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地方財政ダッシュボード

愛知県小牧市の財政状況(2011年度)

🏠小牧市

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、前年度に比べ0.12の減少となっている。歳入に占める市税割合が多いため、収納率の向上による財源確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、比較的財政構造には弾力性があるが、扶助費の増嵩等による義務的経費の増加により、増加傾向にある。今後は、収納率の向上による財源確保に努めるほか、事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度とほぼ横ばいであるが、類似団体平均を上回っているため、事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。ただし、本分析の指標は日本人人口のみで除しているが、本市は外国人人口割合が高いため、総人口で除した場合と差があることを考慮する必要がある。また、広域消防構成団体とは消防費人件費の取り扱いに違いがあることを考慮する必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

団塊の世代の大量退職に伴い、若手職員を積極的に登用してきたことにより、類似団体平均を上回っているが、国に準じた給与の適正化により、国家公務員とほぼ均衡した給与水準を保っている。今回は、国の給与を7.8%削減する臨時特例法により、暫定的に110となったものであり、その影響を除けば101.7となる。今後も引き続き、人事院勧告及び国の指導を踏まえながら、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小牧市集中改革プランに基づき、行政職の職員数を平成22年度当初までに5%削減(対17年度比)したとともに、人材育成と職場の活性化を図ることにより簡素で効率的な行財政システムを構築する。類似団体平均と比してほぼ平均値となっているが、広域消防構成団体と消防職員の取り扱いに差があることや、指標算出の分母が日本人人口であるため、外国人人口割合の高い本市では、総人口で除した場合と差があることを考慮する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

近年の市債発行額の減少に伴い、類似団体平均を大きく下回っている。今後も計画的な市債発行により、現在の水準を保つように努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も計画的な市債発行に努めるとともに、基金活用等により、現在の水準を保つように努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

類似団体平均を下回り、比較的弾力性があるが、引き続き定員管理の適正化を図る。

物件費の分析欄

他市に比して委託料、借上料、備品購入費等の割合が高いため、類似団体平均を上回っている。事務の見直し等による経費削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

子ども手当、生活保護費が増加したことなどにより、前年度より大幅な増となった。類似団体、全国平均を上回り、弾力性が失われつつある。今後も扶助費の増加が予想されるため、国・県等の動向に留意し、特定財源の確保に努める必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均を下回り、比較的弾力性があるが、支出内容を精査し、適正な執行に努める必要がある。

補助費等の分析欄

病院事業会計繰出金や過誤納還付金の減などにより、前年度より減となったが、類似団体平均を少し上回っているため、これまで以上に支出内容を精査し、適正な執行に努める必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回り、比較的弾力性があるが、今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、財政構造が硬直化しつつあるため、より一層の事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金に関して、H19に734,000千円の取崩しを行ったが、H18に1,000,000千円、H22に400,000千円、H23に400,000千円の積立てを行ったことにより財政調整基金残高は増加傾向にある。実質収支比率(実質収支額/標準財政規模×100)は、毎年3%~10%で推移している。実質単年度収支比率(実質単年度収支/標準財政規模×100)は、毎年±5%以内で推移している。※実質収支額…歳入総額-歳出総額-翌年度に繰り越すべき財源※実質単年度収支…単年度収支-積立金-繰上償還金+積立金取崩額※標準財政規模…地方公共団体が標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の額

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度は平成22年度に比して、連結実質赤字比率が好転した。その要因は、分母である標準財政規模が平成22年度に比べ569,927千円減ったこと、分子である会計の黒字額が一般会計で1,194,115千円減ったものの、病院事業会計で1,537,098千円増えたことにより、すべての会計の黒字額の合計が684,542千円増えたことによるもの。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金等は、68,921千円の減となったが、平成23年度決算において、都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税が前年度に比して275,315千円増となったため、算入公債費等が平成22年度に比べて274,961千円の増となったことにより、実質公債費比率の分子は343,882千円の減となった。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等の地方債現在高が623,944千円の減、公営企業債等繰入見込額が675,677千円の減、退職手当負担見込額が514,879千円の減等により、将来負担額が2,183,441千円の減となったが、充当可能基金が1,690,195千円の減、充当可能特定歳入が1,045,447千円の減となったこと等により、充当可能財源等が2,820,132千円の大幅な減となったことにより、将来負担比率の分子はH22年度と比較し636,691千円の増となった。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,