簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体内平均値と同等であり、近年は横ばいで推移している。人口減少の影響により地方税は減少傾向となる見込みであり、地方交付税への依存が依然として高い状況である。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値を下回りながらも増加傾向にあった経常収支比率は、令和２年度以降類似団体内平均値を上回って推移している。令和５年度については、臨時財政対策債の減少はあったものの、普通交付税の増加により経常一般財源（歳入）は増加となり、経常経費充当一般財源（歳出）は人件費・物件費・補助費等の費目において増加しており、人件費（＋２５，２１６（＋３．５％））の増加が大きく比率は上昇した。今後の地方税・普通交付税の動向によっては更なる数値の上昇が懸念される。主に人件費・物件費・維持補修費が増加傾向にあることから、適正な定員管理及び更なる歳出面の見直しにより経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３～４年度の増減は、令和３年度に実施した新庁舎建設事業に係る備品購入・業務委託、ＧＩＧＡスクール構想によるネットワーク環境構築業務等が主な要因である。また、令和５年度においては施設老朽化に伴う維持補修費が増加しており、人口減少も相まって数値は増加傾向にある。コンビニ交付システムの導入や、業務電算化が進んだことによる保守点検・システム改修・機器使用料、各種計画策定・更新に係る委託料等の物件費、及び施設の老朽化による維持補修費は依然として増加傾向にあることから、業務の見直しや公共施設等総合管理計画による効率的な事業実施に努め、経費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄概ね類似団体内平均値と同様の数値・推移となっており、全国町村平均を下回っている。今後も地域の状況等を踏まえながら、適正な給与水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年度以降、類似団体内平均値を下回ってはいるものの、人口減少の影響により数値としては増加傾向にある。中山間地という地形的特徴から地域が点在しており、効率性の悪さなどの課題点も多く一概に人口＝事務量が当てはまらない面もあるが、人口が大きく減少している中、職員数は横ばいで推移していることから、上松町定員管理計画に基づいた適正な人員配置と業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の単年度実質公債費比率は１１．０％となっている。企業会計における地方債残高減少に伴い元利償還金に対する繰出金は減少傾向にあるものの、令和５年度には標準税収入額等、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したが、前年度に大きく増加した公債費が令和５年度では減少となったことから比率は横ばいとなった。今後についても、老朽化施設の更新・改修が断続的に発生する見込みであり、事業実施に伴う借入れにより元利償還金は令和４～６年度をピークに暫く高止まりとなる見込みであることから、計画的かつ有利な地方債の借入により健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度以前、一般会計及び公営企業会計における地方債残高が減少していたこと、充当可能基金のうち特に庁舎建設整備基金残高が増加していたことから減少が続いていたが、令和元年度から令和２年度にかけ大きく増加。増加要因は新庁舎建設事業・木曽広域連合ＣＡＴＶＦＴＴＨ化事業等大型事業実施による充当可能基金の減、地方債残高の増である。公営企業債残高の減、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増により令和３年度には減少に転じている。将来負担比率は令和２年度がピークであり地方債の償還によって減少していく見込みであるが、充当可能基金・標準財政規模の減少によっては比率の上昇も考えられる。老朽化施設の改修が断続的に発生しているため、事業実施の適正化を図り計画的且つ健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値と概ね同様に推移している。令和２年度の増加は会計年度任用職員制度移行によるものである。令和５年度については、職員数の増（＋１）、前年度事業支弁人件費の影響により人件費充当経常一般財源等は増加（＋３．５％）し、臨時財政対策債は減少したが、普通交付税の増加により経常一般財源総額が増加したため比率は増加している。人口減少が続いている中にあっては上松町定員管理計画等に基づいた適正な定員管理を行い、業務の見直し及び効率化を進め人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄多くの業務が電算化されていることから保守点検・システム改修などの委託料、機器使用料が増加傾向にあり、公共施設やインフラ・事業計画等の各種計画策定・見直しに係る委託費も増加している。また、高齢化の影響から老人福祉に係る物件費が増加傾向にあり、令和４年度については物価高騰の影響を受けている。令和５年度にはコンビニ交付システム導入による業務委託事業により増加となった。近年は類似団体内平均値を上回っているため、電算化や各種業務委託を考慮した職員配置含め適宜業務の見直し、過大とならない適切な委託等を行い物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値と同様の数値で推移している。人口は減少を続けているが、少子高齢化の影響が大きく扶助費充当経常一般財源等は横ばいで推移している。今後の増加も見込まれることから、審査等を正確に行い抑制に努める。 | その他の分析欄平成３０年度以前は類似団体内平均値と比べ高い値で推移していたが、令和元年度から大きく減少しており、これは下水道事業会計の法適用化（令和１）、木曽広域連合汚泥処理事業会計の法適用化（令和２）によるものである。