成27年度から5年連続で漸増している。近年においては、平成30年度算定の元利償還金の増加（H26借入（据置3年）、H27借入（据置2年）、H29借入（据置なし）の臨時財政対策債の償還開始）や、令和元年度算定の10年利率見直し分の一括償還による一時的な元利償還金の増加の影響が強く、3ヶ年平均を押し上げる要因となっている。今後、庁舎整備などの大型事業や、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用等により、比率の上昇が見込まれるが償還金の動向を注視しつつ、適正な市債発行に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょうを除く施設類型においては有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも高い水準にある。特に道路については類似団体の中でも２番目に高く、大阪府平均や全国平均を大きく上回って推移しており、本市全体での有形固定資産減価償却率を引き上げている一因でもある。これは、本市の市道は、昭和５０年代後半に整備を行った道路が多いこと、投資的経費を抑制してきた過去の経緯などが原因と考えられる。道路一人当たり延長、幼稚園・保育所の一人当たり面積、学校施設の一人当たり面積、公民館の一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っており、公共施設等を必要以上に保有していないことが示されている。今後は行財政改革で捻出する財源や基金を活用しつつ、平成２９年２月に策定した公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定の個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで、老朽化対策に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、一般廃棄物処理施設を除く施設類型においては有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と同水準あるいは高い水準にある。福祉施設については、学校施設跡地から福祉施設への転用などにより、平成２６年度から平成２７年度にかけて計画的に大規模な修繕等を実施していることから、一人当たり面積は比較的高くなっており、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値とほぼ同水準にある。一方、庁舎については、建設から５０年余りが経過し老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は類似団体の中では３番目に高く、全国平均や大阪府平均と比べても非常に高い水準のまま推移している。今後は、令和２年度機構改革により立ち上げた行政サービス向上室を中心に、現庁舎の課題を踏まえた将来のまちのあり方・市庁舎の機能について総合的・長期的視点から検討を行い、費用対効果を勘案しながら庁舎整備事業を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,086百万円の増加(+0.9%)となった。インフラ資産については道路・公園の整備工事等による資産の取得額及び建設仮勘定の額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,269百万円増加し、投資及び出資金は東心株式会社への出資及び下水道事業への繰出により1,060百万円増加した。減債基金については令和元年度に到来する利率見直し時に借換えを行なわず、一括償還の財源としたため1,083百万円減少した。一方、一般会計等における負債総額は前年度末から1,249百万円の減少(△3.1%)となった。これは地方債償還額が発行額を上回り、1年内償還予定地方債を含めた地方債残高が1,111百万円減少(△3.1%)したことなどによる。今後も適切な地方債の発行により、負債の圧縮に努める。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から618百万円減少したが、負債総額も前年度末から3,392百万円減少(4.8%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて75,840百万円多くなるが、負債総額も下水道の建設改良費等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、28,651百万円多くなっている。連結では、資産総額が、大阪広域水道企業団が保有している送水施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて95,774百万円多くなるが、大阪広域水道企業団の借入金等があることから、負債総額も38,769百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は38,441百万円となり、物件費等が経常費用の31.1%(11,951百万円、前年度比+719百万円)を占めており、人件費に比べて割合が高くなっている。これは指定管理者制度の導入や業務の民間委託を積極的に進めていることが主な要因となっている。移転費用のうち、社会保障給付が保育や障害者福祉分野の経費の増により前年度比805百万円の増加(+7.7%)となった。今後も、社会保障給付が増えていくことが見込まれるため、事業の精査等により経費の抑制に努める。また他会計への繰出金も国保特会及び介護特会への繰出金の増などにより、475百万円の増加(+16.0%)となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,133百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,489百万円多くなり、純行政コストは21,214百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、大阪広域水道企業団の使用料及び手数料を計上していることなどから、経常収益が4,744百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者広域連合の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が29,119百万円多くなり、純行政コストは34,240百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(38,910百万円)が純行政コスト(36,534百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,375百万円(前年度比+838百万円)となり、純資産残高は2,335百万円の増加となった。財源のうち、税収等(27,486百万円、前年度比+1,873百万円)については、課税客体の確保や徴収強化を継続して行うことで更なる税収増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,755百万円多くなっており、本年度差額は2,811百万円となり、純資産残高は2,774百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が34,155百万円多くなっており、本年度差額は2,292百万円となり、純資産残高は2,116百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,498百万円であり業務収入の増により前年度比686百万円の増加(+24.4%)となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、業務支出のうち、物件費等支出や社会保障給付支出が増加傾向にあることから、今後も効率的な業務の執行や適正な給付に努め、増加傾向の抑制を図る。一方、投資活動収支については、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業等を行ったことから△2,371百万円となり、前年度比955百万円の減少(赤字額増加)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,285百万円となっており、地方債等償還支出の増により前年度比60百万円の減少(赤字額増加)となった。本年度末資金残高は前年度から158百万円減少し、748百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,949百万円多い6,447百万円となっている。投資活動収支では、大阪府の流域下水道建設事業への負担金を計上したこと等により、△2,755百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,298百万円となり、本年度資金残高は前年度から395百万円増加し、5,874百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団における使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,830百万円多い7,328百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団の施設の新設改良費を計上したこと等により、△2,871百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,613百万円となり、本年度末資金残高は前年度から450百万円増加し、7,776百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは当団体が類似団体の中では面積が小さく、道路等の資産が少ないことや、投資的経費が類似団体と比較して少ない額で推移しており有形固定資産の減価償却が類似団体より進んでいること等による。歳入額対資産比率については、資産総額が少ないため類似団体平均値を下回っており、前年度より0.3年減少した。これは前年度に比べ減債基金などの基金取崩し額や、ふるさと納税寄附金の増加などにより歳入が大幅増になったことによるものである。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多く、類似団体平均値よりも高い水準にある。「大東市公共施設等総合管理計画」及び令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことなどから、純資産が増加し、前年度から1.4ポイント増加している。今後も業務の効率化等により行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、地方債の償還が進んでいることから、前年度から1.2ポイント減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。これは、過去からの行財政改革の取組みを通じて、職員数の削減や、公共施設における指定管理者制度の導入等により、人件費抑制に努めてきたことによる。一方、外部への委託を積極的に行ってきたことにより、物件費が類似団体平均値よりもやや高くなっている。また、社会保障給付が増加傾向にあり、前年度より805百万円増加(+7.7%)となっている。今後も効率的な業務の執行に努め、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が類似団体平均値を下回っているのは、地方債残高が類似団体平均値より少ないことに加え、職員数が類似団体平均値より少ないことから、退職手当引当金が少ないためと考えられる。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、676百万円の黒字となっている。今後も、業務の効率化を進め、増加する社会保障給付への対応や必要な公共施設等の整備・老朽化対策が行えるように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と同程度である。経常費用の中でも、物件費等の占める割合が31.1%と高く、今後は老朽化した施設の維持補修費の増加が見込まれる。「大東市公共施設等総合管理計画」及び令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努め、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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