地域の概況
普通会計の構造(2012年度)
総額500億円
総額500億円
総額520億円
総額500億円
総額500億円
総額520億円
類似団体平均を大きく上回っているが、前年度に比して、0.10ポイントの減少となっている。歳入に占める市税割合が多いため、収納率の向上による財源確保に努める必要がある。
類似団体平均を下回っており、比較的財政構造には弾力性があるが、委託等の物件費の増嵩等により、増加傾向にある。今後は、収納率の向上による財源確保に努めるほか、事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。
前年度とほぼ横ばいであるが、類似団体平均を上回っているため、事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。ただし、広域消防構成団体とは、消防費人件費の取り扱いに違いがあることを考慮する必要がある。
昨年度に引き続いて、国の給与を7.8%削減する臨時特例法により、暫定的に110.2ポイントとなったものであり、その影響を除けば101.8ポイントとなる。また、類似団体との比較についても、若手職員を積極的に登用してきたこと、国に準じた特例措置の適用により平均を上回っているが、国に準じた給与の適性化により、国家公務員とほぼ均衡した給与水準を保っている。今後も引き続き人事院勧告および国の指導等を踏まえながら、より一層の給与の適性化に努める。
類似団体平均と比してほぼ平均値となっているが、広域消防構成団体と消防職員の取り扱いに差があることを考慮する必要がある。また、H23年度までは、指標算出の分母が日本人人口であったが、H24年度からは外国人人口を含めた人口となったため、外国人人口割合が高い本市では、人口千人当たり職員数は前年度に比して減少となっている。
近年の市債発行額の減少に伴い、類似団体平均を大きく下回っている。今後も計画的な市債発行により、現在の水準を保つように努める。
類似団体平均を下回り、比較的弾力性があるが、引き続き定員管理の適正化を図る。
他市に比して委託料、借上料、備品購入費等の割合が高いため、類似団体平均を上回っている。事務の見直し等による経費削減に努める必要がある。
類似団体平均を少し上回っており、弾力性が失われつつある。今後も扶助費の増加が予想されるため、国・県等の動向に留意し、特定財源の確保に努める必要がある。
類似団体平均を下回り、比較的弾性力があるが、支出内容を精査し、適正な執行に努める必要がある。
病院事業会計繰出金や小牧岩倉衛生組合運営負担金の減などにより、前年度より減となったが、類似団体平均を少し上回っているため、これまで以上に支出内容を精査し、適正な執行に努める必要がある。
類似団体平均を下回り、比較的弾力性があるが、今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める必要がある。
類似団体平均を上回っており、財政構造が硬直化しつつあるため、より一層の事務事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。
財政調整基金に関して、H19に734,000千円の取崩しを行ったが、H22に400,000千円、H23に400,000千円の積立てを行ったことにより、財政調整基金残高は増加している。実質収支比率(実質収支額/標準財政規模×100)は、毎年3%~10%で推移している。実質単年度収支比率(実質単年度収支/標準財政規模×100)は、毎年±5%以内で推移している。※実質収支額…歳入総額-歳出総額-翌年度に繰り越すべき財源※実質単年度収支…単年度収支-積立金-繰上償還金+積立金取崩額※標準財政規模…地方公共団体が標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の額
平成24年度は平成23年度に比して、連結実質赤字比率が好転した。その要因は、分子である会計の黒字額が、一般会計で262,390千円減ったものの、病院事業会計で1,565,595千円増えたことにより、すべての会計の黒字額の合計が1,555,409千円増えたことによる。
元利償還金等が平成23年度に比して78,836千円の増となったことや、都市計画税の減収により、都市計画事業のために借入れた市債の償還に充当できる都市計画税が減少したことなどにより、算入公債費等が平成23年度に比して54,748千円の減となったことにより、実質公債費比率の分子は133,584千円の増となった。
一般会計等の地方債現在高が995,559千円の減、公営企業債等繰入見込額が437,887千円の減、退職手当負担見込額が264,606千円の減となったことなどにより、将来負担額が1,158,346千円の減となったものの、充当可能基金が2,773,409千円の減となったことなどにより、充当可能財源等が3,731,977千円の大幅な減となったため、将来負担比率の分子はH23年度と比して2,573,631千円の増となった。
愛知県小牧市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。