簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少と高齢化率の上昇は継続的であり、中心となる産業もないことから町税等の自主財源の確保が難しく、交付税に頼らざるを得ない。直近５箇年の財政力指数については、逓減している状況であるが、安定した歳入の確保と精査による歳出の見極めを行い、総合計画に基づいた町づくりが進められるよう財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄今年度については、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減額等により経常的な収入が減少し、前年度から３．６ポイント増の９８．７％となった。類似団体と比較しても高い水準であり、弾力性に乏しい財政構造が浮き彫りになっている。今後も人口増を見込むことは難しく地方税等の経常的な収入増は困難であることから、歳出面においては経常的経費の削減につながるよう、事業の精査や抜本的な見直しを図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町の人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は、従前より類似団体平均を下回っていたが、年々平均値に近づいてきている。当町の数値微増の主な要因としては、会計年度任用職員制度の施行による経費増、人口減少に伴い「一人あたり」として換算した場合の数値が増加したことが上げられる。今後は行財政改革への取組みを通じて、事務事業の見直し、効率化、定員管理の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度においては、１．０ポイント減少し、類似団体とはマイナス０．９ポイント乖離している状況である。今後も人事院勧告等を元に、引き続き適正な給与水準の設定に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少とともに、人口１，０００人当たり職員数は年々増加傾向にある。人件費は経常経費に関わるため、これまでも退職者の補充を最小限にするとともに人員配置を工夫するなどして、適切な定員管理に努めてきた。しかし、行政事務の高度化・多様化に対応しつつ、住民サービスを低下させないように職員数を維持する必要があるため、今後も数値は上昇するものと思慮される。事務事業の見直しや、民間企業への委託の推進、ＩＴの活用による業務のシステム化などに取り組むことで、必要な職員数の見直しを図りながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄直近５箇年の実質公債費比率については、逓増している状況であり、前年度に比較して０．４ポイント上昇している。これは、令和３年度までは新型コロナウイルスに係る交付税が増額されたことで、分母である一般財源が増えて単年度の一時的な公債費比率の減少につながったが、令和３年度以降は、交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減額されたことに伴い、単年度の実質公債費比率が上昇することとなり、３カ年平均の増につながったものである。事業実施にあたっては補助金等の財源を確保し、地方債を活用する際においても有利な条件で必要最小限となるよう精査をして、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が減少し、財政調整基金への積立等による充当可能基金額が増加したため、将来負担比率は今年度も０％以下となった。しかし公共施設の老朽化対策やインフラ整備などの大規模事業の実施により、今後は起債額の増加が見込まれる。事務事業については、長期的な視点から検討を行い、地方債発行の抑制等を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数が示すとおり、当町は類似団体平均と比較して人件費が高いというわけではないが、人口１，０００人あたり職員数が類似団体と比較して多いことと併せて、一部事務組合等負担金（補助費等）に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高いため、人件費における経常収支比率が類似団体平均と比べて高水準であると思慮される。今年度は０．９ポイント上昇したが、給与表及び期末勤勉手当の支給率の改正によるものであることから、今後も適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．９ポイント上昇したが、類似団体平均値とはマイナス５．５ポイント乖離している状況である。当町の財政規模が小さいこと、また教育等の業務を一部事務組合に事務移管しているため、物件費ではなく補助費として経常していることに起因して、今年度においても類似団体平均を大きく下回っているものであると考えられる。 | 扶助費の分析欄今年度は前年度と比較して１．０ポイント上昇しており、類似団体平均との差が小さくなってきている。扶助費全体における支給対象者は人口減少に伴い減少する見込みであるが、高齢者の医療費助成など社会保障費は増額すると見込まれることから、福祉事業の充実を図りながら、財政状況を鑑みて、事業内容の見直しを検討していく。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．６ポイント減少している。