愛知県小牧市の財政状況（2022年度）
愛知県小牧市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小牧市
末端給水事業
小牧市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
事業所の集中等により、法人市民税が他団体と比べ多いため、類似団体平均を大きく上回る1.20となっている。しかし、法人市民税収については、税制改正等の影響を大きく受けるため、今後は税の徴収強化等に加え、更なる財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税の増などにより、経常一般財源等が増加したが、扶助費や補助費等などの増により、経常経費充当一般財源等も増加となった。経常収支比率は0.8ポイント増となったものの、類似団体平均を下回った。今後も人件費と扶助費の増嵩等により厳しい状況となることが予想されるため、事務事業の見直しによる経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費の割合が高いことが要因となっている。これは指定管理者制度の導入などにより、業務委託が増えていることが主な要因である。今後は適正な定員管理や事務事業の見直しによる経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告及び国の指導を踏まえ、給与の適正化を実施してきたところであり、今後も国の動向を注視し適正な給与体系の維持に努める。なお、学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体との比較では高い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めてきたこと及び技能労務職の退職不補充の結果、類似団体と比べ低い数値となっている。今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。今後も、事務事業の効率化や基金の活用等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回っており、良好な状態を保っている。その主な要因としては、将来負担となる一般会計等の地方債の残高が少なく、充当可能財源である基金残高が多いことなどがあげられる。今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度に比べて0.9ポイント減少している。保育士等処遇改善臨時特例交付金などの特定財源が増加したことによるものであり、学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体と比べ給与水準は比較的高くなっているが、簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めていることで、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理の維持に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.8ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は指定管理者制度の導入などにより、業務委託が増えていることによるものである。類似団体と比較して物件費の割合が高い傾向にあるため、引き続き事務事業の見直し等による経費削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比べて1.4ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、障害者給付、生活保護費や保育所等に対する給付費の増等によるものである。社会構造の変化により、経常的な扶助費は今後も増加が予想されるため、国・県等の動向に留意し、特定財源の確保に努める。
その他の分析欄
前年度に比べて0.1ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されるため、引き続き支出内容を精査し、長寿命化修繕計画等に基づく適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.2ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。主な要因は、燃料価格の高騰による、小牧岩倉衛生組合運営費負担金の増加によるものである。今後は、補助金や負担金等の見直しを含め、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
前年度と比べて0.8ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。市債に依存しすぎない財政運営が出来ており、徐々に市債残高も減少していることから、今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ1.6ポイント増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。これは、扶助費、補助費及び物件費に係る経常収支比率が高いことが主な要因である。今後は、事務事業の見直し等を含めたより一層の経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
本市の特徴として、公債費が類似団体平均を大きく下回っていることがあげられ、これは借入に大きく依存しない財政運営を行っていることが要因である。しかしながら、今後は市民会館の大規模改修や米野小学校の改築など老朽化が進む公共施設の改修等に伴う基金残高の減少や市債の発行増により、実質公債費比率は上昇していくことが考えられる。そのため、引き続き計画的な市債発行等により、健全な財政状況の維持に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり404,894円となっている。本市の特徴として、類似団体平均に対して、公債費が大きく下回っていること、物件費が大きく上回っていることがあげられる。公債費については、借入に大きく依存しない財政運営を行っていることが要因であり、今後も引き続き、基金を活用しながら計画的な市債の発行に努めていく。物件費については、類似団体平均と比べて高止まりの傾向にあるため、今後は事務事業の見直し等により経費削減に努めていく。なお、前年数値との比較では、普通建設事業費が減少しているが、これは主に小牧南小学校改築工事費の減によるものである。また、扶助費も減少しているが、これは子育て世帯への臨時特別給付金などが減となったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、子育て世帯給付金への上乗せ等、各種生活支援策の財源として取崩しを行ったため減少し、財政調整基金の標準財政規模に対する比率も減少している。また、実質単年度収支は黒字が続き、実質収支比率も前年度から1.95ポイント増加している。これは、国庫支出金が減となったものの、市税収入の増に加え、臨時特別給付金に係る繰越額が減となったことなどにより、実質収支が増加したためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度は令和3年度に比して、黒字額は増加しているが、標準財政規模に対する黒字の割合は減少している。その主な要因は、標準財政規模は1,660,891千円増加したが、一般会計の実質収支額（黒字額）は763,802千円、病院事業会計の剰余額は851,844千円増加したものの、水道事業会計の剰余額が1,514,134千円減少し、黒字額全体の上昇を圧迫したことによる。標準財政規模が増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、企業業績や個人収入が持ち直したことにより市町村民税（法人税割・所得割など）が増額となったことによる。一般会計においては、昨年度より執行残が増加したことに伴い実質収支額が増加し、病院事業会計においては、経常利益の増額に伴う現金預金などの流動資産の増加により剰余額が増加したが、水道事業会計において、決算未払金の増加に伴う流動負債の増加により剰余額が減少した。