末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小牧市民病院
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農業集落排水
小牧市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄事業所の集中等により、法人市民税が他団体と比べ多いため、類似団体平均を大きく上回る１．２３となっている。しかし、法人市民税収については、税制改正等の影響を大きく受けるため、今後は税の徴収強化等に加え、更なる財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源のうち扶助費や補助費等の増により、８３．４％と０．９ポイント増加しているが、類似団体平均は下回っている。今後扶助費の増嵩等により厳しい状況となることが予想されるため、事務事業の見直しによる経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費の割合が高いことが要因となっている。これは指定管理者制度の導入などにより、業務委託が増えていることが主な要因である。今後は適正な定員管理や事務事業の見直しによる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告及び国の指導を踏まえ、給与の適正化を実施してきたところであり、今後も国の動向を注視し、適正な給与体系の維持に努める。なお、学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体との比較では高い数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めてきたこと及び技能労務職の退職不補充の結果、類似団体と比べ低い数値となっている。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。今後も、事務事業の効率化や基金の活用等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。その主な要因としては、市債の現在高の減（平成２６年度以降減少）等による将来負担額の減並びに財政調整基金等の積み立てや次世代教育環境整備基金、都市基盤整備基金への一財の積み立てによる充当可能財源等の増があげられる。今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体と比べ給与水準は比較的高くなっているが、簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めていることで、類似団体平均を下回り、比較的弾力性がある。今後も引き続き適正な定員管理の維持に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、これは指定管理者制度の導入などにより、業務委託が増えていることが主な要因である。類似団体と比較して物件費の割合が高い傾向にあるため、引き続き事務事業の見直し等による経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比べて０．５ポイント悪化し、依然として類似団体平均を上回っている。この主な要因としては、保育所等に対する給付費の増等があげられる。今後も増加が予想されるため、国・県等の動向に留意し、特定財源の確保に努める。 | その他の分析欄前年度に比べて０．８ポイント改善しており、類似団体平均を下回り、比較的弾性力がある。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されるため、引き続き支出内容を精査し、長寿命化修繕計画等に基づく適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄下水道事業の法適化に伴い下水道事業会計繰出金が皆増となったことなどにより、前年度比０．７ポイント悪化した。今後は、補助金や負担金等の見直しを含め、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比べて０．７ポイント改善し、類似団体平均を大きく下回っており、比較的弾力性がある。今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ１．６ポイント悪化しており、依然として類似団体平均を上回っている。これは、物件費に係る経常収支比率が高いことが主な要因である。今後は、事務事業の見直し等を含めたより一層の経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の特徴として、公債費が類似団体平均を大きく下回っていることがあげられる。公債費については、借入に大きく依存しない財政運営を行っており、市債残高は平成２９年度以降増加傾向にあったが令和元年度決算で減少に転じている。一方、新病院建設に伴い平成２８年度から借り入れてきた企業債の償還が令和元年度から始まったことにより公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、実質公債費比率は平成３０年度と比較すると上昇している。そのため、引き続き計画的な市債発行等により、健全な財政状況の維持に努める。なお、前年数値との比較において、衛生費が大きく減少しているが、これは主に令和元年度に新病院が開院となったことに伴い病院事業会計繰出金が減少したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６１，４７０円となっている。本市の特徴として、公債費が類似団体平均を大きく下回っていること、物件費が大きく上回っていることがあげられる。公債費については、借入に大きく依存しない財政運営を行っていることが要因であり、今後も引き続き、基金を活用しながら計画的な市債の発行に努めていく。物件費については、類似団体平均と比べて高止まりの傾向にあるため、今後は事務事業の見直し等により経費削減に努めていく。なお、前年数値との比較では、投資及び出資金が増加している一方で繰出金が減少しているが、これは主に下水道事業の法適化に伴うものである。また、補助費等が大きく減少しているが、これは下水道事業の法適化に伴い下水道事業会計繰出金が皆増となったものの、令和元年度に新病院が開院となったことに伴い病院事業会計繰出金が減少したためである。 |
