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財政力指数の分析欄市税収入が低水準で推移していることに加え、社会保障経費が増加し続けていることから、平成２１年度以降は低下または横ばいで推移している。平成２９年度は、市町村民税の所得割や各種交付金の増により分子である基準財政収入額が増加したことに加え、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加により分母である基準財政需要額も増加したため、財政力指数は前年度と同じ０．７６となった。今後も、少子高齢化に伴い、納税義務者数の減少が見込まれ、市税収入の大幅な増加は見込めないが、平成２７年度に制定した行政経営改革指針に沿って、人口流入や企業誘致に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに、事業の選択と集中を基本とした財政運営を推進することで、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値と比較して高い値で推移しているが、これは物件費や扶助費の比率が高いことが主な要因となっている。平成２９年度決算では、分子となる経常経費充当一般財源等は、保育関連、障害福祉の分野で扶助費の増加が続いているが、一部事務組合負担金や公債費の減があり、微増にとどまった。また、分母となる経常一般財源等は、市税（所得割、固定資産税）、各種交付金、地方交付税などの増により増加したため、経常収支比率は前年度比で３．３ポイント改善した。なお、継続して臨時財政対策債の発行抑制を行っていることも比率を上昇（１ポイント）させる要因となっている。発行抑制は、当該年度の比率を上昇させるが、後年度の公債費抑制のため、今後も出来る限り継続する方針である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値や大阪府平均を下回っているのは、これまでの行財政改革で指定管理者制度の導入や事務事業の民間委託を進め、職員数を削減してきたことによる人件費の大幅な減少が主な要因である。今後も委託料などの物件費の増や公共施設の老朽化等に対応するための維持補修費の増が見込まれるが、行財政改革指針に沿って、事務の効率化や施策の重点化・平準化を図るほか、事務事業のアウトソーシングを推進することで、より効率的な行財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度までは類似団体内平均値と同程度の水準で推移してきたが、平成２６年度からは経験年数階層の分布変動のため、平均を下回る水準となっている。今後も各種手当の見直しなどの給与抑制措置により、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均や大阪府平均を大きく下回っており、類似団体内平均値と比較しても少なくなっている。先の行財政改革プランⅡ（計画期間：平成２２年度～２６年度）の目標値を上回るペースで職員の削減が進んできた。今後も引き続き、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値より低い水準で推移しているものの、近年は上昇傾向にある。平成２９年度は、市債に係る利率見直しに伴う繰上償還がなかったため元利償還金が減少したことや控除対象である基準財政需要額に算入される公債費が増加したことなどにより分子が減少した。また、標準税収入が減少したものの、普通交付税および臨時財政対策債発行可能額の増加などにより分母が増加した。そのため、単年度実質公債費比率は０．７％改善したが、低水準であった平成２６年度の単年度実質公債費比率が算定対象外となったため、実質公債費比率（３カ年平均）は前年度より０．２％上昇した。今後、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、北条まちづくり推進事業や庁舎建替えなどの大型事業が控えており、比率の上昇が見込まれるが、臨時財政対策債の発行抑制を行うなど、後年度の公債費負担を鑑みながら、地方債の発行を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度末の土地開発公社解散に伴う将来負担額の大幅減および充当可能財源等の大幅増により、平成２５年度決算以降、充当可能財源等が将来負担額を上回るようになった。平成２９年度決算においては、都市計画税の減により充当可能財源等が減少したが、地方債の現在高の減や公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担比率の分子である〈将来負担額－充当可能財源等〉は引き続きマイナス値となった今後も事業実施の適正化を図り、将来負担の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２６年度決算において、消防広域化に伴い、前年度と比べて職員数が大きく減少したため、人件費が大幅に低下している。今後も、引き続き職員数の適正化を図りながら、民間活力の導入と多様な労働力配置を積極的に推進することによって、人件費総額の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しており、平成２９年度決算では前年度から０．６ポイント改善したものの、新規施設への指定管理者制度追加導入や窓口業務等の委託化が進んでいるため近年は増加傾向にある。物件費が高い要因としては、職員数の削減により人件費を抑制している一方で事務業務委託料が増加していることが挙げられる。今後も事務事業のアウトソーシング推進に伴い、委託の増加が見込まれるが、委託内容の精査を行い、適正な執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２９年度決算では、子ども子育て支援法に基づく施設型給付・地域型保育給付費、障害者自立支援給付費および障害児通所給付費などの増加が続いている一方で、経常一般財源が増加したため、比率はほぼ横ばいとなり、類似団体内平均値よりも高い水準での推移が続いている。今後も保育関連や障害福祉の分野での経費の増加が見込まれることから、他団体の動向も鑑みながら適切に施策を実施し、扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、平成２９年度決算では前年度より１．０ポイント悪化し、１４．６％となり、類似団体内平均値より高くなっている。その理由としては、多くを占める繰出金の額が、国保特会、介護特会、後期特会などの給付費負担部分の増加に比例して増加していることがあげられるが、今後も予防事業の推進等により給付費を抑制し、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度決算では、大東四條畷消防組合および東大阪都市清掃施設組合への一部事務組合負担金の減少などで、前年度よりも１．