末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を超えており、単年度収支は黒字となっているものの、経常収益には一般会計繰入金が含まれており、収入の確保と事業の効率化を進める必要がある。③流動比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、建設改良費等に充てられた企業債償還金が多く、保有資金が少ないためである。前年度より上昇したのは、保有現金残高が増加したためである。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均と比べて高い数値となっているのは、処理区域拡大に向けた投資を積極的に行っているためであり、今後も投資と財源のバランスに留意しながら、計画的な事業実施に取り組む。⑤経費回収率は類似団体平均より低く、100％を下回っている。改善に向けて、汚水処理費のさらなる削減に努めるとともに、下水道使用料改定の必要性について検討を行う。⑥汚水処理原価は、類似団体と同水準であるが、引き続き、事業の効率化に取り組む。前年度より低くなったのは、減価償却費が減少したことによるものである。⑦施設利用率は、類似団体平均より低いが、今後は処理区域拡大に伴う水洗化人口の増加により、一日平均処理量が増え、処理場の利用率の向上が見込まれる。⑧水洗化率が類似団体平均より低くなっているのは、近年拡大した処理区域には比較的新しい住宅が多く、現状の合併処理浄化槽からの下水道への転換が進みにくいためである。今後も接続勧奨に取り組み水洗化率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率が低いのは、令和2年度に地方公営企業法を適用したことによるものが大きく、法適化した際に、過年度の減価償却累計額を計上していないためである。②管渠老朽化率は、類似団体より高いが、ストックマネジメント計画に基づき、老朽管渠の計画的かつ効率的な更新に取り組んでいる。③管渠改善率は、類似団体より高いものの、低い数値となっている。引き続き、ストックマネジメント計画に基づき、老朽管渠の計画的かつ効率的な更新に取り組む。 |
全体総括本市の下水道事業は処理区域拡大に向けた整備を進めている過程であり、今後も計画的に下水道整備を進めていくところであるが、供用開始から50年が経過し、老朽化する施設の更新に要する費用の増大が懸念されている。人口減少に伴う下水道使用料収入の減少や施設の老朽化の進展等、厳しい経営環境が予想される中、安定した下水道サービスを継続的に提供するため、経営基盤の強化に向け、下水道使用料改定や一般会計繰入金の依存度の引き下げを行う。今後は、処理区域拡大を進めつつ、適切な維持管理と長寿命化に取り組み、なおかつ、企業債発行額を抑制し、投資と財政のバランスの取れた経営を目指していくため、令和6年度に経営戦略を改定する予定である。 |
出典：
経営比較分析表
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