基金全体（増減理由）基金総額が減となったものは、病院建設、図書館建設及び総合体育館施設整備に伴う取崩しを行った、病院建設基金、図書館建設基金及び体育施設整備基金である。一方、財政調整基金については、取崩しは行っておらず、利子の積立てにより増となり、また、都市基盤整備基金及び次世代教育環境整備基金については、土地開発基金を取り崩して積み立てたことや、留保財源を積み立てたことにより大きく増となり、これらにより基金全体としては増となった。（今後の方針）今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政状況の維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は平成30年度に比して5,119,088円の増となっているが、これは利子による積立金によるものである。また、近年は取崩しを行っていない。（今後の方針）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年は取崩しを行っておらず、今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）平成21年度より廃止。（今後の方針）今後も、減債基金を運用する必要が無いように、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の設置目的に沿って計画的な運用に努める。（増減理由）積立額が大きかった都市基盤整備基金及び次世代教育環境整備基金について、一般財源からの積み立てが主となっており、これは土地開発基金を2,000百万円取り崩して積み立てたことや、留保財源を積み立てたことが要因となっている。なお、余剰が見込まれる貴重な財源については、経済事情に左右されることなく、健全財政を維持し、積極的な施策の展開と着実な事業の推進を図るために一部の基金に一般財源積み立てを行っている。（今後の方針）今後も、健全な財政運営に努めるとともに、積立額と取崩額のバランスに留意する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較して、低い数値もしくは同程度で推移している。当市では、平成２８年度に、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画を策定しており、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄当市は、債務償還に充当できる一般財源（償還充当限度額）が実質債務を上回っており、健全な財政状況である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きくもしくは同程度上回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均と比較して、低い数値で推移しており、平成２８年度に策定した、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っている。また、実質公債費比率において、市債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。今後も引き続き、将来負担への影響を考慮しながら適切な財政運営を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、道路、橋りょう・トンネル及び公民館が類似団体内平均を上回っている。これは、過去に建設された道路、橋りょう、施設等の老朽化が進んでいることが要因である。今後、道路の新設改良、舗装新設、側溝新設など、幹線道路や生活道路の整備を進め、橋りょうについては、平成２５年度に策定された橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に維持管理を進めていく。また、公営住宅、児童館については、類似団体内平均を大きく下回っている。これは施設の多くが平成に入ってから建築及び建て替えがなされており、比較的新しいものが多いことが要因である。児童館、公民館については、一人当たりの面積が類似団体内平均を上回っているものの、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については類似団体内平均より下回る。今後、平成２８年度に策定された公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の建替えや統合等も含め適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より特に高い施設は図書館と市民会館、特に低い施設は福祉施設、一般廃棄物処理施設及び庁舎である。図書館については、現在老朽化が顕著であり、一人当たりの面積も類似団体内平均に比べ小さくなっていることから、平成２９年６月に策定した新小牧市図書館の建設方針に従い建替えを進めている。また、市民会館については、平成２０，２１年度に大規模な改修を行っており、今後、平成２８年度策定の公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。福祉施設については、平成３０年度に第１老人福祉センターの改築、一般廃棄物処理施設については、平成２６年度に小牧岩倉エコルセンターの建設、庁舎については、平成２４年度に建替えを行ったため、減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,133百万円の減少△0.3%)となった。ただし、資産総額のうち、有形固定資産が9割以上を占めており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新など)を伴うものであることから、「公共ファシリティマネジメント基本方針」、「公共施設適正配置計画」及び「公共施設長寿命化計画」などに基づき、安全で適切な管理運営に努めるとともに、長期的な利用を見据えた施設関連経費の縮減に努める。病院事業会計、水道事業会計などを加えた全体では、資産総額は前年度末から18,525百万円の増加(+3.4%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて157,263百万円多くなるが、負債総額も、区画整理事業、下水道事業及び病院事業などへの地方債の充当などにより、69,800百万円多くなっている。一部事務組合などを加えた連結では、資産総額は前年度末から17,851百万円の増加(+3.2%)となった。資産総額は、土地開発公社が保有している代替地などの資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて168,192百万円多くなるが、負債総額も、土地開発公社の借入金などがあることなどから、75,213百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は53,721百万円となり、前年度比2,219百万円の減少(△4.0%)となった。そのうち、人件費などの業務費用は30,084百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は23,637百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(13,174百万円)、次いで社会保障給付(11,566百万円)であり、純行政コストの48.0%を占めている。