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地方財政ダッシュボード

愛知県小牧市の財政状況(2014年度)

🏠小牧市

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、昨年同等の水準を維持している。しかし、歳入に占める市税割合が高く、今後法人税の一部国税化の影響を大きく受けるため、更なる税収確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、比率も2.5ポイント改善している。しかし、今後扶助費の増嵩等により厳しい状況となることが予想されるため、事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べて物件費の増などにより増加しており、類似団体平均を上回っている状況であるため、事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告および国の指導を踏まえ、特別昇給の廃止や定期昇給の1号抑制を軸とした給与の適正化を実施した結果、給与水準が1.8ポイント低下した。今後も国の動向を注視し、適正な給与体系の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べて低い数値となっており、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。今後も事務事業の効率化や基金の活用等により、市債に大きく頼ることの無いようにし、現在の水準を維持するよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。今後も計画的な市債発行に努めるなど健全な財政運営を行い、現在の水準を維持するよう努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っており、近年減少傾向にある。比較的弾力性があるが、引き続き適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

総合行政システムの修正などにより物件費は前年度に比べ増となったものの、経常経費充当一般財源が増えたため、前年度に比べ0.5ポイント改善した。しかし依然類似団体平均を上回っているため、事務の見直し等による経費削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均を0.1ポイント下回ったが、近年は数値が悪化傾向にある。今後も扶助費の増加が予想されるため、国・県等の動向に留意し、特定財源の確保に努める必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均を下回り、比較的弾力性があるが、支出内容を精査し、適正な執行に努める必要がある。

補助費等の分析欄

病院事業会計繰出金の増加などにより、前年度比1.2ポイント悪化した。今後は、補助金や負担金等の見直しを含め、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っており、比較的弾力性がある。今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度比1.2ポイント低下したが、依然として類似団体平均を上回っている。財政構造が硬直化しつつあるが、物件費に係る経常収支比率が高いことが主な要因である。より一層の事務事業の見直しによる経費削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

財政調整基金の残高は、近年取崩しを行っておらず増加しているが、財政調整基金の標準財政規模に対する比率は、H24以降減少傾向にある。またH26は、実質単年度収支が黒字となっており、実質収支比率も1.69ポイント増加している。今後も、現在の水準を維持しながら、より健全な財政運営を行う必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

平成26年度は平成25年度に比して、黒字額が増加している。その主な要因として、一般会計で実質収支額(黒字)が、530,488千円増加したことによる。今後も各会計の状況を注視しながら、引き続き健全な財政状況を維持していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

算入公債費等が平成25年度に比して92百万円減となったが、元利償還金等が、221百万円減少したため、平成26年度は算入公債費等が元利償還金等を上回り、より健全な財政状況となっている。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

学校建設などに伴う一般会計等の地方債の現在高の増や一部事務組合の焼却炉建設に伴う負担金の増などにより、将来負担比率の分子は、3,451百万円増加したが、充当可能財源が将来負担額を大きく上回っているため、引き続き健全な財政状況となっている。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,