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財政力指数の分析欄市税収入が低水準で推移していることに加え、社会保障経費が増加し続けていることから、平成２１年度以降は低下又は横ばいで推移している。令和２年度は、固定資産税（家屋・償却資産）の増加により分子である基準財政収入額が増加したが、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加により分母である基準財政需要額も増加したため、財政力指数は前年度と同じ０．７５となった。今後も、少子高齢化に伴い納税義務者数が減少するため、市税収入の大幅な増加は見込めないが、平成２７年度に制定した行政経営改革指針に沿って、人口流入や企業誘致に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに、事業の選択と集中を基本とした財政運営を推進することで、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値と比較して高い値で推移しているが、これは扶助費の比率が高いことが主な要因となっている。令和２年度では、分子となる経常経費充当一般財源等は大きく減少した。公債費は、１０年後利率見直しの際、借換えを行わず一括償還した令和元年度と比較して減少した。また投資及び出資金・貸付金においても、公債費と同様の理由により下水道事業への出資金が減少した。分母となる経常一般財源等は、市税（主に法人市民税）が減少したものの地方消費税交付金や法人事業税交付金などが増加したため全体としては増加した。以上のことから、経常収支比率は前年度比で４．１ポイント改善し９９．０％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が減少傾向にある中、類似団体内平均値や大阪府平均を下回る水準で推移しているのは、これまで行ってきた指定管理者制度の導入、事務事業の民間委託等の行財政改革や、消防広域化などによって職員数を削減してきたことによる人件費の大幅な減少が主な要因である。令和２年度では、会計年度任用職員報酬やＧＩＧＡスクールの推進に係る事業費、ふるさと納税寄付金の増加に伴う事務費の増加により、人口１人あたりの決算額は増加した。今後も委託料などの物件費や、公共施設の老朽化等に対応するための維持補修費の増加が見込まれるが、事務の優先順位の確立や、ＩＣＴ・ＲＰＡ・ＡＩの活用によるＤＸの推進などにより、事務の効率化や施策の重点化・平準化を図るほか、事務事業のアウトソーシングを推進することで、より効率的な行財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度より経験年数階層の分布変動のため、全国平均や大阪府平均を下回る水準となっており、今後も各種手当の見直しなどの給与抑制措置により、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均や大阪府平均を大きく下回っており、類似団体内平均値と比較しても少なくなっている。行財政改革プランⅡ（計画期間：平成２２年度～２６年度）の目標値を上回るペースで職員の削減が進んできた結果であり、今後も引き続き、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値より低い水準で推移してきたものの、近年は上昇傾向にある。分子の一部である元利償還金については、令和元年度決算において１０年後利率見直し時、借換えを行わず一括償還したため額が大きく増加したが、令和２年度では減少したため、分子全体で減少した。また分母についても、標準税収入が大きく増加したことにより分母全体が増加したため、単年度実質公債費比率は９．５７％から５．４６ポイント改善し４．１１％となった。しかし令和元年度の単年度実質公債費比率の影響により実質公債費比率（３カ年平均）は前年度と同値となった。今後、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、新庁舎整備事業などの大型事業や、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用等により、比率の上昇が見込まれるが見込まれるが、「市債を財源とする事業の必要性」や「市債発行以外の財源調達の可能性」を十分に検討し、適切な市債の発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度では、分子について、将来負担額の公営企業債等繰入見込額等が減少し、控除対象である充当可能財源等（充当可能基金）についても増加したため、分子全体で減少となった。分母については、控除対象である算入公債費等が増加したものの、標準財政規模がそれを上回って増加したため、分母全体では増加となった。なお、将来負担比率の分子である〈将来負担額－充当可能財源等〉については、平成２５年度末の土地開発公社解散に伴う将来負担額の大幅減及び充当可能財源等の大幅増により、平成２５年度決算以降、充当可能財源等が将来負担額を上回るようになり、令和２年度においても同様に推移している。今後も事業実施の適正化を図り、将来負担の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄これまで行ってきた指定管理者制度の導入、事務事業の民間委託等の行財政改革や消防の広域化などにより職員数を削減してきたことによって、類似団体内平均値よりも低い水準での推移が続いている。令和２年度では、今年度より制度化された会計年度任用職員報酬及び職員給の増加等により、前年度から２．０ポイント悪化し、２０．４％となった。今後も、引き続き職員数の適正化を図りながら、民間活力の導入とＩＣＴ・ＲＰＡ・ＡＩの活用によるＤＸを推進し、事務の効率化を進めることで人件費総額の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費が高い要因としては、職員数の削減により人件費を抑制している一方で、新規施設への指定管理者制度追加導入や窓口業務等の委託化を進めていることが挙げられる。令和２年度では、予防接種経費及び北条まちづくり推進事業の増加があったが、全体的にはコロナ禍で事業実施が抑制されたことにより減少し、前年度より１．２ポイント改善し、１８．１％となった。しかし依然として、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しており、今後も事務事業のアウトソーシングを推進する上で委託料の増加が見込まれるが、内容の精査を行い適正な執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和２年度では、障害者自立支援給付費等の増加が見られたが、それを上回る児童福祉総務経費及び生活保護扶助費等の減少が見られ、前年度から１．