簡易水道特別会計への公債費財源や赤字財源繰出が多く、今後も施設の老朽化に伴う改修等が見込まれることから注視する必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して、１．１ポイント上昇しており、類似団平均値とはプラス１３．３ポイントと大きく乖離している状況である。一部事務組合への負担金が多額であることから補助費は高い水準となっている。しかし、事務移管している業務は教育や消防、ゴミ処理、し尿処理など、住民の生活に直結したものばかりで、経費削減は厳しい状況である、そのため、補助金の廃止や統合、要件の見直しを含む補助金交付事業についての精査を行うなど、補助費等に係る歳出抑制に努める。 | 公債費の分析欄今年度も類似団体平均と比較して低い数値となっているが、公債費は毎年増加しており、今後も増加すると見込んでいる。令和８年度から１０年度までをピークと予想しているが、緊急性の高い事業の実施により計画外に地方債の借入を行う可能性もあり、借入が集中し財政を窮迫することがないよう、余裕をもった起債計画の立案に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると３．３ポイント上昇しており、類似団体と比較して最下位の状況となっている。これは、人件費や補助費、その他の項目で平均を上回った結果が反映されたものである。抑制が厳しい項目では現状維持に努めながらも、内容等を精査するなど歳出の抑制による財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、消防費、民生費については、類似団体と比較して高い水準である。議会費は議員８名、職員２名体制による人件費の負担が高く、令和４年度は議場音響システム改修事業を実施したことにより住民一人当たりのコストが上昇していたが、今年度は令和３年度並みのコストに落ち着いている。消防費については、消防団員報酬の見直し、相楽中部消防組合への分担金が増額したことにより６７，８８９円と大幅に増額している。民生費については、社会福祉協議会の人件費や各種計画の策定業務委託事業の実施により２５，９６４円増額している。公債費については、３，５２０円の増額となったが、今後も計画的な借入と交付税算入を見込める有利な借入を進め、将来負担率が大きく変動しないよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、補助費等に係る人口一人当たりの金額が、類似団体平均と比較して高い水準となっている。人件費については、人口一人当たりに係る職員数が類似団体と比較して多くなっていること、業務補助のための会計年度任用職員数が増加したことが要因である。補助費については、前年度と比較して１２，５３０円の増額となっており、相楽広域行政組合及び相楽中部消防組合など一部事務組合においては、各施設更新に係る事業費増のための負担金が増加している。他の類似団体平均を下回っている項目については、当町の人口規模が小さいことによるものであるが、微増の項目も多く、これは財政規模は変わらないものの人口減少が続いていることに起因している。なお、扶助費は２３，０９６円増加しており、これは価格高騰支援事業を実施したこと、障害者自立支援給付費が増加したことに伴うものである。今後も収入の確保と歳出の抑制に取組み、住民一人当たりのコスト増加とならないように努めたい。 |
基金全体（増減理由）今年度も余剰金や一部事務組合からの返還金により財政調整基金へ積立てることができたため、基金全体としては現在高は増加している。笠置いこいの館の維持管理のために取り崩しているふるさと基金は減少しているが、ふるさとづくり基金の財源となっているふるさと納税が微増しており、今後も増加の見込みである。また、今年度より過疎地域持続的発展計画に記載のあるソフト事業（公共施設の除却事業など）を使用使途とする過疎地域持続的発展基金を設立して、500万円積立てることができた。（今後の方針）財政調整基金については、今後は取り崩しに転じると見込んでいる。新設した過疎地域持続的発展基金への積立を継続するとともに、新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。 | 財政調整基金（増減理由）今年度も余剰金や一部事務組合からの返還金により財政調整基金への積立てることができた。（今後の方針）財政調整基金については、今後は取り崩しに転じる見込みであり、新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。 | 減債基金（増減理由）今年度については34百万円の積立予定であったが、予算計上を失念していたため、4百万円の積立に留まり、基金残高は165百万円となった。差額の30百万円については財政調整基金に積立てることとした。（今後の方針）余剰金の一部を減債基金に積立てることとし、公債費の抑制に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：社会福祉事業ふるさと基金：「笠置いこいの館」「町民グラウンド」「保養センター等」の整備事業ふるさとづくり基金：歴史・文化・自然を活用した観光のまちづくり事業、交流基盤を築くまちづくり事業、子どもを育むまちづくり事業健康長寿のまちづくり事業など中山間ふるさと・水と土保全基金：農村の活性化を図るための集落共同活動に対する事業森林環境基金：森林整備及びその促進に関する施策に要する経費過疎地域持続的発展基金：過疎地域持続的発展計画に記載のあるソフト事業（増減理由）笠置いこいの館運営事業への取り崩し。