今後も各会計の状況を注視しながら、引き続き健全な財政状況の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、これは基金等の特定財源の活用により、不足する一般財源を市債に大きく依存しない財政運営を行っていることが主な要因と考えられる。しかしながら、今後も米野小学校改築事業や市民会館施設整備事業などの大型の建設事業を予定しており、市債残高は令和5年度以降も増加する見込みである。基金残高の減少や市債の発行増により、実質公債費比率は上昇傾向にあると考えられる。そのため、引き続き計画的な市債発行等により健全な財政状況の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度は令和3年度に対して、充当可能な財源の額が減少しているが、企業債の新規借入額よりも償還額のほうが大きかったため、元金の残高が減少したことにより、将来負担比率の分子となる公営企業債等繰入見込額や組合等負担見込額などが減少したため将来負担比率は横ばいで推移している。充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っていることから、健全な財政を維持していると考えられるが、米野小学校改築事業や市民会館施設整備事業等の大型建設事業や継続的な公共施設の長寿命化改修も計画しており、基金の取崩しの増加に伴う充当可能基金額の減少が予想されるため、計画的な市債発行等により、今後も健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度末の基金残高は、普通会計で約209億円となり、前年度から約6億9千万円の減となった。これは、次世代教育環境整備基金で約5億8千万円、スポーツ振興基金で約4億3千万円積立てたものの、次世代教育環境整備基金を約8億5千万円、財政調整基金を4億円、都市基盤整備基金を約3億3千万円、社会福祉基金を約1億4千万円取崩しを行ったことなどによる減少が主な要因である。（今後の方針）今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政状況の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は令和3年度に比して約3億9千万円の減となっているが、基金利子の積立による増加があったものの、子育て世帯給付金への上乗せ等、各種生活支援策の財源として4億円の取崩を行ったことによる。（今後の方針）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩す可能性も視野に入れ、今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）平成21年度より廃止。（今後の方針）今後も、減債基金を運用する必要が無いように、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）都市基盤整備基金：都市基盤の充実に資する事業で、道路その他の交通施設、公園その他の公共空地及び公共下水道の整備事業、土地区画整理事業並びに市街地再開発事業の資金に充てる。次世代教育環境整備基金：次世代育成のための学校施設等教育環境整備事業の資金に充てる。社会福祉基金：社会福祉を充実するための資金に充てる。スポーツ振興基金：スポーツ振興事業及び体育施設整備の資金に充てる。こども夢・チャレンジ基金：こどもの夢を育み、夢へのチャレンジを応援するための資金に充てる。各基金の設置目的に沿って計画的な運用に努める。（増減理由）体育施設の整備等に備えスポーツ振興基金で約4億3千万円を積立てた一方、道路新設改良事業や、公園整備事業の財源として都市基盤整備基金を約3億3千万円、小牧南小学校の改築工事などの財源として次世代教育環境整備基金を約8億5千万円、第3老人福祉センターの施設整備工事などの財源として社会福祉基金を約1億4千万円取り崩したことなどが主な減少の要因となっている。（今後の方針）今後も、健全な財政運営に努めるとともに、積立額と取崩額のバランスに留意する。また、余剰が見込まれる貴重な財源については、経済事情に左右されることなく、健全財政を維持し、積極的な施策の展開と着実な事業の推進を図るために一部の基金に一般財源積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較して、低い数値もしくは同程度で推移している。当市では、平成２８年度に、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画を策定（令和４年度改訂）しており、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
当市は、債務償還に充当できる一般財源（償還充当限度額）が実質債務を上回っており、健全な財政状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均と比較して、低い数値で推移しており、平成２８年度に策定（令和４年度改訂）した、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っている。また、実質公債費比率において、市債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。今後も引き続き、将来負担への影響を考慮しながら適切な財政運営を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において、道路、橋りょう・トンネル及び公民館が類似団体内平均を上回っている。これは、過去に建設された道路等施設の老朽化が進んでいることが要因である。今後、道路の新設改良、舗装新設、側溝新設など、幹線道路や生活道路の整備を進め、橋りょうについては、平成２５年度に策定（令和６年度改訂）された橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に維持管理を進めていく。また、公営住宅、児童館については、類似団体内平均を大きく下回っている。これは施設の多くが平成に入ってから建築及び建て替えがなされており、比較的新しいものが多いことが要因である。特に児童館については、令和２年度にこまきこども未来館が新たに設置されたことが大きな要因である。学校施設については、令和３年度に類似団体内平均を下回った。これは、改築を進めていた小牧南小学校の校舎及び体育館が令和３年度に竣工したことが主な要因である。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館については、一人当たりの面積が類似団体内平均を上回っているものの、公営住宅、学校施設については類似団体内平均より下回っている。今後、平成２８年度に策定（令和４年度に改訂）された公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の建替えや統合等も含め適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より特に高い施設は市民会館・保険センター・保健所、特に低い施設は図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設である。市民会館については、令和５，６年度に大規模な改修を行っている。また、図書館については、令和２年度に図書館（新設：小牧市中央図書館）の建替え、福祉施設については、令和４年度に第３老人福祉センターの新設、一般廃棄物処理施設については、平成２６年度に小牧岩倉エコルセンターの建設を行ったため、減価償却率が低くなっている。今後は、平成２８年度策定（令和４年度改訂）の公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,217百万円の増加(+0.3%)となった。ただし、資産総額のうち、有形固定資産が9割以上を占めており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新など)を伴うものであることから、「公共ファシリティマネジメント基本方針」、「公共施設適正配置計画」及び「公共施設長寿命化計画」などに基づき、安全で適切な管理運営に努めるとともに、長期的な利用を見据えた施設関連経費の縮減に努める。