１ポイント改善し１３．９％となっている。しかし、依然として類似団体内平均値よりも高い水準での推移が続いている。今後についても保育関連や障害福祉の分野での経費の増加が見込まれることから、他団体の動向も鑑みながら適切に施策を実施し、扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄平成２７年度は、下水道事業の公営企業法適用に伴う繰出金の性質変更により比率が大幅に下降し、類似団体内平均値を下回った。その後同水準で推移していたが、介護、後期の各特別会計への繰出金が、給付費負担部分の増加に比例して増加し続けているため、平成２９年度では類似団体内平均値を上回った。令和２年度では後期高齢者医療給付費負担金及び国保、介護、後期の各特別会計への繰出金の額が増加した。しかし、下水道事業会計への投資及び出資金が、公債費と同じく１０年後利率見直し時の一括償還で、一時的に増加した令和元年度と比較して減少したため、前年度から１．０ポイント改善し１５．２％となったものの、依然として類似団体内平均値より高くなっている。 | 補助費等の分析欄令和２年度では、下水道事業会計への負担金や東大阪都市清掃施設組合の運営経費が増加したため、前年度から０．４ポイント悪化し、１６．２％となった。類似団体内平均値と比較して高い水準で推移していることから、今後、補助金等の適正化や公営企業会計の健全化に努め、補助費等の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄令和元年度決算時において、１０年後利率見直し時の一括償還を行ったため一時的に増加していたが、令和２年度では減少し、前年度から３．２ポイント改善し、１５．２％となった。その結果、令和元年度を除くと類似団体内平均値と同水準での推移が続いている。今後は野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、新庁舎整備事業などの大型事業や、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用等により、比率の上昇が見込まれるが、「市債を財源とする事業の必要性」や「市債発行以外の財源調達の可能性」を十分に検討し、適切な市債の発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体内平均値と比較して高い要因は、主として扶助費・物件費・補助費等が高いことにある。行政経営改革指針に沿って、人口流入や企業誘致に取り組むことで、安定的な財源を確保するとともに、スクラップアンドビルドの徹底による歳出の抑制に努めることにより、改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値と比較して、民生費が突出して高い傾向にあり、歳出決算総額の約３４％を構成し、住民一人当たり１７３，３１０円となっている。民生費、議会費を除くその他の目的別歳出決算については概ね類似団体内平均値より低い水準で推移していたが、総務費及び土木費については令和２年度では類似団体内平均値を超えることとなった。また土木費及び教育費については平成２９年度に、財政調整基金から他の特定目的基金へ振り替えた（公共施設等整備保全基金に１５億４百万円、市営住宅整備基金に４億５７百万円、学校教育施設整備基金に１５億４百万円）ことにより類似団体内平均値を上回ることとなった。また、公債費については、令和元年度において１０年後利率見直し時での一括償還で一時的に増加したが、令和２年度では大きく減少し、住民一人当たりコストは減少している。衛生費については、類似団体内平均値を大きく下回る水準で推移している。主な要因としては、市立病院の廃止により、平成３年度以降、病院事業会計への繰出金が必要なくなったことが挙げられる。令和２年度については、コロナ対策として水道基本料金減免や医療従事者への給付金事業等を行ったことにより増加している。商工費についても、類似団体内平均値を大きく下回り、類似団体内で下から２番目に位置しているが、令和２年度においてはコロナ対策による商品券事業や休業要請支援金事業の実施のため大きく増加した。これまでも企業誘致を図るなどの取組みを行ってきたが、平成２８年度には、相談支援などにより市内企業の売上向上や創業促進を図るため「Ｄ－ｂｉｚ」を立ち上げており、今後さらに市内産業の活性化に向けた取組みを進めていく。土木費については、平成２６年３月末に土地開発公社が解散したことに伴い、それまで公社の利子負担軽減のために行っていた公社への貸付が不要となったため、平成２６年度以降は概ね類似団体内平均値より低い水準で推移している。しかし、令和２年度において、住民一人当たりコストは減少しているものの類似団体内平均値の減少額が上回ったため、類似団体内平均値を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０７，２０９円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１０７，７４２円となっており、全国平均や大阪府平均と比較すると低くなっているものの、類似団体内では住民一人当たりコストが最も高い状況となっている。保育関連や障害福祉の分野で経費が年々膨らんでおり、今後も扶助費の増加傾向は続くものと見込まれる。そのため、他団体の動向も鑑みながら適切に施策を実施し、扶助費の増加を抑制する必要がある。物件費については、類似団体内平均値と同水準で推移していたが、令和２年度では住民一人当たり７０，８８６円となり増加が続いている。これは、行財政改革による職員数の削減等の結果、指定管理者制度の導入や窓口業務など各種業務の委託化を進めてきたことや、近年のふるさと納税寄付金の増加に伴う事務費の増加も要因として挙げられる。今後も事務事業のアウトソーシングを推進する上で、これまでより高い水準で推移することが見込まれる。人件費については、行財政改革による職員数の削減等の結果、類似団体内平均値を下回る水準で推移してきている。普通建設事業費については、類似団体内平均値を大きく下回る状況で推移しているものの、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、北条まちづくり推進事業などの大型事業が進んだことで、前年と比較して一人当たりコストは膨らんだ。今後も、事業の進捗や、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用等により増加が見込まれる。積立金について、令和２年度において前年度より大幅に増加しているのは、ふるさと納税寄付金の増加に伴うふるさと振興基金への積立金の増加によるものである。 |
