愛知県小牧市の財政状況（2015年度）

本市の特徴として、公債費が類似団体平均を大きく下回っていること、及び土木費、教育費が上回っていることがあげられる。公債費については、本市が借入に大きく依存しない財政運営を行っていることが要因であり、今後も基金を活用しながら適正に市債を活用していくよう努めていく。土木費については、道路整備や区画整理の推進が主な要因であり、教育費については、小中学校の体育館などの耐震改修工事や中学校の空調機設置工事が主な要因であり、今後も市全体のバランスを見ながら、計画的に事業を進めていく。なお、前年数値との比較では、衛生費及び教育費が大きく減少しているが、これは衛生費が平成26年度でクリーンセンター施設が完成したことに伴う減及び教育費が同じく味岡中学校の改築が完了したことに伴う減が要因である。

本市の特徴として、公債費が類似団体平均を大きく下回っていること、及び物件費が大きく上回っていることがあげられる。公債費については、本市が借入に大きく依存しない財政運営を行っていることが要因であり、今後も基金を活用しながら適正に市債を活用していくよう努めていく。物件費については、指定管理の導入など業務の委託が増えていることが主な要因であり、今後は事務の見直し等により経費を削減していくよう努めていく。なお、前年数値との比較では、普通建設事業費が大きく減少しているが、これは平成26年度で大型建設事業（味岡中学校改築事業、クリーンセンター施設整備事業、(仮称)みなみ保育園施設建設事業)が完了したことにより減少している。また、投資及び出資金が平成25年度と比べ、平成26・27年度の数値が大きく減少しているが、これは、地方公営企業会計基準の見直しにより、病院事業会計繰出金（建設改良分）が皆減となったためである。

平成27年度は平成26年度に比して、標準財政規模に対する黒字の割合が減少している。それは、一般会計を始め、病院事業会計、水道事業会計において実質収支額（黒字額）は増加しているものの、標準財政規模が対前年度度比2,692百万円とより大きく増加していることが要因である。今後も各会計の状況を注視しながら、引き続き健全な財政状況を維持していく必要がある。

元利償還金が平成26年度に比して114百万円減となったものの、算入公債費等が366百万円減となったため、実質公債費比率の分子が186百万円増となった。しかしながら、本市の実質公債費比率はきわめて低い水準を維持していることから、引き続き健全な財政状況を維持できるよう努める。

各会計とも平成26年度と比べ地方債の現在高は減少している。なお、債務負担行為額に基づく支出予定額が「‐」なのは、平成26年度までに市が用地取得したものにかかる小牧市土地開発公社の保有土地がすべて処分されており、平成27年度末では残高がないためである。また、充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っていることから、引き続き健全な財政状況を維持できるよう努める。

ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は県平均を下回っているものの、橋りょう・トンネルについては、県平均を上回っている。これは、過去に建設された橋りょう等の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、平成25年度に策定された橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に維持管理を進めていく。また、児童館については、県平均を大きく下回っている。これは、施設の多くが平成に入ってから建築及び建て替えがなされており、比較的新しいものが多いことが要因である。公民館、児童館については、一人当たりの面積が県平均を上回っているものの、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については県平均より下回る。今後は平成２８年度策定の公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の建替えや統合等も含め適切に進めていく。

有形固定資産減価償却率が県平均より特に高い施設は、市民会館、図書館、体育館・プール、特に低い施設は庁舎である。市民会館については、平成20、21年度に大規模な改修を行っており、今後は平成28年度策定の公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。図書館については、現在老朽化が顕著であり、一人当たりの面積も県平均に比べ小さくなっていることから、建替えを含めて議論を行っているところである。庁舎については、平成24年度に庁舎の建替えを行ったため、減価償却率が低くなっている。