令和５年度は後期高齢者医療事業及び木曽広域連合による介護保険事業への繰出金の増、普通交付税の増、臨時財政対策債の減により経常一般財源総額が増加したが、比率は横ばいとなっている。今後においても、施設の老朽化等により増加傾向のため公共施設等総合管理計画等により適切な補修等を行っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値より高く増加傾向にある。令和元年度は下水道事業会計の法適用化、令和２年度は木曽広域連合汚泥処理事業会計の法適用化が主な増加要因である。令和３年度の補助費等充当経常一般財源等は微減（－０．７％）であったが、木曽広域連合負担金の増加により令和５年度は増加（＋２．４％）している。各種団体等補助について活動実績と成果を十分に検証し、過剰とならないようにする必要がある。また、補助金等の大半は木曽広域連合へのものであり、町のみでなく連合を含め内容を精査し抑制に努めていく。水道・下水道事業会計への負担金が依然大きいことから、適切な料金設定等経営の見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄令和２年度までの公債費充当経常一般財源等は増減を繰り返しながら概ね横ばいで推移していたが、令和３年度の新庁舎建設事業・木曽広域ＣＡＴＶＦＴＴＨ化事業等大型事業の償還開始により大きく増となり、類似団体内平均値を上回ることとなった。令和４年度は木曽広域連合ごみ処理施設整備事業・小学校中規模改修事業の償還開始により増加が続いたが、令和５年度は大型事業等の償還開始はなく、微減となった。今後についても、老朽化施設の更新・改修が断続的に発生する見込みであり、事業実施に伴う借入れにより元利償還金は令和４～６年度をピークに暫く高止まりとなる見込みである。計画的な借入れや繰上償還の検討により抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄近年は類似団体内平均値を上回った推移が続いている。令和５年度は普通交付税の増により経常一般財源総額が増加しており、人件費・物件費等の費目充当経常一般財源等はそれぞれ増加したことから比率は増加している。経常的な一般財源等のうち自主財源は２４％程度であり人口減少に伴う自主財源の減少も見込まれるため、適切な行政運営となるよう水道・下水道事業会計を含め町全体の経費見直しに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費であり、令和５年度決算では前年度比６１，４１４円／人の増（＋２６．２０％）となった。増加の要因は、木曽広域連合木曽寮建設事業負担金による補助費等の増、子ども第三の居場所建設事業による普通建設事業費の増である。また、民生費の中で構成比が最も高いものは扶助費であり、社会福祉費における障害者自立支援に係る経費が大半を占めている。次いで総務費であり、令和５年度決算では前年度比－１４，８９３円／人の減（－６．６６％）となった。旧庁舎解体事業に伴い普通建設事業費は大きく増加したものの、上松町役場庁舎整備基金の取崩しにより積立金が大きく減少したため全体としては減少となった。また、土木費については、平成２９年度の橋梁架替事業完了以降減少傾向にあったが、令和２年度以降は老朽化による道路橋りょう修繕事業、定住促進住宅建設・改修事業、除排雪経費の増加等により増加傾向にある。その他増減率の大きいものとして、商工費が、事業者支援補助金等の新型コロナウイルス感染症対策事業が令和４年度で終了になったことに伴い、大きな減少となった。災害復旧費については令和３年８月豪雨災害により令和３年度以降増加傾向にあったが、令和５年度においては減少に転じている。民生費を除く全ての項目において類似団体内平均値を下回っているものの、全体を通して人口減少及び公共施設等維持管理に係る費用の増加が影響を及ぼしているため、業務内容の見直しを行うとともに過大な投資となることのないよう公共施設等総合管理計画等により今後の施設等の在り方について十分検討し、経費の削減を図りたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度における歳出決算総額は住民一人当たり１，０７１千円、令和４年度決算１，０６２千円と比較して９千円（０．８％）増加しているが、全ての経費に共通する事項として人口減少による増加傾向が見られる。最も経費が大きいのは補助費等であるが、大きく増加（対前年＋２０，８８８円／人（＋８．４％））しており、これは木曽広域連合による木曽寮建設事業関連負担金の増によるものである。次いで人件費（対前年＋６，５５７円／人（＋３．３％））であるが、増加は人口減少によるものであり歳出額は減少している。なお、人件費については令和２年度に大きく増加しており、これは会計年度任用職員制度移行によるものである。また、補助費等と人件費で歳出総額の約４０％を占めている。次いで物件費（対前年＋７，１２５円／人（＋５．１％））であり、コンビニ交付システム導入による業務委託事業また、地域おこし協力隊の増員や、業務電算化による保守点検・システム改修・機器使用料、各種計画策定・更新に係る委託料など、物件費は増加傾向が続いている。なお、令和２年度の減少は会計年度任用職員制度移行による賃金の減少によるものである。その他増減の大きいものとして、普通建設事業（うち新規整備）（対前年＋１７，０８４円／人（＋２３５．９％））はＢ＆Ｇ子ども第三の居場所建設事業によるもの、維持補修費（対前年＋５，９６７円／人（＋１８．６％））は上松中学校維持維持修繕事業によるもの、積立金（対前年－３４，３２７円／人（－６５．２％））は上松町役場庁舎整備基金の取崩しによるものである。施設等の老朽化が進み維持補修・更新整備に係る費用は増加傾向にある中で、普通建設事業費は類似団体内平均値を大きく下回っているが、維持補修費は類似団体内平均値を概ね上回って推移している。公共施設等総合管理計画等により過大な投資となることのないよう今後の施設等の在り方・維持修繕方法等について十分検討し、経費の削減を図りたい。