７ポイント改善したが、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、補助金等の適正化や公営企業会計の健全化に努め、補助費等の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２９年度決算では、市債に係る利率見直しに伴う繰上償還がなかったため、前年度から２．１ポイント改善した。今後は、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、北条まちづくり推進事業や庁舎建替えなどの大型事業が控えていることから、公債費の増加が見込まれる。引き続き市債発行の抑制を行うとともに「市債を財源とする事業の必要性」や「市債発行以外の財源調達の可能性」を十分に検討し、公債費の抑制につなげていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体内平均値と比較して高い要因は、主として扶助費・物件費・補助費等が高いことにある。行政経営改革指針に沿って、人口流入や企業誘致に取り組むことで、安定的な財源を確保するとともに、ビルドアンドスクラップの徹底による歳出の抑制に努めることにより、改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値と比較して、民生費が突出して高い傾向にあり、歳出決算総額の約４割を構成し、住民一人当たり１６０，８５７円となっている。平成２９年度については、財政調整基金から他の特定目的金への振替えを行った（公共施設等整備保全基金に１５億４百万円、市営住宅整備基金に４億５７百万円、学校教育施設整備基金に１５億４百万円）ことにより、土木費および教育費が大幅に増加し、類似団体内平均値を上回ることとなったが、議会費を除くその他の目的別歳出決算については、類似団体内平均値より低い水準で推移している。衛生費については、類似団体内平均値を大きく下回る水準で推移しているが、主な要因としては、市立病院の廃止により、平成３年度以降、病院事業会計への繰出金が必要なくなったことが挙げられる。商工費についても、類似団体内平均値を大きく下回り、類似団体内で最も少なくなっている。これまでも住工調和事業で企業誘致を図るなどの取組みを行ってきたが、平成２８年度には、相談支援などにより市内企業の売上向上や創業促進を図るため「Ｄ－ｂｉｚ」を立ち上げており、今後さらに市内産業の活性化に向けた取組みを進めていく。なお、土木費について平成２６年度決算で大幅減となっているのは、平成２６年３月末に土地開発公社が解散したことに伴い、それまで公社の利子負担軽減のために行っていた、公社への貸付が不要となったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６７，８３７円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり９８，８２２円となっており、全国平均や大阪府平均と比較すると低くなっているものの、近年増加が続いており、類似団体内では一人当たりコストが最も高い状況となっている。生活保護費の一人当たりコストは相対的に低い状況にあるが、保育関連や障害福祉の分野で経費が年々膨らんでおり、今後も扶助費の増加傾向は続くものと見込まれる。そのため、他団体の動向も鑑みながら適切に施策を実施し、扶助費の増加を抑制する必要がある。物件費については、類似団体内平均値をやや下回る状況にはあるが、近年増加を続けており、平成２９年度決算では住民一人当たり５５，０３１円となり、平成２５年度決算と比較すると２６％増加している。これは、職員数の削減に伴い、指定管理者制度の導入や、窓口業務など各種業務の委託化を進めてきたことによる。今後も事務事業のアウトソーシングを進めることとしており、これまでより高い水準で推移することが見込まれる。人件費については、行財政改革による職員数の削減等の結果、類似団体内平均値を下回る水準で推移してきており、平成２６年度からは、消防業務の広域化に伴う職員数の大幅減により、さらに平均を下回る状況となっている。普通建設事業費については、近年においては大型事業がなかったため、類似団体内平均値を大きく下回る状況で推移しているが、今後は野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や北条まちづくり推進事業などの大型事業を予定しており、増加が見込まれる。また、平成２９年度に積立金が大幅に増加しているが、これは公共施設等の老朽化への対応を目的に、財政調整基金を取崩し、他の特定目的金への振替えを行ったためである。なお、貸付金については、平成２６年度決算で皆減となっている。これは、平成２５年度までは土地開発公社の利子負担軽減のために、一般会計から公社への貸付を行っていたが、平成２６年３月末の公社解散により、貸付が不要になったためである。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金を取崩し、他の特定目的基金へ振り替えたことにより内訳が大きく変化したが、主な取崩しとして「公共施設等整備保全基金」から小学校跡地活用事業のため87百万円、「教育文化基金」から学校のＩＣＴ整備のため53百万円、「スポーツ振興基金」から体育施設整備のため24百万円などを取り崩した一方で、前年度剰余金の積立やふるさと納税寄附金の「ふるさと振興基金」への積立により、基金全体の残高としては微増となった。（今後の方針）・２駅周辺整備、本庁舎建替えなどの大型事業に加え、公共施設等の老朽化対策を実施していく必要があるため、中長期的には基金残高の減少が見込まれる・前年度剰余金を減債基金および公共施設等整備保全基金へ優先的に積み立て、公債費の増加や公共施設の老朽化に備える | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金残高の適正化および公共施設等の老朽化への対応を目的に、34億67百万円を取崩し、他の3つの特定目的金に積み立てたことにより減少（今後の方針）・平成29年度においては、財政調整基金の繰入を行うことなく黒字を維持したが、中期的には収支不足に対応するため財政調整基金の繰入を行う必要が生じることが予想されるため、残高は減少していく見込み・市税収入の急激な減少、災害復旧その他臨時的な歳入の減少または歳出の増加に対応するため、標準財政規模の20％に相当する額を財政調整基金に積み立てるよう努めることとしている | 減債基金（増減理由）・下水道事業会計が行った銀行等引受債の繰上償還に係る繰出金の財源として1億77百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・繰上償還により公債費の抑制を図るため、各年度における前年度剰余金等の積立は、減債基金に優先的に行う | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備保全基金：公共施設等の整備および保全・庁舎整備基金：庁舎の建設および大規模な改修工事等・学校施設整備基金：学校施設の整備・市営住宅整備基金：市営住宅の整備・職員退職手当基金：職員の退職手当の支払に要する経費（増減理由）・公共施設等整備保全基金：公共施設等の老朽化への対応を目的に、財政調整基金から15億4百万円を振り替えたことにより増加・市営住宅整備基金：市営住宅の老朽化への対応を目的に、財政調整基金から4億57百万円を振り替えたことにより増加・学校施設整備基金：学校施設の老朽化への対応を目的に、財政調整基金から15億4百万円を振り替えたことにより増加・庁舎整備基金：前年度剰余金の積立により増加・職員退職手当基金：運用利子の積立により増加（今後の方針）・公共施設等整備保全基金は、主要プロジェクトである２駅周辺整備や老朽化対策経費の財源として活用する。