基金全体（増減理由）・「財政調整基金」で購入した長期国債の運用益を5百万円及び前年度剰余金を285百万円、「減債基金」へ第三セクター等改革推進債対象の土地を売却したことによる27百万円の積み立て、「ふるさと振興基金」へふるさと納税寄付金を1,526百万円を積み立てた一方、「公共施設等整備保全基金」から野崎駅・四条畷駅周辺整備事業のため580百万円、「減債基金」から一般会計に係る10年後利率見直し時に借換えを行わず一括償還した公債費の財源及び第三セクター等改革推進債の償還財源として80百万円、「教育文化基金」からICT機器整備等のために120百万円、「学校施設整備基金」から学校施設の改修費用として121百万円、「ふるさと振興基金」から寄付者の指定する使途に応じた事業に232百万円などを取り崩した結果、基金全体の残高としては684百万円の増加となった。（今後の方針）・今後は社会保障費が増加し続けるという見通しの中、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、新庁舎整備事業などの大型事業や、公共施設等の老朽化対策の実施により中長期的には基金残高の減少が見込まれるため、持続可能な財政構造の確立に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金から20年超の長期国債等を購入し、運用益として5百万円積み立てたことによる増加・前年度剰余金として財政調整基金へ285百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・中期的にも収支不足に対応するため財政調整基金の繰入れを行う必要が生じることが予想されるため、残高は減少していく見込み。・市税収入の急激な減少、その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加に対応するため、標準財政規模の20％に相当する額を財政調整基金に積み立てるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・第三セクター等改革推進債の対象土地を売却し、27百万円積み立てたことによる増加・一般会計に係る10年後利率見直し時に借換えを行わず一括償還した公債費の財源として80百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・残存する利率見直し時に一括償還する公債費の財源として令和3年度において取り崩す予定・以前に積立てた第三セクター等改革推進債の対象土地に係る償還金の翌年以降の償還財源として取り崩す予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備保全基金：公共施設等の整備及び保全・庁舎整備基金：庁舎の建設及び大規模な改修工事等・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付者が指定した事業に活用・学校施設整備基金：学校施設の整備（増減理由）・公共施設等整備保全基金：野崎駅・四条畷駅周辺整備事業等に係る経費に充当したため580百万円減少・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付額の増加に伴い、1,526百万円増加。寄付者の指定した事業に充当したため232百万円減少・学校施設整備基金：中学校の転落防止工事、及び各小中学校の修繕や工事に係る経費等に充当したため121百万円減少（今後の方針）・公共施設等整備保全基金は、主要プロジェクトである野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や公共施設等の老朽化対策のため、前年度剰余金を優先的に積み立てて財源の確保に努める。・庁舎整備基金は近年中に予定する庁舎の建替えの財源として活用予定。・ふるさと振興基金については、ふるさと納税寄付額が増加している現状を踏まえ、積極的に活用していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６６．４％と類似団体の中でも高く、全国平均や大阪府平均よりも高い水準で推移している。過去からの行財政改革の流れの中で、投資的経費を抑えてきたことが、有形固定資産減価償却率を高くしている要因となっている。今後は、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となるため、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に作成した個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで改善を見込む。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度まで６年間減少していた一般会計等に係る地方債の現在高について、令和２年度は増加したものの、それを上回る公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額が減少した。加えて、ふるさと納税寄附額の増加によりそれを積み立てた基金残高が増加し、控除項目である充当可能財源は増加したため、分子の値は減少した。また、控除項目である経常経費充当一般財源等は大きく減少したものの、元金償還金も同程度減少していることから、分母の値は微減にとどまった、その結果、昨年度より数値は２８．０ポイント改善することとなった。類似団体内平均値は上回っているものの、大阪府及び全国平均を下回っており、適正な数値を保っている。今後もビルドアンドスクラップの徹底による歳出の抑制に努めるとともに、適正な市債発行を行い、債務償還比率が急激に上がらないよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析投資的経費を抑制してきた過去の経緯から有形固定資産減価償却率は高まっており、類似団体内平均値と比較しても高くなっている。一方、平成26年3月の土地開発公社解散以降、将来負担比率は該当無し（マイナス値）で推移している。ただし、令和元年度まで6年連続減少していた地方債残高が増加に転じたことや、有形固定資産減価償却率の高まりからインフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となってくることから、今後将来負担比率の増加が懸念されるが、令和4年3月に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで、有形固定資産減価償却率の改善を見込むと共に、将来負担比率においても適切な比率を維持するよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成26年3月の土地開発公社解散に伴い、将来負担比率は該当無し（マイナス値）で推移している。