愛知県公立陶生病院組合：公立陶生病院の経営状況

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公立陶生病院

収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

当院は尾張東部医療圏唯一の公立病院であり、地域医療計画で位置付けられている５疾病６事業のうちへき地医療以外の必要度の高い医療を提供する責を負うとともに、第２種感染症指定医療機関として感染症病床、結核病床の運用を維持するなど、不採算領域を切り捨てることなく、地域の医療連携の中核としての役割を担っている。特に、令和２年度からのコロナ禍下にあっては、一般病床の一部をコロナ患者専用病床に切り換え、積極的にその診療に当たるとともに、コロナ禍を機に、毎年約千人ベースで増加した救急搬送について限界まで受け入れ、救急搬送困難事案の発生防止に貢献した。また、この間、一般の傷病についても受入れを継続し、地域医療を支えてきた。公立病院経営強化プラン（令和６～９年度）において示したとおり、民間医療機関では提供困難な分野について、圏域最後の砦としての役割を果たしていくもの。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和５年度は、コロナの５類移行に伴い、コロナ専用病床の一部を一般病床に戻し、病床利用率の向上を図ったが、入院患者は微増にとどまり④病床利用率は前年度と同水準となった。⑤入院患者数は微増であったが、コロナ診療に係る公費番号の登録待ちとなっていた過年度分の診療報酬が収益化されたため、入院患者１人１日当たりの収益は増加した。⑥外来では前年増加した発熱外来を受診する患者が落ち着き、外来患者数は大きく減少したが、高額薬剤を使用する治療が増えたことにより、１人１日当たりの収益は増加した。②これらにより医業収益は増加し、③修正医業収支比率も上昇した。費用面では⑦人事院勧告による給与費の増加、⑧高額薬剤の使用増による材料費の増加等、支出は増えたが、医業収益が上昇したため、対医業収益比率は前年度比、減少若しくは同水準となった。医業収益は増収となったものの収支は赤字であり、コロナ補助金の終了に伴い、①経常収支は100％を下回り、⑨累積欠損金は増加した。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

②器械備品については、地域医療の基幹病院として、医療の質を維持・向上させるため、必要な更新は行っていかなければならないが、厳しい経営状況の中、購入、更新については、必要性の高いものから順次行っているため、老朽化の状況は悪化している。①有形固定資産全体においては、老朽化の状況は悪化しているものの、病棟建替事業の完了（令和元年度）による有形固定資産減価償却率の押し下げ効果により、平均値に比べ低い水準となっている。③１床当たりの有形固定資産は、平成２５年度から着手した病棟建替事業により平均値を上回り、以後平均値に比べ高い水準で推移している。

全体総括

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されコロナ関連補助金が打ち切られたが、感染症対策は継続せざるを得ない状況の中で、経常収益は大きく減少した。病床利用率は平均値以上を維持しているものの、患者数の回復は芳しくない。医業収益が増加した主な要因は、コロナウイルス感染症の公費番号待ちとなっていた過年度分診療の収益化によるところが大きく、一時的なものである。外来においての増収は、高額薬剤を使用する治療の増加によるもので、収益増とともに薬品費も大きく増加している。コロナ禍後の物価上昇局面の中、令和４年度まではコロナ補助金により経常収支は黒字となったが、補助金が終了した令和５年度以降は、患者数の回復、更なる費用の節減等、自力での収支改善に努めなければならない。地域医療を守るため、構成市、地域の医療機関との連携を強化し、公立病院経営強化プランに基づき経営改善を図り、持続可能な病院経営を目指していく。（令和５年度に公立病院経営強化プラン策定）

出典：経営比較分析表,

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