愛知県小牧市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

事業所の集中等により、法人市民税が他団体と比べ多いため、類似団体平均を大きく上回る１．１８となっている。しかし、法人市民税収については、近年減少傾向（平成２６年度以降減少）にあるため、今後は税の徴収強化等に加え、更なる財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

新たに元金償還が開始したことによる公債費の増、小牧岩倉衛生組合運営費負担金の増などによる補助費等の増により、８４．２％と１．８ポイント増加しているが、類似団体平均は下回っている。今後とも、民間委託・指定管理者制度の活用、事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努めるとともに、税の徴収強化等による財源確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費の割合が高いことが要因となっている。これは指定管理者制度の導入などにより、業務委託が増えていることが主な要因である。今後は適正な定員管理や事務事業の見直しによる経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告及び国の指導を踏まえ、給与の適正化を実施してきたところであり、今後も国の動向を注視し、適正な給与体系の維持に努める。なお、学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体との比較では高い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めてきたこと及び技能労務職の退職不補充の結果、類似団体と比べ低い数値となっている。今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、近年は同水準を維持し良好な状態を保っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。その主な要因としては、市債の現在高の減（平成２６年度以降減少）等による将来負担額の減並びに財政調整基金等の積立による充当可能財源等の増があげられる。今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体と比べ給与水準は比較的高くなっているが、簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めていることで、類似団体平均を下回り、比較的弾力性がある。今後も引き続き適正な定員管理、給与体系の維持に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、これは指定管理者制度の導入などにより、業務委託が増えていることが主な要因である。類似団体と比較して物件費の割合が高い傾向にあるため、引き続き事務事業の見直し等による経費削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比べて０．３ポイント悪化し、類似団体平均を上回っており、近年は増加傾向にある。この主な要因としては、保育所等に対する給付費の増等があげられる。今後も扶助費の増加が予想されるため、国・県等の動向に留意し、特定財源の確保に努める。

その他の分析欄

繰出金は減少したものの、維持補修費が増加したことなどにより、前年度より０．１ポイント上昇した。維持補修費が増加した主な要因は、歩道を整備した路線が増加したことで交通安全施設維持工事費が対前年度比＋８０，９０２千円となったことや橋りょう維持補修工事費が同＋６２，５１７千円となったことなどによるものである。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されるため、引き続き支出内容を精査し、長寿命化修繕計画等に基づく適正な執行に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を０．３ポイント下回っているものの、前年度より０．３ポイント上昇した。これは、小牧岩倉衛生組合運営費負担金の増等が主な要因である。今後も引き続き、補助金や負担金の見直しを含め、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

新たに元金償還が開始したことによる公債費の増等により、前年度と比べて０．４ポイント上昇しているが、類似団体平均を大きく下回っており、比較的弾力性がある。今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ１．４ポイント上昇しており、依然として類似団体平均を上回っている。これは、物件費に係る経常収支比率が高いことが主な要因である。今後は、事務事業の見直し等を含めたより一層の経費削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

（平成２７年度分析時点）有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比べ、低い数値となっている。当市は、平成２８年度に、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。平成２８年度はデータ未整備のため、分析不可。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

（平成２７年度分析時点）当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均と比べ、低い数値となっており、今後は平成２８年度策定の公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。平成２８年度はデータ未整備のため、分析不可。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っている。また、実質公債費比率において、市債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。今後についても引き続き、将来への負担を少しでも抑制できるよう、市債に頼ることのない適切な財政運営に努めていく。