大阪府大東市の財政状況（2015年度）
大阪府大東市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
景気回復が順調に進まない中、市税収入が低水準で推移していることに加え、社会保障経費が増加し続けていることから、平成21年度以降は低下または横ばいで推移している。平成27年度は、地方消費税交付金の増により分子である基準財政収入額が増加したものの、社会保障関連経費の増加等による基準財政需要額の増加や、地方創生関連の事業費が新たに基準財政需要額に算入されたことなどにより、分母である基準財政需要額も増加したため、前年度と同じ0.76となり、類似団体平均を下回った。今後も、高齢化の進行に伴い、納税義務者数の減少が見込まれ、市税収入の大幅な増加は見込めないが、平成27年度に制定した行政経営改革指針に沿って、人口流入や企業誘致に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに、事業の選択と集中を基本とした財政運営を推進することで、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として、分母となる経常一般財源等については市税収入及び地方交付税が平均より少ないこと、分子となる経常経費充当一般財源等については児童福祉関連の扶助費や下水道事業会計への繰出金が平均より多いことが挙げられる。また、平成24年度以降継続して臨時財政対策債の発行抑制を行っていることも、比率の上昇要因となっている。平成27年度では、発行可能額と同額発行した場合の比率は91.2%であり、3.6ポイント押し上げる要因となった。発行抑制は、当該年度の比率を上昇させるが、後年度の公債費抑制のため、今後もできる限り継続する方針である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、これまでの行財政改革で、指定管理者制度の導入や事務事業の民間委託を進め、職員数を削減してきたため、人件費が類似団体平均より大幅に少ないことによる。今後は、民間委託の増加による委託料などの物件費の増や、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増が見込まれるが、行政経営改革指針に沿って、事務の効率化や施策の重点化・平準化を図るほか、事務事業のアウトソーシングを推進することで、より効率的な行財政運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による給与減額措置がないとした場合の平成23年度及び平成24年度の指数は、それぞれ98.4、98.2であり、平成25年度までは類似団体平均と同程度の水準で推移してきたが、平成26年度からは経験年数階層の分布変動のため、平均を下回る水準となっている。今後も各種手当の見直しなどの給与抑制措置により、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均や大阪府平均を大きく下回っており、類似団体内では最も少なくなっている。先の行財政改革プランⅡ（計画期間：平成22年度～平成26年度）の目標値を上回るペースで職員の削減が進んでおり、平成28年度以降も引き続き定員管理の適正化に努めていく。なお、平成25年度に大きく減少しているのは、消防広域化に伴い、市の消防職員が一部事務組合の職員となったことによる。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回る水準で推移しているものの、近年は上昇傾向にある。平成27年度は、下水道事業に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増に加え、単年度実質公債費比率の低かった平成24年度の指標（2.1%）が実質公債費比率（3ｶ年平均）の算定対象外となったことにより、前年度より0.5ポイント上昇した。今後、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や庁舎建替えなどの大型事業が控えており、比率の上昇が見込まれるが、臨時財政対策債の発行抑制を行うなど、後年度の公債費負担を鑑みながら、地方債の発行を行っていく。
将来負担比率の分析欄
平成25年度末の土地開発公社解散に伴う将来負担額の大幅減及び充当可能財源等の大幅増により、平成25年度決算以降、充当可能財源等が将来負担額を上回るようになった。平成27年度決算においても、地方債の現在高の減や退職手当負担見込額の減、並びに減債基金、市営住宅整備基金及び庁舎整備基金の積立てによる充当可能基金の増により、将来負担比率の分子である〈将来負担額－充当可能財源等〉のマイナス値が大きくなった。今後も事業実施の適正化を図り、将来負担の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成26年度決算では、消防広域化に伴い、前年度と比べて職員数が大きく減少したため、大幅に低下している。今後も、引き続き職員数の適正化を図りながら、民間活力の導入と多様な労働力配置を積極的に推進することによって、人件費総額の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
指定管理者制度の導入や窓口業務等の委託化が進み、年々上昇していく傾向にある。総じて、職員数削減により人件費を抑制していることが背景にある。今後も事務事業のアウトソーシング推進に伴い、委託の増加が見込まれるが、委託内容の精査を行い、適正な執行に努めていく。