また、庁舎整備基金は近年中に予定する庁舎の建替えの財源として活用予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６６．７％と類似団体の中でも一番高く、全国平均や大阪府平均よりも高い水準にある。過去からの行財政改革の流れの中で、投資的経費を抑えてきたことが、有形固定資産減価償却率を高くしている。今後は、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となるため、平成２９年２月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで改善を見込む。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、大阪府平均および全国平均を下回っており、適正な数値となっている。基金残高が類似団体内平均値と比較して多いこと、また一般会計等に係る地方債の現在高の減少などにより将来負担額は減少傾向にあり、分子の値が低くなっている一方で、扶助費・物件費・補助費等の経常経費が類似団体と比較して高いことで余剰財源が減少し分母の値も低くなったため、類似団体内平均値はやや上回ることとなった。今後もビルドアンドスクラップの徹底による歳出の抑制に努めるとともに、適正な市債発行を行い、債務償還可能年数が急激に上がらないよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成26年3月の土地開発公社解散に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が皆減となったことから平成25年度より将来負担比率は該当無し（マイナス値）となっており、類似団体内平均値と比較しても低くなっている。一方で、投資的経費を抑制してきたことから有形固定資産減価償却率は高まってきており、類似団体内平均値と比較しても高くなっている。今後は、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となってくるため、平成29年2月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで改善を見込む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成26年3月の土地開発公社解散に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が皆減となったことから、平成25年度より将来負担比率は該当無し（マイナス値）となっており、類似団体内平均値と比較しても低くなっている。一方で、実質公債費比率については、類似団体内平均値を下回っているものの、平成25年度から5年連続で漸増している。これは先の土地開発公社解散に際して発行した第三セクター改革推進債の元利償還が平成26年度から開始したことが要因の1つとなっている。今後、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や北条まちづくり推進事業などの大型事業が控えているため、一時的に実質公債費比率が上昇する可能性がある。今後も将来の公債費負担を考慮しながら、適切な市債発行に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅を除いて、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館においては有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも高い水準にある。特に道路については類似団体の中でも一番高く、大阪府平均や全国平均を大きく上回っており、本市全体での有形固定資産減価償却率を引き上げている一因でもある。これは、本市の市道は、減価償却の進んでいる昭和５０年代後半に整備を行った道路が多いこと、また、近年は行財政改革により投資的経費を抑制していることが原因と考えられる。道路一人あたり延長、幼稚園・保育所の一人当たり面積、学校施設の一人当たり面積、公民館の一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っており、公共施設等を必要以上に保有していないことが示されている。今後は施設の統廃合など、行財政改革で捻出する財源や基金を活用し、施設更新等の老朽化対策に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設については、学校施設跡地から福祉施設への転用などにより、平成２６年度から平成２７年度にかけて計画的に大規模な修繕等を実施していることから、一人当たり面積は比較的高くなっており、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値よりもやや低い水準にある。一方、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体の中では２番目に高く、全国平均や大阪府平均と比べても、非常に高い水準となっている。庁舎については既存の建物の耐震化は難しく、新庁舎を建設することになっており、平成３０年度の機構改革により立ち上げた新庁舎整備課を中心に費用対効果を勘案しながら、新庁舎建設事業を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,126百万円の増加(+1.0%)となった。金額変動の大きいものは、インフラ資産と出資金であり、インフラ資産については道路・公園等の資産の取得額(836百万円)が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から384百万円増加し、出資金は下水道事業への繰出により641百万円増加した。一方、一般会計等における負債総額は前年度末から795百万円の減少(△1.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、961百万円減少した。今後は、公共施設等の老朽化対策等で建設地方債の発行の増加が見込まれるが、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行抑制等で負債総額が増加しないように努める。