末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小牧市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄事業所の集中等により、法人市民税が他団体と比べ多いため、類似団体平均を大きく上回る１．１８となっているが、近年は低下傾向にある。また、法人市民税収については、税制改正等の影響を大きく受けるため、今後は税の徴収強化等に加え、更なる財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税や法人事業税交付金等の増により、経常一般財源等が増加したが、生活保護受給世帯の増加等に伴う福祉関係経費の増により、経常経費充当一般財源等も増加となった。その結果、経常収支比率は昨年度より３．４ポイント増となり、類似団体平均を上回った。今後も、人件費や扶助費等の増嵩により、厳しい状況となることが予想されるため、事務事業の見直しによる経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費の割合が高いことが要因となっている。これは、保有する公共施設が多く、指定管理者制度を導入することなどにより、業務委託が増えていることが主な要因である。今後も適正な定員管理や事務事業の見直しによる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告及び国の指導を踏まえ、給与の適正化を実施してきたところであり、今後も国の動向を注視し適正な給与体系の維持に努める。なお、学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体との比較では高い数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めてきたこと及び技能労務職の退職不補充の結果、類似団体と比べ低い数値となっている。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。今後も、事務事業の効率化や基金の活用等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が上回っており、良好な状態を保っている。その主な要因としては、将来負担となる一般会計等の地方債の残高が少なく、充当可能財源である基金残高が多いことなどがあげられる。今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べて０．６ポイント増加しているが、近年は類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。これまでも学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体と比べ給与水準は比較的高くなっているが、簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めていることで、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理の維持に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、保有する公共施設が多く、指定管理者制度の導入などにより、業務委託が増えていることによるものである。類似団体と比較して物件費の割合が高い傾向にあるため、引き続き事務事業の見直し等による経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比べて１．７ポイント増加し、類似団体平均を上回っており、近年は上昇の一途をたどっている。主な要因としては、生活保護費や障害者給付、保育所等に対する給付費等の増によるものである。社会構造の変化により、経常的な扶助費は今後も増加が予想されるため、国・県等の動向を注視し、特定財源の確保に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて０．７ポイント増加しており、近年は上昇傾向にある。今後、下水道事業については料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。また、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されるため、引き続き支出内容を精査し、長寿命化修繕計画等に基づく適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。主な要因は、企業会計への繰出金や一部事務組合の負担金、各種団体への補助金等が多いためである。今後は、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行い、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比べて０．５ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。市債に依存しすぎない財政運営ができており、徐々に市債残高も減少していることから、今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ３．９ポイント増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。これは、扶助費、補助費及び物件費に係る経常収支比率が高いことが主な要因である。今後は、事務事業の見直し等を含めたより一層の経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市の特徴として、公債費が類似団体平均を大きく下回っていることがあげられ、これは借入に大きく依存しない財政運営を行っていることが要因である。民生費は、住民一人当たり１７２，５５９円となっており、類似団体と同様に近年は上昇傾向にある。主に福祉関連経費の増によるものであり、今後も認定こども園の整備や扶助費の増嵩などにより、上昇していくことが考えられる。教育費は、住民一人当たり５３，９８２円となっており、近年減少傾向にある。これは、特別教室等への空調機の設置や、学校トイレの洋式化工事の事業完了による減が主な要因となるが、今後は、米野小学校の改築を控えており、上昇していくことが考えられる。今後も、老朽化が進む公共施設の改修や統合等に伴う市債の発行増により、実質公債費比率は上昇していくことが考えられるため、引き続き計画的な市債発行等により、健全な財政状況の維持に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９７，０６６円となっている。本市の特徴として、類似団体平均に対して、公債費が大きく下回っていること、物件費や維持補修費が大きく上回っていることがあげられる。公債費については、住民一人当たり７，５５６円となっており、借入に大きく依存しない財政運営を行っていることが要因である。今後も引き続き、基金を活用しながら計画的な市債の発行に努めていく。物件費については、住民一人当たり８１，７７３円となっており、令和３年度から８１，０００円程度で推移してきており、高止まりの傾向にあるため、今後は事務事業の見直し等により経費削減に努めていく。維持補修費については、住民一人当たり７，８７８円となっており、公共施設における修繕料の増が要因であるが、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕等により適正な財政運営に努めていく。