病院事業会計、水道事業会計などを加えた全体では、資産総額は前年度末から1,426百万円の増加(+0.3%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて147,555百万円多くなるが、負債総額も、区画整理事業、下水道事業及び病院事業などへの地方債の充当などにより、62,300百万円多くなっている。一部事務組合などを加えた連結では、資産総額は前年度末から799百万円の減少(△0.1%)となった。資産総額は、土地開発公社が保有している代替地などの資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて157,588百万円多くなるが、負債総額も、土地開発公社の借入金などがあることなどから、66,857百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は61,010百万円となり、前年度比1,497百万円の増加(+2.5%)となった。そのうち、人件費などの業務費用は33,331百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は27,679百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(14,330百万円)、次いで社会保障給付(14,034百万円)であり、経常費用の46.5%を占めている。物件費については、指定管理の導入など、業務委託の増加や借上料の割合が高いことが考えられるが、今後も事務の見直しなどにより、経費削減に努める。全体では、病院事業の入院収益や水道事業の給水収益などを使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が24,327百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険事業特別会計への繰出金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,293百万円多くなり、純行政コストは21,981百万円多くなっている。連結では、連結対象団体などの事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が24,646百万円多くなっている一方、移転費用が29,328百万円多くなっているなど、経常費用が62,285百万円多くなり、純行政コストは37,626百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(41,222百万円)が純行政コスト(60,436百万円)を下回っており、本年度差額は5,448百万円の減少となったが、一昨年度に閉鎖した特別会計の固定資産移管分の処理を昨年度、マイナスで消去してしまったことを復旧したことで無償所管換等が6,801百万円の増加となったため、純資産残高は2,748百万円の増加となった。今後も、税の徴収強化などに加え、国・県などの動向に留意し、特定財源の確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,231百万円多くなっており、本年度差額は3,400百万円の減少となったが、無償所管換等で6,801百万円の計上があったため、純資産残高は5,103百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が29,182百万円多くなっており、本年度差額は3,662百万円の減少となったものの、純資産残高は4,887百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,530百万円であったが、投資活動収支については、△2,959百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、50百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から379百万円減少し、2,907百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院収益や水道事業の給水収益などの使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,178百万円多い7,708百万円となっている。投資活動収支は△5,291百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△2,329百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から88百万円増加し、19,374百万円となった。連結では、小牧岩倉衛生組合など連結対象団体の収支が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,375百万円多い7,905百万円となっている。投資活動収支は△5,706百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、2,210百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から31百万円増加し、20,630百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から0.4ポイント上昇し、公共施設などの老朽化が進んでいることが伺える。今後も、「公共ファシリティマネジメント基本方針」、「公共施設適正配置「計画」及び「公共施設長寿命化計画」などに基づき、安全で適切な管理運営に努めるとともに、長期的な利用を見据えた施設関連経費の縮減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく上回っており、前年度からは0.3ポイント上昇している。純資産の増加は、これまでの世代で負担すべきものが負担されているということであり、将来世代が利用可能な資源を確保することを意味するため、今後も、適正な定員管理や事務事業の見直しなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と同率で推移している。今後も引き続き、計画的な市債発行を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度より2.4万円増加している。特に、経常費用が前年度から1,497百万円増加しており、中でも物件費等の増加が顕著であるが、これは燃料価格の高騰による光熱費の増加によるものである。今後も、燃料価格の高騰による影響が見通せない厳しい状況が想定されるが、引き続き適正な定員管理や事務事業の見直しなどにより行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、前年度より1.0万円減少している。また、負債のうち、地方債については、発行額が償還額を上回ったことにより、地方債残高は増加している。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支を下回ったため、△1,086百万円となっている。業務活動収支については、経常的な支出を税収等の収入で賄えているが、投資活動収支については、今後も、老朽化した公共施設の維持管理や更新等の費用が増加してくることが考えられるため、「公共ファシリティマネジメント基本方針」、「公共施設適正配置計画」及び「公共施設長寿命化計画」などに基づき、適正な整備に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より0.9ポイント減少している。これは、経常費用が前年度から1,497百万円増加した上、経常収益が前年度から498百万円減少しているためである。経常費用の増加は燃料価格高騰による光熱費の増加に伴う物件費等の増加によるものであり、今後も燃料価格の高騰による影響が見通せない厳しい状況が想定されるが、適正な定員管理や事務事業の見直しによる経費削減、使用料などの定期的な見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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