大阪府大東市の財政状況（2012年度）
大阪府大東市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度および平成24年度は基準財政需要額の公債費で臨時財政対策債償還費が増加したため、前年度より0.05ポイント悪化した。歳入の確保や市債の発行抑制に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成24年度決算では、分子となる経常経費充当一般財源が扶助費、公債費が大幅に増加したため2.1%増加したのに対し、分母となる経常一般財源等が固定資産税家屋の３年毎の評価替に伴う市税の減少等によって0.3パーセントの増加に留まったことから、経常収支比率は88.3%から89.8%へと1.5ポイント悪化した。なお、平成24年度は、初めての取り組みとして公債費の抑制のため、臨時財政対策債を発行可能額より1億23百万円減額して25億円の発行に留めたことで、経常収支比率は満額発行した場合と比べ、0.4ポイント押し上げられたことになる。今後も歳入の確保に努めつつ、経常的支出の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体や大阪府平均を大きく下回っており、比較的健全といえる。民間委託の推進や施設の老朽化により、委託料や維持補修費等の物件費は今後増加していくと見込まれるが、行財政改革プランⅡ等による歳出の削減などにより今後も健全化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年4月1日から2年間国家公務員の給与が平均7.8%カットされていることから、平成24年度決算では昨年度に引き続きラスパイレス指数が106.3となったものの、類似団体平均は下回る水準を保っている。今後も定期昇給延伸や各種手当の見直しなどの給与抑制措置を図り、適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均や大阪府平均を大きく下回っており、類似団体内順位は88団体中13位となっている。行財政改革プランⅡの目標値を上回るペースで職員数の削減が進んでおり、平成25年度以降も引き続き定員管理の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度決算では類似団体内順位が88団体中6位であり、類似団体平均を大きく下回っており、健全な財政運営が維持できているといえる。ただし、平成25年度以降は土地開発公社の解散等で、公債費は増加していくと見込まれる。今後も減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、実質公債費比率の適正な水準を保っていく。
将来負担比率の分析欄
平成24年度決算では職員数の減により、退職手当負担見込額が減少したことなどから、前年度と比べて9.1ポイント改善した。平成24年度は普通建設事業の谷間の年度であったことから地方債発行額が大幅に減少したが、平成25年度以降は土地開発公社の解散等で地方債の現在高は増加していくと見込まれる。今後も減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、将来負担の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
平成24年度決算では職員数の減により職員給は減少したものの、退職者数の増により退職金が増加したことにより前年度より0.3ポイント悪化した。今後も引き続き職員数の適正化を図りながら、民間活力の導入と多様な労働力配置を積極的に推進することによって人件費総額を抑制していく。
物件費の分析欄
物件費については前年度より0.1ポイント改善し、15.1%となったが、依然として全国平均や大阪府平均よりも高い数値で推移している。今後各種住民健診事業の検診委託や職員数の減少に伴う事務業務等の委託の増加が見込まれるが、委託内容の精査を行い、適正な執行に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付事業や法内援護（生活保護費）の増加により扶助費の決算額が増加し、それに伴い一般財源も増加したため、前年度より1.2ポイント悪化した。引き続き資格審査等の適正化を推進し、上昇傾向にある扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は前年度より0.5ポイント改善し、18.0%となったものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。繰出金の額が介護特会や後期高齢特会の給付費負担部分が社会保障費の増加に比例して増加しており、今後は介護予防事業の推進等により給付費を抑制し、繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については毎年大きな増減はなく、類似団体平均値を下回っている。平成24年度決算は前年度より0.1ポイント改善し、5.9%となった。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の償還費が増加したため、前年度より0.7ポイント悪化したものの、類似団体平均値や大阪府平均を大きく下回った。今後も減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、公債費の抑制につなげる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が高い要因は総体的に人件費・物件費・繰出金が高いことにある。大東市行財政改革プランⅡ等に則り、引き続き歳入の確保と歳出の削減により経常収支比率の改善に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成24年度決算は前年度に引き続き実質収支の黒字を維持している。主な要因は歳入で市税が減少したものの、歳出で普通建設事業が大型事業の谷間の年度で大幅に減少したことによる。また、昨年度に引き続き財政調整基金への積立と市債の繰上償還を行ったため、実質単年度収支も黒字となった。これに伴い、財政調整基金残高・実質収支額・実質単年度収支の対標準財政規模比が改善された。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率にかかる赤字・黒字の構成比に年度間の大きな変動はなく、国民健康保険特別会計が毎年赤字になっているが、平成22年度以降は赤字額が徐々に圧縮されている。水道事業会計については多額の黒字で推移しているため、全市的には黒字を維持している。国民健康保険特別会計については「大東市国民健康保険特別会計健全化計画」（平成25年度から平成27年度までの3ヶ年計画）に基づき、国民健康保険税の負担の公平性の確保や保険税収納率の向上を図り赤字解消に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成24年度については、臨時財政対策債の償還費が増加したこと等により、元利償還金が167百万円増加した。それに伴い算入公債費等については105百万円増加した。一方で組合等（東大阪都市清掃施設組合）が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については-41百万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率の分子の額は毎年減少しており、平成２４年度は前年度より-1,781百万円減少し、2,176百万円となった。将来負担額における一般会計に係る地方債の現在高は36,228百万円で、前年度より-113百万円減少した。主な要因は普通建設事業の減に伴う新規発行の減および府貸付金を一部繰上償還したことによる。退職手当負担見込額は職員数の削減により前年度より-510百万円減少しているほか、公営企業債等繰入見込額が下水道事業に係る繰入見込額が減少したこと等により-1,303百万円減少し、将来負担総額は71,140百万円で前年度より-1,962百万円減少している。充当可能財源のうち充当可能基金は決算剰余金、基金運用利子および余裕財源の積立により前年度より1,522百万円増加、基準財政需要額算入見込額においては下水道費の資本費平準化債等の公債費の増加により659百万円増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府大東市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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