維持補修費・補助費等・災害復旧事業費以外の性質については類似団体内平均値を下回っているものの、人口の減少が著しく進む中、業務内容について一つ一つ見直しを行いコスト削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）令和４年度においては、物価高騰・新型コロナウイルス感染症対応及び公債費の増に対応するための取崩しにより、財政調整基金が4百万円の減、減債基金が24百万円の減となった。また、主に福祉施設・観光施設の整備のための取崩しにより特定目的基金が29百万円の減となっており、基金全体としては57百万円の減となった。令和５年度においては、歳計余剰処分額（+60百万円）による歳入の増により財政調整基金が23百万円の増、普通交付税における臨時財政対策債償還基金費分の積立てにより減債基金が7百万円の増となっており、基金全体としては27百万円の増となった。（今後の方針）新庁舎建設事業が完了したことから今後大幅な減少は見込まれない。中期的には、公共施設等老朽化による更新・維持補修費の増加に対応するため取崩しが見込まれるが、人口減少による収入の減少が予想される中にあっては、単年度での多額の積立ては難しいと考えられるため、事業計画及び使途を明確にし、計画的な運用を行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度においては、物価高騰及び新型コロナウイルス感染症対策ののための取り崩し。令和５年度においては、歳計余剰金処分額による増。（今後の方針）電算化が進んだことによる保守点検費や機器使用料、公共施設等に係る維持補修費、各種計画の策定・見直しに係る委託料が以前から増加傾向にある。また、近年実施してきた大型事業の償還開始により公債費についても増加している。今後、人口減少に伴う調剤及び普通交付税の減少が見込まれるため、適切な規模の財政運営となるよう、公共施設等の適正管理、経常経費の圧縮、事業の見直しを行い最小限の取り崩しとなるよう努める必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和４年度においては、公債費の増会に対応するための取り崩しによる減。令和５年度においては、臨時財政対策債償還基金費分の積み立てによる増。（今後の方針）平成30年度～令和5年度にかけて新庁舎建設・木曽広域CATVFTTH化・木曽寮建設等の大型事業の実施により多額の借り入れを行っている。償還のピークである令和4～6年度には公債費が急増する見込みであり、取り崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）【役場庁舎施設整備基金】上松松町役場庁舎の維持管理、整備及び解体撤去を行うため【ひのきの里あげまつふるさと基金】自然環境・森林整備、高齢者福祉・子育て支援・健康増進の充実に関する事業、伝統文化の継承、産業振興等まちづくりに関する事業を行うため【森林環境整備基金】森林の間伐や林業の人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や啓発活動等の森林整備及び促進を図るため（増減理由）【上松町役場庁舎整備基金】条例により毎年10百万円以上の積立てを行うこととしているため、令和5年度には10百万円を積立て、上松町役場庁舎整備のため22百万円を取り崩した。【地域福祉振興基金】町内福祉施設整備のため4百万円を取崩した。【町営住宅建設改良改修等基金】土地開発公社清算金分の39百円を積立て、定住促進住宅建設事業のため16百万円を取崩した。（今後の方針）【上松町役場庁舎整備基金】条例により毎年度10百万円以上の積立てを行っていく。【ひのきの里あげまつふるさと基金】移住定住促進事業、観光拠点整備事業実施のため取崩しが見込まれている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画により、長寿命化、集約化、除却等を進めている。令和１度から令和５年度の５年間においては、類似団体のよりも低い水準にあるが、令和２年度から上昇が続いているため、施設全体の老朽化対策をさらに進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており増加傾向にある。主な要因としては、過去に起債した大型事業等の償還開始等により、公債費の高止まりが続いていることが大きな要因といえる。また、令和６年度以降は木曽寮建設事業、橋梁修繕事業等のにより償還ピークが予定されており、将来負担額の高止まりが見込まれることから、適切な財源確保と歳出の精査を行い、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は横ばいで推移していたが、新庁舎建設事業、木曽広域CATV光化促進事業の実施により基金の減少、地方債残高が増加したことにより令和元年度から令和2年度にかけて大きく増加し、類似団体と比べても高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準であるものの、経年により増加を続けていることから、公共施設総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策・資産管理に取り組んでいくとともに、適切な財源確保による事業実施に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向であったが、新庁舎建設等大型事業の実施により地方債残高が増加、基金残高が減少したことから、将来負担比率は令和元年度～令和2年度にかけ大幅増加した。実質公債費比率については、類似団体内平均値より低い値で横ばいに推移していたものの、令和3年度より新庁舎建設事業、木曽広域CATV光化促進事業の償還が始まったことから比率は増加し、類似団体内平均値と同じ値となった。令和5年度は大型事業自体はなかったが、依然として高止まりしている起債額に伴い、実質公債費比率の増加となり、類似団体内平均値を超える結果となった。また、令和6年度以降は木曽寮建設事業、災害復旧事業等の償還開始が控えていることから、実質公債費率の減少は見込めない。