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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、前年度同様に一般会計からの繰入を行うことで、100％以上を維持した。③流動比率は、流動負債に占める建設改良費等に充てられた企業債償還金の割合が高く、100％を下回る状況が続いている。なお、本年度は建設改良工事の前払金が生じたことなどから比率が上昇した。④企業債残高対事業規模比率は、処理場整備等による借入規模の大きい時期における償還が完了していないため、類似団体平均値を上回っている。ただし、今後も新規借入額を上回る償還が見込まれるため、比率は改善する予定である。⑤経費回収率は、有収水量の減少に伴い下水道使用料が減少したことや、ストックマネジメント計画に基づき実施した処理場施設の老朽化対策工事に伴う資産減耗費の増加等により汚水処理費が増加した影響で低下した。なお、令和７年４月から下水道使用料の増額改定を予定しており、比率の改善が見込まれる。⑥汚水処理原価は、処理場施設の老朽化対策工事に伴う資産減耗費の増加等により増加したが、令和４年度から適用範囲を拡大した包括的民間委託や浄化槽汚泥等受入による環境部局との施設共同利用等による経費削減の取組みを継続することで類似団体平均値の水準を保っている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、下水道整備地域の拡大を継続しているため、比率は上昇する見込みである。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回る状況が続いており、接続依頼等の普及啓発活動を継続する。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、法定耐用年数を経過していない資産が占める割合が大きいため、今後も比率が増加する見込みである。②管渠老朽化比率は、供用開始（平成元年度）前に民間開発で整備された受贈財産が法定耐用年数を超えているため、類似団体平均値を上回っている。本年度は、昭和４７年度における受贈財産が新たに法定耐用年数を超えたことから、前年度と比較して比率が増加したが、下水道整備事業として埋設した下水道管が耐用年数を超えるのは令和１７年度以降であり、当面は大幅な数値の増加は見込まれない。③管渠改善率は、ストックマネジメント計画に基づき計画的な老朽化対策を進めた結果、類似団体平均値を上回る改善率となった。なお、本年度は処理場の老朽化対策に建設改良費を重点配分したため、前年度と比較して比率が減少している。 |
全体総括経費回収率の向上に向けて、令和４年度から包括的民間委託の適用範囲拡大や浄化槽汚泥等受入による環境部局との施設共同利用による経費縮減の取組みを開始し、一定の削減効果が確認できた。しかし、これらの取組みだけでは、経費回収率１００％を達成することは困難であり、物価や賃金の上昇の影響を加味すると、更に厳しい経営状況が見込まれるため、経費回収率１００％を目指し、一般会計繰入金に頼らない自立・安定した経営基盤を構築する必要がある。なお、下水道使用料の適正化を図るため、令和７年４月から使用料の増額改定を行う予定であり、経費回収率の向上が見込まれる。 |
出典：
経営比較分析表
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