一方、実質公債費比率においても、類似団体内平均値と比較して低い数値で推移していたものの、令和元年度は平成30年度算定の元利償還金の増加（H26借入（据置3年）、H27借入（据置2年）、H29借入（据置なし）の臨時財政対策債の償還開始）や、令和元年度算定の10年利率見直し分の一括償還による一時的な元利償還金の増加の影響により、3ヶ年平均が大幅に押し上げられた。令和2年度は単年度で見ると比率は改善しているものの3か年平均になると変わらず、その結果、令和元年度以降は類似団体平均値を上回る数値となっている。今後、庁舎整備などの大型事業や、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用等により、比率の上昇が見込まれるが償還金の動向を注視しつつ、適正な市債発行に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう及び公営住宅を除く施設類型においては有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも高い水準にある。特に道路については類似団体の中でも２番目に高く、大阪府平均や全国平均を大きく上回って推移しており、本市全体での有形固定資産減価償却率を引き上げている一因でもある。これは、本市の市道は、昭和５０年代後半に整備を行った道路が多いこと、投資的経費を抑制してきた過去の経緯などが原因と考えられる。道路一人当たり延長、幼稚園・保育所の一人当たり面積、学校施設の一人当たり面積、公民館の一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っており、公共施設等を必要以上に保有していないことが示されている。今後は行財政改革で捻出する財源や基金を活用しつつ、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定の個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで、老朽化対策に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、一般廃棄物処理施設を除く施設類型においては有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と同水準あるいは高い水準にある。福祉施設については、学校施設跡地から福祉施設への転用などにより、平成２６年度から平成２７年度にかけて計画的に大規模な修繕等を実施していることから、一人当たり面積は比較的高くなっており、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値とほぼ同水準にある。一方、庁舎については、建設から５０年余りが経過し老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は類似団体の中では３番目に高く、全国平均や大阪府平均と比べても非常に高い水準のまま推移している。今後は、令和２年度機構改革により立ち上げた行政サービス向上室を中心に、現庁舎の課題を踏まえた将来のまちのあり方・市庁舎の機能について総合的・長期的視点から検討を行い、費用対効果を勘案しながら庁舎整備事業を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,418百万円の増加(+3.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は、大規模なプロジェクトの実施による資産の取得額(野崎駅・四条畷駅周辺整備事業関係:762百万円、新田水路関係:376百万円、北条まちづくりプロジェクト関係282百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,802百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体(令和元年度)では、資産総額は平成30年度末から958百万円減少したが、負債総額も平成30年度末から3,501百万円減少(△5.0%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて75,500百万円多くなるが、負債総額も下水道の建設改良費等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、28,542百万円多くなっている。連結(令和元年度)では、一般会計等に比べて、大阪広域水道企業団が保有している送水施設等に係る資産を計上していること等により、資産総額が95,434百万円多くなるが、大阪広域水道企業団の借入金等があることから、負債総額も38,661百万円多くなっている。なお、令和2年度決算に係る財務書類(全体・連結)については、令和4年7月時点で未整備のため、令和2年度の当該団体値等は表示されない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は53,473百万円となり、前年度比15,032百万円の増加(+39.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,872百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は34,601百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(19,148百万円、前年度比+13,510百万円)であり、純行政コストの37.0%を占めている。これは特別定額給付金の影響を受けたためであり、それを除くと人件費、物件費及び社会保障給付がそれぞれ概ね500百万円程度増加しており、全体的な経費の抑制が課題となっている。全体(令和元年度)では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,793百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,488百万円多くなり、純行政コストは21,445百万円多くなっている。