また、将来負担比率は依然として類似団体内平均値より高いことから、計画的且つ適正な事業実施に努め、健全な財政運営を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄消防施設・保健施設・公民館においては有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べて大幅に数値が高くなっているため、公共施設計画に基づく老朽化対策が必要である。中でも公民館施設の減価償却率が高く、各地区の集会所、公民館施設は早急に計画による建て替えや改修、統合など進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和５年度の福祉施設の有形固定資産減価償却率が前年比の－３７．３となっているのは１施設の移転改築によるものであるため、他の施設に対しては引き続き対策が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から368百万円減少(△1.9%)となった。減価償却(△474百万円)が主な要因である。その他の増減については、大きな増減はない。資産総額のうち有形固定資産割合が90.1%であり、これら資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化や適切な維持補修・更新を行うなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は地方債発行額の減少(△105百万)により負債額全体も減少している。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、前年度末から比較し資産総額、負債総額ともに減少しており、主に水道・下水道事業会計における工作物・物品の減価償却が影響している。また、償還はピークを過ぎ年々残高が減少している。連結では、資産総額は木曽広域連合等保有施設等に係る資産を計上しているため一般会計等に比べ9,857百万円多く、全体と比べ2,232百万円多い。負債総額は木曽広域連合等の借入金・退職手当引当金等があることから一般会計等に比べ4,482百万円多く、全体と比べ478百万円多い。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,866百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,236百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,631百万円であり、業務費用が移転費用の約1.4倍となっている。最も金額が大きいのは物件費等(1,419百万円、対前年度末+9百万円)であり、中でも減価償却費が708百万円と大きく、補助金等と合わせて経常費用の50%を占めている。次いで補助金等(1,230百万円、対前年度末+38百万円)であり、木曽寮移転改築事業負担金により多くなっている。今後もシステムによる業務電算化や施設老朽化による維持補修費の増などにより物件費等の増加・高止まり傾向が続くと見込まれるため、業務の見直しや公共施設等総合管理計画等による適切な事業の実施により、経費の抑制に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから経常収益が148百万円多くなっている一方、多くの上下水道施設によって減価償却費が260百万円増加、また国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が177百万円多くなり、純行政コストは446百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が777百万円多くなっている一方、社会保障給付が687百万円多くなっているなど、移転費用が987百万円多くなっており、純行政コストは1,740百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,462百万円)が純行政コスト(3,722百万円)を下回ったことから、本年度差額は△260百万円となり、純資産残高は261百万円の減少となった。徴収業務の強化による税収の増加、補助・交付金制度を最大限に活用した事業実施に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が101百万円多くなっているが、それに伴い純行政コストも多くなっており、本年度差額は△258百万円となった。純資産残高は△181百万円の減となっており、令和元年度の増加は下水道事業会計が法適用に移行したことによる整合処理の影響である。連結では、連結対象団体の財源がそれぞれ含まれており、一般会計等と比べて税収等が983百万円多く、国県等補助金が938百万円多くなっており、本年度差額は△80百万円となったが、純資産残高は5百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、物件費等支出の減、災害復旧事業費支出の減になったものの地方交付税の減の影響により税収等収入の減少により業務活動収支は+372百万円となった。令和元年度のマイナスは、地方債を財源とした木曽広域連合CATV光化促進事業負担金による補助金等支出の増加によるもの。投資活動収支は上松町役場旧庁舎跡地整備工事等、地方債を活用した普通建設事業を行ったことから△346百万円となった。財務活動収支は、償還額が地方債発行収入を上回ったため△92百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から65百万円減少し130百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取崩しと地方債発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料等収入があることから、業務活動収支は一般会計等より168百万円多い540百万円であり、投資活動収支は水道・下水道事業会計における公共施設等整備費支出及び国民健康保険事業特別会計における基金積立金支出により、一般会計等より△117百万円多い△462百万円となった。財務活動収支は△62百万円であり、水道・下水道事業会計ともに地方債発行収入を償還額が下回ったため、一般会計等より30百万円多い。