扶助費の分析欄
平成27年度決算では、生活保護費が減少したものの、子ども子育て支援法に基づく施設型給付・地域型給付費や、障害者自立支援給付費の額が膨らんでいることなどにより、比率としてはほぼ横ばいとなり、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も保育関連や障害福祉の分野での経費の増加が見込まれ、高い水準で推移することが予想されるため、他団体の動向も鑑みながら適切に施策を実施し、扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
平成27年度は、下水道事業の公営企業法適用に伴う繰出金の性質変更により比率が大幅に下降し、類似団体平均を下回った。しかし、国保特会、介護特会、後期特会への繰出金が、給付費負担部分の増加に比例して増加し続けているため、今後も予防事業の推進等により給付費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
平成26年度は消防業務が一部事務組合に移行したため、比率が大幅に上昇した。平成27年度についても、下水道事業の公営企業法適用に伴う繰出金の性質変更により、2年続けて大幅に上昇し、類似団体平均を大きく上回った。今後、補助金等の適正化や公営企業会計の健全化に努め、補助費等の抑制を図っていく。
公債費の分析欄
前年度で一部の減税補てん債が償還終了したことにより、平成27年度は前年度から0.9ポイント改善した。しかし、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や庁舎建替えなどの大型事業を控えていることから、今後、公債費の負担増が見込まれるため、引き続き、銀行等引受債の利率見直し時における減債基金を活用した一括償還や、臨時財政対策債の発行抑制を行い、公債費の抑制につなげていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均より高い要因は、主として、扶助費、物件費、補助費等に係る経常収支比率が高いことによる。行政経営改革指針に沿って、人口流入や企業誘致に取り組むことで安定的な財源を確保するとともに、スクラップアンドビルドの徹底による歳出の抑制に努めることにより、改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額の約半分を構成する民生費については、住民一人当たり160,533円となっている。平成26年度及び平成27年度決算で急増した要因としては、廃校となった小学校跡地を活用し、子ども発達支援センター、学齢障害児デイサービス施設などを含む複合施設を2ヵ年かけて整備したため、普通建設事業費が増加したことが挙げられる。また、平成27年度決算については、一般会計から国民健康保険特別会計に対して赤字補てん財源の繰出しを行ったため、繰出金が大きく増加した。国民健康保険税の負担の公平性の確保や、保険税収納率の向上を図り、国保財政を健全化することが必要となっている。衛生費については、類似団体平均を大きく下回る水準で推移しているが、主な要因としては、市立病院の廃止により、平成3年度以降、病院事業会計への繰出金が必要なくなったことが挙げられる。商工費についても、類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も少なくなっている。これまでも住工調和事業で企業誘致を図るなどの取組みを行ってきたが、平成28年度には、相談支援などにより市内企業の売上向上や創業促進を図るため「D-biz」を立ち上げており、今後さらに市内産業の活性化に向けた取組みを進めていく。なお、平成27年度決算で大幅増となっているのは、国の交付金を活用してプレミアム付き商品券発行事業を実施したことによる。また、土木費について平成26年度決算で大幅減となっているのは、平成26年3月末に土地開発公社が解散したことに伴い、それまで公社の利子負担軽減のために行っていた、公社への貸付が不要となったためである。これにより、平成26年度以降は類似団体平均を下回って推移している。総務費が平成25年度決算で急増しているのも、土地開発公社解散に伴い公社保有地を取得したことが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり326,570円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり90,827円となっており、全国平均や大阪府平均と比較すると低くなっているものの、近年増加が続いており、類似団体平均との比較では一人当たりコストが高い状況となっている。生活保護費の一人当たりコストは相対的に低い状況にあるが、保育関連や障害福祉の分野で経費が年々膨らんでおり、今後も扶助費の増加傾向は続くものと見込まれる。そのため、他団体の動向も鑑みながら適切に施策を実施し、扶助費の増加を抑制する必要がある。物件費については、これまで類似団体平均を下回る状況にあったが、近年増加を続けており、平成27年度決算では住民一人当たり52,642円となり、平成23年度決算と比較すると27%増加し、類似団体平均をわずかに上回った。これは、職員数の削減に伴い、指定管理者制度の導入や、窓口業務など各種業務の委託化を進めてきたことによる。今後も事務事業のアウトソーシングを進めることとしており、これまでより高い水準で推移することが見込まれる。