なお、前年数値との比較では、普通建設事業費が減少しているが、これは主に第３老人福祉センター施設建設事業や小牧南小学校改築事業の減によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和5年度末の基金残高は、普通会計で約208億円となり、前年度から約1億1千万円の減となった。これは、次世代教育環境整備基金で約3億円、スポーツ振興基金で約1億6千万円積立てたものの、都市基盤整備基金を約6億1千万円、文化財保護事業基金を約9千万円取崩しを行ったことなどによる減少が主な要因である。（今後の方針）今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政状況の維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度は令和4年度に比べて約9百万円の増となっているが、これは基金利子の積立による増加である。また、令和4年度は4億円の取崩しを行ったが、令和5年度は取崩しを行っていない。（今後の方針）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩す可能性も視野に入れ、今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）平成21年度より廃止。（今後の方針）今後も、減債基金を運用する必要が無いように、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）次世代教育環境整備基金：次世代育成のための学校施設等教育環境整備事業の資金に充てる。都市基盤整備基金：都市基盤の充実に資する事業で、道路その他の交通施設、公園その他の公共空地及び公共下水道の整備事業、土地区画整理事業並びに市街地再開発事業の資金に充てる。社会福祉基金：社会福祉を充実するための資金に充てる。スポーツ振興基金：スポーツ振興事業及び体育施設整備の資金に充てる。こども夢・チャレンジ基金：こどもの夢を育み、夢へのチャレンジを応援するための資金に充てる。各基金の設置目的に沿って計画的な運用に努める。（増減理由）学校施設等の教育環境整備に備え次世代教育環境整備基金で約3億円を積立てた一方、道路新設改良事業や公園整備事業の財源として都市基盤整備基金を約6億1千万円、史跡小牧山整備工事の財源として文化財保護事業基金を約9千万円、さかき運動場多目的グランド整備工事等の財源としてスポーツ振興基金を約8千万円の取崩しを行ったことなどが主な減少の要因となっている。（今後の方針）今後も、健全な財政運営に努めるとともに、積立額と取崩額のバランスに留意する。また、余剰が見込まれる貴重な財源については、経済事情に左右されることなく、健全財政を維持し、積極的な施策の展開と着実な事業の推進を図るために一部の基金に一般財源積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較して、低い数値もしくは同程度で推移している。当市では、平成２８年度に、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画を策定（令和４年度改訂）しており、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄当市は、債務償還に充当できる一般財源（償還充当限度額）が実質債務を上回っており、健全な財政状況である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均と比較して、低い数値もしくは同程度で推移しており、平成２８年度に策定（令和４年度改訂）した、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っている。また、実質公債費比率において、市債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。今後も引き続き、将来負担への影響を考慮しながら適切な財政運営を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、道路、橋りょう・トンネル及び公民館が類似団体内平均を上回っている。これは、過去に建設された道路等施設の老朽化が進んでいることが要因である。今後、道路の新設改良、舗装新設、側溝新設など、幹線道路や生活道路の整備を進め、橋りょうについては、平成２５年度に策定（令和７年度改訂）された橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に維持管理を進めていく。また、公営住宅、児童館については、類似団体内平均を大きく下回っている。これは施設の多くが平成に入ってから建築及び建て替えがなされており、比較的新しいものが多いことが要因である。特に児童館については、令和２年度にこまきこども未来館が新たに設置されたことが大きな要因である。学校施設については、令和３年度に類似団体内平均を下回った。これは、改築を進めていた小牧南小学校の校舎及び体育館が令和３年度に竣工したことが主な要因である。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館については、一人当たりの面積が類似団体内平均を上回っているものの、公営住宅、学校施設については類似団体内平均より下回っている。今後、平成２８年度に策定（令和４年度に改訂）された公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の建替えや統合等も含め適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より特に高い施設は市民会館・保健センター・保健所、特に低い施設は図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設である。市民会館については、令和５，６年度に大規模な改修を行っている。また、図書館については、令和２年度に図書館（新設：小牧市中央図書館）の建替え、福祉施設については、令和４年度に第３老人福祉センターの新設、一般廃棄物処理施設については、平成２６年度に小牧岩倉エコルセンターの建設を行ったため、減価償却率が低くなっている。今後は、平成２８年度策定（令和４年度改訂）の公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の総資産額においては、前年度末から3,050百万円の減少(▲0.8%)となった。これは、資産総額の9割を以上を占める有形固定資産の内、「公共ファシリティマネジメント基本方針」、「公共施設適正配置計画」及び「公共施設長寿命化計画」などに基づき整備・維持管理を行っている事業用資産や道路・河川等のインフラ資産について、新規に取得・整備した資産額を減価償却累計額の増加額が上回ったことが主な要因となっている。社会資本となる有形固定資産は、安全で適切な管理運営・維持整備に努めるとともに、将来の支出(維持管理・更新など)を伴うことを念頭におき、施設の統廃合も含めた施設関連経費の縮減に努める。また、病院事業会計、水道事業会計などを加えた全体の資産総額は前年度末から6,120百万円の減少(△1.1%)、一部事務組合等を加えた連結での資産総額は前年度末から6,262百万円の減少(△1.1%)となり、一般会計等と同様の推移となった。