本年度末資金残高は前年度末から16百万円増加し、333百万円となった。連結では、連結対象団体の事業収益が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より129百万円多い501百万円であり、投資活動収支では、木曽広域連合の当該収支が25百万円であったため、全体会計より16百万円少ない△446百万円となった。財務活動収支は△53百万円であり、連結対象団体は地方債償還額を発行収入が上回ったこと、木曽広域連合にてその他の収入があったことから全体会計より9百万円多い。本年度末資金残高は、木曽広域連合の投資活動収支が25百万円であったが、その他の連結対象団体の業務活動収支、投資活動収支が増加したため、、前年度末から2百万円増加し435百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況○住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、統一的な基準では昭和59年以前に取得した道路・河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い備忘価額1円で評価することとされており、資産の多くを備忘価額で評価しているためである。減価償却により資産は減少傾向にあったが、令和2年度に新庁舎を建設したこと、人口減少により一人当たり資産額は増化傾向に転じた。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕・更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等を活用し、計画的な維持管理及び施設保有量の適正化を図る。○歳入額対資産比率については類似団体平均と同程度であるが、令和元~2年度は新庁舎建設事業等大型事業の実施により歳入総額が一時的に増加したため平均値を下回っている。資産の減価償却により今後は減少傾向が続く見込み。○有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にあるが、新しい施設が比較的多い訳ではなく、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○純資産比率は、大きな増減は無く、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産は減少しており、同時に減価償却により資産額も減少している。令和2年度については、地方債を主な財源として新庁舎建設事業を実施したことから、純資産比率は比較的大幅に減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務の見直しや施設老朽化による維持補修を適切に実施する等、行政コストの抑制・削減に努める。○将来世代負担比率は、類似団体平均を下回って推移していたが、令和2年度に地方債を主な財源として新庁舎建設事業を実施したことから大きく増加し、類似団体平均を上回った。今後も大型事業実施の際は地方債を主な財源として見込んでいるため、適切な地方債発行、基金の活用、有利な利率への借換を行うなど、地方債残高を圧縮しながら将来世代の負担の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、令和2年度については、老朽化した施設等の維持補修費の増、新型コロナウイルス感染症対策による補助金等の増により、純行政コストは大きく増加した。今後人口減少による数値の上昇が見込まれる中にあっては、適正な人員管理、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な維持補修等により、適切な規模の行政コストとなるよう行財政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、令和元~2年度にかけ大きく増加。これは木曽広域連合CATV光化促進事業、新庁舎建設事業等の大型事業実施によるものである。今後、公共施設の老朽化に伴う修繕・更新事業が集中するとみられ、人口減少も相まって数値が上昇していく見込みのため、各種計画に基づいた事業の実施、適切な地方債発行に努める。○基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回り、投資活動収支は大幅な赤字となった。令和元年度業務活動収支の赤字は、木曽広域連合CATV光化促進事業負担金の財源として地方債を発行したためである。令和2年度投資活動収支の赤字は、基金の取崩し及び地方債を発行して新庁舎建設事業等の公共施設等整備を行ったためである。業務活動収支については、今後人口減による税収等の減少が予想されるため、業務支出の見直しを図っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況○令和元年度において比率は類似団体平均を上回っているが、これは経常収益(その他)において退職手当引当金の戻入が大きく増加したためである。令和2年度については、施設の老朽化に伴う維持補修費の増、新型コロナウイルス感染症対策による補助金等の増により経常費用は増加しており、行政サービスに対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。令和5年度の経常費用については物件費、社会保障給付の増により91百万円増加し、経常収益については大きな増減はなかったため結果として類似団体平均値を上回った。今後についても、各行政サービス、施設等利用に対する使用料等の見直し及び利用回数増加への取組を行い、適正な人員管理、公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な維持補修等により経費削減を図り、受益者負担適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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