連結(令和元年度)では、一般会計等に比べて、大阪広域水道企業団の使用料及び手数料を計上していることなどから、経常収益が4,404百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者広域連合の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が29,118百万円多くなり、純行政コストは34,471百万円多くなっているなお、令和2年度決算に係る財務書類(全体・連結)については、令和4年7月時点で未整備のため、令和2年度の当該団体値等は表示されない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(54,520百万円)が純行政コスト(51,768百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,753百万円(前年度比+378百万円)となり、純資産残高は2,769百万円の増加となった。特に、本年度は、特別定額給付金や新型コロナウイル感染症対応地方創生臨時交付金などのコロナ対策に係る国庫支出金等の収入が増加し、国県等補助金が大幅に増加した(前年度比+14,828百万円)ものの同程度の支出も行われているため、増加額ほどの純行政コストとの差額が生じず、純資産変動額の前年度との差は+434百万円となった。全体(令和元年度)では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,755百万円多くなっており、本年度差額は2,579百万円となり、純資産残高は2,543百万円の増加となった。連結(令和元年度)では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が34,156百万円多くなっており、本年度差額は2,061百万円となり、純資産残高は1,885百万円の増加となった。なお、令和2年度決算に係る財務書類(全体・連結)については、令和4年7月時点で未整備のため、令和2年度の当該団体値等は表示されない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,587百万円となり、投資活動収支では、支出は微減したものの収入で基金取崩収入が減少したため3,133百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、9百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から463百万円増加し、1,211百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体(令和元年度)では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,609百万円多い6,107百万円となっている。投資活動収支では、大阪府の流域下水道建設事業への負担金を計上したこと等により、△2,755百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,298百万円となり、本年度資金残高は前年度(平成30年度)から54百万円増加し、5,534百万円となった。連結(令和元年度)では、大阪広域水道企業団における使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,490百万円多い6,988百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団の施設の新設改良費を計上したこと等により、△2,871百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、3,613百万円となり、本年度末資金残高は前年度(平成30年度)から110百万円増加し、7,436百万円となった。なお、令和2年度決算に係る財務書類(全体・連結)については、令和4年7月時点で未整備のため、令和2年度の当該団体値等は表示されない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については類似団体平均を大きく下回っているが、当団体が類似団体の中では面積が小さく、道路等の資産が少ないことや、投資的経費が類似団体と比較して少ない額で推移しており有形固定資産の減価償却が類似団体より進んでいること等による。有形固定資産減価償却率については、昭和51年頃に整備された資産が多く、すでに整備から改修時期である30年以上経過しているが、十分に改修等できていないことなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は年々増加しているものの、常に類似団体平均値を下回っている。令和2年度においては、リース債務の増加(+1,391百万円)による負債の増加により、純資産比率は微減(△0.2ポイント)となった。今後も業務の効率化等により行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、年々減少しているものの類似団体平均値を上回っている状態である。今後は地方債の発行が増えすぎないよう適切な市債の発行及び市債の発行抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、過去からの行財政改革の取組みを通じて、職員数の削減や、公共施設における指定管理者制度の導入等により、人件費抑制に努めてきたことから、常に類似団体平均値をやや下回る形で推移している。令和2年度においては、特別定額給付金の影響により純行政コストが大きく増加しているが、それ以外にも物件費や社会保障給付が年々増加傾向にあるため、事業の効率化や公民連携による公費負担の低減などにより、経費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、地方債残高が類似団体平均値より少ないことに加え、職員数が類似団体平均値より少ないことから退職手当引当金が少ないため、類似団体平均値を常に下回っている。しかし年々減少傾向にあったが、上述のリース債務の増加などによる負債額の増加が要因となり前年度から1.7万円増加している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、1,340百万円の黒字となっている。今後も、業務の効率化を進め、増加する社会保障給付への対応や必要な公共施設等の整備・老朽化対策が行えるように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、昨年度からは大きく減少(△1.6ポイント)している。これは、特別定額給付金等により、経常費用が昨年度から15,032百万円増加していることが主な要因である。しかし、それを除いたとしても人件費、物件費等及び社会保障給付などの増加の影響もあるため、全体的な経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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