物件費については、指定管理の導入など、業務委託の増加や借上料の割合が高いことが考えられるが、今後も事務の見直しなどにより、経費削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、病院事業の入院収益や水道事業の給水収益などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が23,475百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険事業特別会計への繰出金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,658百万円多くなり、純行政コストは21,171百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体などの事業収益を計上し、経常収益が23,958百万円多くなっている一方、人件費が9,527百万円多くなっているなど、経常費用が58,266百万円多くなり、純行政コストは35,153百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(49,679百万円)が純行政コスト(51,500百万円)を下回っており、本年度差額は△1,821百万円となり、純資産残高は219百万円の減少となった。今後は、税の徴収強化などに加え、国・県などの動向に留意し、特定財源の確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,098百万円多くなっており、本年度差額は△798百万円となり、純資産残高は3,230百万円の増加となった。連結では、小牧岩倉衛生組合などへの負担金が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が35,872百万円多くなっている一方、純行政コストも35,153百万円多くなっており、本年度差額は△1,101百万円となり、純資産残高は2,953百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,440百万円であったが、投資活動収支については、△2,370百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、1,094百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から975百万円増加し、3,386百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院収益や水道事業の給水収益などの使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,046百万円多い5,486百万円となっている。投資活動収支は△11,709百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、1,529百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7,752百万円減少し、22,551百万円となった。連結では、小牧岩倉衛生組合などへの負担金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,257百万円多い5,697百万円となっている。投資活動収支は△11,682百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、1,944百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7,923百万円減少し、23,247百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに下回ってはいるものの、前年度より1.0ポイント上昇し、公共施設などの老朽化が進んでいることが伺える。今後は、「公共ファシリティマネジメント基本方針」「公共施「設適正配置計画」及び「公共施設長寿命化計画」などに基づき、安全で適切な管理運営に努めるとともに、長期的な利用を見据えた施設関連経費の縮減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく上回っており、前年度からは0.2ポイント上昇している。純資産の増加は、これまでの世代で負担すべきものが負担されているということであり、将来世代が利用可能な資源を確保することを意味するため、今後も、適正な定員管理や事務事業の見直しなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比べて、0.3ポイント減少している。今後も引き続き、計画的な市債発行を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度より1.2万円減少している。特に、経常費用が前年度から2,219百万円減少しており、中でも繰出金の減少が顕著であるが、これは令和元年度に新病院が開院となったことに伴い前年度と比べ新病院建設に係る費用が減少したことにより繰出金が減少したことによる。しかし、事業期間の長い土地区画整理事業が複数あることなどを踏まえると、大きな減少は続かないことが想定される。したがって、今後も適正な定員管理や事務事業の見直しなどにより行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、前年度より0.6万円減少している。また、負債のうち、地方債については、償還額が発行額を上回ったため、地方債残高は減少している。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支を上回ったため、+2,619百万円となっている。業務活動収支については、経常的な支出を税収等の収入で賄えているが、投資活動収支については、今後、老朽化した公共施設の維持管理や更新等の費用が増加してくることが考えられるため、「公共ファシリティマネジメント基本方針」、「公共施設適正配置計画」及び「公共施設長寿命化計画」などに基づき、適正な整備に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より10.3ポイント減少している。経常収益が前年度から233百万円減少しているものの、経常費用も前年度から2,219百万円減少している。今後も適正な定員管理や事務事業の見直しによる経費削減、使用料などの定期的な見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,