一般会計等の負債総額においては、123百万円の増加(+0.7%)となったものの、全体においては1,648百万円の減少(△2.1%)、連結においては1,461百万円の減少(△1.7%)となり、将来負担比率に大きな変動なく推移している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は62,197百万円となり、前年度比1,187百万円の増加(+1.9%)となった。そのうち、人件費などの業務費用は33,154百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は29,043百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(14,597百万円)、次いで物件費(14,509百万円)であり、経常費用の46.8%を占めている。物件費については、指定管理の導入など、業務委託の増加や借上料の割合が高いことが考えられるが、今後も事務の見直しなどにより、経費削減に努める。全体では、病院事業の入院収益や水道事業の給水収益などを使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が26,077百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険事業特別会計への繰出金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,089百万円多くなり、純行政コストは23,222百万円多くなっている。連結では、連結対象団体などの事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が25,610百万円多くなっている一方、移転費用が31,292百万円多くなっているなど、経常費用が65,195百万円多くなり、純行政コストは40,481百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(56,043百万円)が純行政コスト(60,299百万円)を下回っており、本年度差額は4,256百万円の減少となり、純資産残高は3,174百万円の減少となった。今後も、税の徴収強化などに加え、国・県などの動向に留意し、特定財源の確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計などの県負担金や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源は19,448百万円多くなっているが、純行政コストも23,222百万円多くなり、純資産残高は4,472百万円の減少となった。連結では、小牧岩倉衛生組合などへの負担金が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等の財源が36,346百万円多くなっているが、純行政コストも40,481百万円多くなり、純資産残高は4,801百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支は△2,480百万円、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△258百万円となったが、業務活動収支が3,372百万円であったことにより、本年度末現金預金残高は前年度から624百万円増加し、4,098百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院収益や水道事業の給水収益などの使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,391百万円多い8,763百万円となっている。投資活動収支は△6,107百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△2,559百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から85百万円増加し、20,026百万円となった。連結では、小牧岩倉衛生組合など連結対象団体の収支が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,777百万円多い9,149百万円となっている。投資活動収支は△6,173百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△3,051百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から82百万円減少し、21,116百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から1.7ポイント上昇し、公共施設などの老朽化が進んでいることが伺える。今後も、「公共ファシリティマネジメント基本方針」、「公共施設適正配置計画」及び「公共施設長寿命化計画」などに基づき、安全で適切な管理運営に努めるとともに、施設の統廃合も含めた施設関連経費の縮減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく上回っており、前年度と同率で推移している。純資産の増加は、これまでの世代で負担すべきものが負担されているということであり、将来世代が利用可能な資源を確保することを意味するため、今後も、適正な定員管理や事務事業の見直しなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と同率で推移している。今後も引き続き、計画的な市債発行を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度より0.1万円増加している。純行政コストは前年度より138百万円減少したものの、経常費用は前年度から1,187百万円増加しており、中でも補助金等や社会保障給付などの移転費用の増加が顕著であるが、これは総合経済対策に伴う臨時給付金の支給などによる補助金等の増加が要因となっている。給付金の支給などの特殊事業があったものの、今後も、物価高騰や人件費の増加等による影響が見通せない厳しい状況が想定されるが、引き続き適正な定員管理や事務事業の見直しなどにより行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度より0.1万円増加したものの類似団体平均を大きく下回っており、負債のうち、地方債については、発行額が償還額を下回ったことにより、地方債残高は減少している。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支を上回ったため、814百万円となっている。業務活動収支については、経常的な支出を税収等の収入で賄えているが、投資活動収支については、今後も、老朽化した公共施設の維持管理や更新等の費用が増加してくることが考えられるため、「公共ファシリティマネジメント基本方針」、「公共施設適正配置計画」及び「公共施設長寿命化計画」などに基づき、適正な整備に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より0.1ポイント増加している。これは、経常費用が前年度から1,187百万円増加したものの、経常収益が前年度から77百万円増加したことによる。経常費用の増加は、総合経済対策に伴う臨時給付金の支給などの特殊事情による移転費用の増加が一因であるものの、今後も、物価高騰や人件費の増加等による影響が見通せない厳しい状況が継続すると想定され、適正な定員管理や事務事業の見直しによる経費削減、使用料などの定期的な見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,