末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小牧市民病院
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財政力指数の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、法人市民税が他団体と比べ多いことが主な要因である。しかし、歳入に占める市税割合が高く、今後法人税の税制改正等の影響を大きく受けるため、更なる税収確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄比率が０．５ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っており、比較的財政構造に弾力性がある状況となっている。しかし、今後扶助費の増嵩等により厳しい状況になることが予想されるため、事務事業の見直しによる経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市は予算に占める物件費の割合が高いことから、類似団体平均を上回っている状況である。これは、指定管理の導入など業務の委託が増えていることが主な要因であり、今後も事務事業の見直しによる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告及び国の指導を踏まえ、給与の適正化を実施してきたところであり、今後も国の動向を注視し、適正な給与体系の維持に努める。なお、学歴や年齢によらず、能力のある若手職員を積極的に登用してきたことから、類似団体との比較では高い数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めてきたこと及び技能労務職の退職不補充の結果、類似団体と比べ低い数値となっている。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。今後も事務事業の効率化や基金の活用等により、市債に大きく頼ることの無いようにし、現在の水準を維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。今後も計画的な市債発行に努めるなど健全な財政運営を行い、現在の水準を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っており、比較的弾力性がある。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄本市は類似団体平均を大きく上回っているが、指定管理の導入など業務の委託が増えていることが主な要因である。本市は、他市に比べて物件費の割合が高いため、事務事業の見直し等による経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比べて０．６ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。これは、みなみ保育園の新設に伴う管理運営委託料の皆増などにより前年に比べて扶助費が増加していることが主な要因であり、今後も増加が予想されるため、国・県の動向に留意し、特定財源の確保に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回り、比較的弾力性があるものの、前年度に比べて０．６ポイント上昇している。これは、繰出金の増加などが主な要因であり、今後も引き続き支出内容を精査し、適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄病院事業会計繰出金の減などに伴い、０．６ポイント低下した。今後も引き続き、補助金や負担金の見直しを含め、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っており、比較的弾力性がある。今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比０．７ポイント増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。財政構造が硬直化しつつあるが、物件費に係る経常収支比率が高いことが主な要因である。より一層の事務事業の見直しによる経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の特徴として、公債費が類似団体平均を大きく下回っていること、及び土木費、教育費が上回っていることがあげられる。公債費については、本市が借入に大きく依存しない財政運営を行っていることが要因であり、今後も基金を活用しながら適正に市債を活用していくよう努めていく。土木費については、道路整備や区画整理の推進が主な要因であり、教育費については、小中学校の体育館などの耐震改修工事や中学校の空調機設置工事が主な要因であり、今後も市全体のバランスを見ながら、計画的に事業を進めていく。なお、前年数値との比較では、衛生費及び教育費が大きく減少しているが、これは衛生費が平成２６年度でクリーンセンター施設が完成したことに伴う減及び教育費が同じく味岡中学校の改築が完了したことに伴う減が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市の特徴として、公債費が類似団体平均を大きく下回っていること、及び物件費が大きく上回っていることがあげられる。公債費については、本市が借入に大きく依存しない財政運営を行っていることが要因であり、今後も基金を活用しながら適正に市債を活用していくよう努めていく。物件費については、指定管理の導入など業務の委託が増えていることが主な要因であり、今後は事務の見直し等により経費を削減していくよう努めていく。なお、前年数値との比較では、普通建設事業費が大きく減少しているが、これは平成２６年度で大型建設事業（味岡中学校改築事業、クリーンセンター施設整備事業、（仮称）みなみ保育園施設建設事業）が完了したことにより減少している。また、投資及び出資金が平成２５年度と比べ、平成２６・２７年度の数値が大きく減少しているが、これは、地方公営企業会計基準の見直しにより、病院事業会計繰出金（建設改良分）が皆減となったためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っているものの、全国平均や県平均と比べると、低い数値となっている。当市は、平成２８年度に、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均を上回っているものの、全国平均や県平均と比べると、低い数値となっており、今後は平成28年度策定の公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っていること、及び実質公債費比率において、市債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。今後についても引き続き、将来への負担を少しでも抑制できるよう、市債に頼ることのない適切な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は県平均を下回っているものの、橋りょう・トンネルについては、県平均を上回っている。これは、過去に建設された橋りょう等の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、平成２５年度に策定された橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に維持管理を進めていく。また、児童館については、県平均を大きく下回っている。これは、施設の多くが平成に入ってから建築及び建て替えがなされており、比較的新しいものが多いことが要因である。公民館、児童館については、一人当たりの面積が県平均を上回っているものの、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については県平均より下回る。今後は平成２８年度策定の公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の建替えや統合等も含め適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が県平均より特に高い施設は、市民会館、図書館、体育館・プール、特に低い施設は庁舎である。市民会館については、平成２０、２１年度に大規模な改修を行っており、今後は平成２８年度策定の公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。図書館については、現在老朽化が顕著であり、一人当たりの面積も県平均に比べ小さくなっていることから、建替えを含めて議論を行っているところである。庁舎については、平成２４年度に庁舎の建替えを行ったため、減価償却率が低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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