ふるさとづくり基金の財源となっている「ふるさと納税」による。（今後の方針）新設した過疎地域持続的発展基金への積立を継続するとともに新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。令和６年度から笠置いこいの館運営経費については、一般財源から支出することとする。それに伴い、ふるさと基金を廃止するとともに、持続可能な魅力あるまちづくりを推進するために、地方創生基金を新設して、基金残高を移換する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画においても、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、施設の統合や廃止の検討、長寿命化の実施方針等を定めている。令和５年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同じ数値になっているが、本町では固定資産の老朽化により使用休止を余儀なくされている施設もあり、統合、廃止に向け本格的に検討する段階となっている。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度に引き続き、令和５年度においても基金積立を行ったが、債務償還比率のポイントは大きく増加する結果となっている。類似団体平均値と比べると当町の債務償還比率は依然大きく上回っており、京都府平均とは大きく下回っている状況である。今後も償還額の増加が見込まれるため、経常的な経費の削減や繰上償還等により比率上昇の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同じ数値となっているが、本指標のポイント上昇は法定耐用年数に近い施設が多いことを示しており、施設の老朽化が進んでいると捉まえることができる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や除却を視野に入れながら適切な維持管理を行い、将来への負担軽減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、令和5年度についても「－」となった。一方、実質公債費比率は上昇傾向にある。これは、平成14～17年度に借入れた臨時財政対策債が大きな要因であり、償還額が年々増加していることに起因する。それを含めた既発債の償還終了もあり地方債現在高は減少している。しかし、令和3年度に借入れた庁舎耐震改修事業や令和5年度に借入れた防災行政無線操作卓更新に係る地方債の償還が始まることから、今後も上昇する見込みである。地方債の新規発行については将来を見据えた計画を立て、繰上償還などにより償還額の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び府平均と比較しても非常に高い水準を示している。これは、当町唯一の保育所が完成から４０年近く経過しているためと考えられる。個別の施設計画を作成し、建物を保全しながら改修していく予定である。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率も類似団体平均及び府平均と比較して高い水準を示している。これは、町営住宅が新しいものでも完成から３５年余り経過しているためである。町営住宅長寿命化計画に基づき耐震改修やバリアフリー改修等を進めているが、今後は老朽化し長年空き家となっている木造住宅の除却についても検討を始めていく。また、橋りょう・トンネルについても類似団体均値と比較して高い水準を示している。これは、３１ある橋りょうの多くが昭和４０年代から５０年代に造られているためと考えられる。今後も橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検及び改修等を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和５年度について、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館と消防施設である。（一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で管理、平成３０年度末まで稼働）市民会館としているのは「笠置町産業振興会館」であり、建築から３０年以上が経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっている。建物自体、老朽化が進んでいるが、設備等についても大規模な更新ができず一時的な補修で維持している状態である。会議室やホールを有し、町の主要な行催事の開催場所であるとともに指定避難所の機能を有しているため、適切な維持管理に努める必要がある。また、消防施設については老朽化が進んでいたこともあり、有形固定資産減価償却率が全国平均及び府平均を大きく上回っていたが、令和５年度に防災行政無線操作卓を更新したことに伴い２５ポイント改善している。引き続き老朽化している防火水槽等の更新計画を検討していく必要がある。一方、庁舎については令和３年度に耐震改修工事をおこなったため、有形固定資産減価償却率が大きく改善したところであるが、依然として府平均を上回っている状況である。本工事については、耐震に伴う最低限の改修であるため、内部の設備等については更新・改修が必要なものも多く、計画的に検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から111百万円の減少(-1.78%)となった。