人件費については、行財政改革による職員数の削減等の結果、類似団体平均を下回る水準で推移してきており、平成26年度からは、消防業務の広域化に伴う職員数の大幅減により、さらに平均を下回る状況となっている。普通建設事業費が類似団体平均を大きく下回る状況にある要因としては、土木費、その中でも特に都市計画費が平均より少ないことが挙げられる。ただし今後は野崎駅・四条畷駅周辺整備事業などの大型事業を予定しており、増加が見込まれる。なお、平成24年度は大型事業の谷間の年度にあたり大幅減となっている。また、貸付金については、平成26年度決算で皆減となっている。これは、平成25年度までは土地開発公社の利子負担軽減のために、一般会計から公社への貸付を行っていたが、平成26年3月末の公社解散により、貸付が不要になったためである。なお、平成27年度決算で、補助費等の大幅増、投資及び出資金が皆増となる一方で繰出金が大幅減となったのは、下水道事業の公営企業法適用に伴う繰出金の性質変更によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算では、歳出は社会保障関連経費の増加や国民健康保険特別会計に対する赤字補てん繰出しの実施等で増加したものの、歳入も市税や地方交付税の増加に加えて、寄付金（ふるさと納税）や地方消費税交付金が前年度より大幅増となったことから、歳出を上回る増加となったため、引き続き黒字を確保している。実質単年度収支についても、財政調整基金への積立金は減少したものの、単年度収支が前年度より増加しているため、引き続き黒字となっている。財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により、平成22年度から6年連続で取崩しを行っていない。財政調整基金残高が平成25年度から横ばいとなっているのは、決算剰余金を特定目的基金である市営住宅整備基金及び庁舎整備基金に積み立てているためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は毎年赤字になっているが、水道事業会計が多額の黒字（資金剰余）で推移しているため、全市的には黒字を維持している。国民健康保険特別会計については、給付に見合った適正な賦課をすべく平成28年度に保険税改定を行ったほか、滞納者への戸別訪問やコールセンター設置などにより保険税収納率の向上に努めた上で、平成27年度より一般会計から赤字補てんのための繰入を行っている。これらにより、平成31年度までに累積赤字の全額解消を目指す。なお、平成27年度に公営企業法適用となった下水道事業会計については、平成27年度決算の赤字額（資金不足額）は0となっており、「その他会計（黒字）」として表示されている。平成23年年度から平成26年度までの下水道事業特別会計についても、黒字で推移しており、「その他会計（黒字）」に合算されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
銀行等引受債について、減債基金を活用し、利率見直し時に一括繰上償還を行っており、各年度の繰上償還金の額が元利償還金の増減に影響している。また、土地開発公社解散に際して発行した第三セクター等改革推進債の元利償還が平成26年度から開始したことも要因の1つとなり、元利償還金がやや高い水準で推移している。平成27年度については、下水道事業に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことが、実質公債費比率の分子を押し上げる要因となっている。今後も元利償還金の動向を注視しつつ、適正な市債発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成26年3月の土地開発公社解散に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額がなくなったこと、また、公社への貸付金の皆減により充当可能基金が大幅増となったことで、平成25年度以降、将来負担比率の分子はマイナス値となっている。平成27年度は、東大阪都市清掃組合の新工場建設に伴い、組合の地方債現在高が増加したことから、組合負担等見込額が増加したものの、一般会計等に係る地方債の現在高の減少や充当可能基金の増加などにより、将来負担比率の分子のマイナス値は8億62百万円増加した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年3月の土地開発公社解散に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が皆減となったことなどから、平成25年度より将来負担比率はマイナス値となっている。実質公債費比率については、類似団体平均値を下回って推移しているものの、平成25年度から3年続けて増加している。これは土地開発公社解散に際して発行した第三セクター等改革推進債の元利償還が平成26年度から開始したことが要因の1つとなっている。将来負担比率の低さから、実質公債費比率が今後大きく増加し続けることはない見込みだが、将来の公債費負担を考慮しながら、今後も適切な市債発行に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府大東市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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