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から500百万円減少(▲0.3%)し、負債総額は前年度末から2,877百万円減少(▲3.8%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて79,588百万円多くなるが、負債総額も下水道の建設改良費に地方債(固定負債)を充当したこと等から、32,625百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は36,186百万円となり、前年度比842百万円の減少(▲2.3%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は16,762百万円(前年度比△388百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,423百万円(前年度比△455百万円)であり、移転費用の方が業務費用より多い。移転費用のうち、補助金等は清掃施設組合(一部事務組合)に対する負担金の減等により前年度比898百万円の減少となったものの、社会保障給付が保育や障害者福祉分野の経費の増により前年度比782百万円の増加となった。今後も、社会保障給付が増えていくことが見込まれるため、事業の精査等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,045百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,759百万円多くなり、純行政コストは22,600百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(36,012百万円)が純行政コスト(34,238百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,774百万円(前年度比+1,179百万円)となり、純資産残高は1,921百万円の増加となった。財源のうち、税収等(25,254百万円、前年度比+221百万円)については、課税客体の確保や徴収強化を継続して行うことで更なる税収増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が17,065百万円多くなっており、本年度差額は2,227百万円となり、純資産残高は2,377百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,234百万円であり業務支出の減により前年度比660百万円の増加となった。一方、投資活動収支は△2,531百万円であり小・中学校屋内運動場老朽改修工事を行ったこと等により前年度比1,481百万円の減少(赤字額増加)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△830百万円となっており、地方債発行収入の増等により前年度比861百万円の増加(赤字額減少)となった。本年度末資金残高は前年度から128百万円減少し、735百万円となったが、地方債の償還は進んでおり、経常的な経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,893百万円多い8,127百万円となっている。投資活動収支では、大阪府の流域下水道建設事業への負担金を計上したこと等により、△4,321百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,179百万円となり、本年度資金残高は前年度から627百万円増加し、5,211百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは当団体が類似団体の中では面積が非常に小さく、類似団体の中で道路延長が最も短いことや、投資的経費が類似団体と比較して少ない額で推移しており有形固定資産の減価償却が類似団体より進んでいること等による。歳入額対資産比率は前年度より0.2年減少しているが、これは財政調整基金の一部(3,467百万円)を特定目的基金に振り替えたことによる基金取崩収入の大幅増により、分母となる歳入総額が大きく増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多く、類似団体平均値よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が増加し、前年度から1.1%増加している。負債のうち大きな割合を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるが、当団体では、臨時財政対策債の発行抑制を平成24年度から継続的に行っている。今後も発行抑制を行うことで、将来世代の負担の減少に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、地方債の償還が進んでいることから、前年度から0.9%減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。これは、これまでの行財政改革の取組みを通じて、新規職員の採用抑制による職員数の削減や、公共施設における指定管理者制度の導入等により、人件費抑制に努めてきたことによるものと考えられる。一方、外部への委託を積極的に行ってきたことにより、物件費が類似団体平均値よりも高いと想定されるが、行政コスト全体では、依然として類似団体平均値を下回っているため、今後もこの水準を維持できるよう効率的な業務の執行に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っているのに対して、住民一人当たり負債額が類似団体平均値を下回っているのは、地方債以外の負債が少ないことに起因している。これは、職員数が少ないことにより、退職手当引当金や賞与等引当金が類似団体平均値よりも下回っているためと考えられいる。基礎的財政収支は1,320百万円であり類似団体平均値を大きく上回っているが、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分の増加が業務活動収支の黒字分の増加を上回ったため、前年度比326百万円の減少となった。今後も、効率的・効果的な業務の執行に努め、必要な投資が行えるようにする必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と同程度である。経常費用の中でも、物件費等の占める割合が高く、今後は老朽化した施設の維持補修費の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努め、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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