事業用資産は建物が18百万円増加しており、これは庁舎耐震改修工事の実施に起因するものである。インフラ資産については、道路・橋梁整備による資産の取得額に比べ減価償却額が上回ったため、97百万円減少した。また、投資その他の資産は、令和4年度と同等の基金取り崩しとなっていることから横ばいで推移している。固定資産全体では、109百万円減少となったが、流動資産については、財政調整基金に30百万円積立てたことで増額したものの、現金預金が33百万円減少したことで全体としては横ばいで推移している。負債総額は前年度末から78百万円の増加(+4.52%)となったが、退職手当引当金が91百万円増額したことに起因するものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において、経常費用が1,596百万円となり、前年度から134百万円の増加(+9.16%)となった。これは退職手当引当金繰入額が91百万円増額したことに起因する。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純行政コスト(1,490百万円)が税収等の財源(1,297百万円)を上回り、本年度における差額が194百万円(端数調整あり)となり、純資産残高は4,307百万円となった。本年度の一般会計等における差額がマイナスに転じた要因としては、一般会計等における純行政コストが昨年度と比較して、159百万円増加したことに起因する。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は127百万円となり、前年度比83百万円の減少(-39.52%)となった。税収等、使用料及び手数料の収入や、人件費・物件費の支出等の投資活動・財務活動以外の現金の収入及び支出についてプラスであることから、昨年度から減少はしているものの通常の行政サービスは賄えている状況といえる。ただし、昨年度から業務収入が減少していることから、次年度においては、マイナスに転じる可能性も想定される。投資活動収支については、庁舎耐震改修事業を行ったことから、-144百万円となり、前年比4百万円の減少(-2.85%)となった。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、-13百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から34百万円減少し、56百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、徐々に増加傾向にあるが、これは分母の住民人口が減少していることによるものである。類似団体と比べて大きく下回っているのは、当町では、道路等の敷地のうち、取得単価が不明であるため備忘単価として1円で評価しているものが大半を占めていることに起因する。歳入額対資産比率について、前年度から資産合計額は減少しているが、歳入総額が増加したことにより、0.09ポイント減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、前年度から1.9ポイント上昇しているが、老朽化した公共施設も多いことから、管理計画に基づいた長寿命化を進める等、適正な管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率要返済財源の依存度を示す純資産率について、令和4年度を除き逓減している状況であり、標準値とされる60%を上回っているため依存度は低いと言える。また、将来世帯負担比率は類似団体を下回っているが、将来世帯への負担が過大にならないよう年次的な計画による事業の執行と償還スケジュールの見直し等に留意する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から18.7ポイント増加している。これは人口が減少しているものの、純行政コストが増加していることに起因するものであるが、類似団体においても11.4ポイント増加しており相対的に上昇しているものと思慮される。現時点で類似団体平均値を下回っているが、人件費、物件費、社会保障給付費の増加も見込まれることから、コスト全体の縮減を進めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、令和4年度を除き逓増している状況であり、令和5年度は前年度比12.6ポイント増加(+8.46%)しているが、類似団体平均値を下回っている状況である。これは人口が減少しているものの、それ以上に地方債現在高の減少に伴い負債額が減少したことに起因する。今後も適正な地方債計画の執行と事業の精査に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常的な行政コストを税収等の一般財源で賄いきれていないと捉えることができる受益者負担比率について、令和5年度は前年度比2.4ポイント減少(-26.7%)している。経常費用が退職手当引当金繰入額等により昨年度から134百万円増加しているものの、経常収益が27百万円減少したことに起因する。今後も経常費用を削減するとともに受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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