末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
自動車運送事業
南アルプス市 山梨県北岳山荘
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南アルプス市 山梨県北岳山荘
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄単年度の財政力指数は前年度と同じ０．５１、３ヵ年平均（令和３～令和５）も前年度（令和２～令和４）と同じ０．５０となり、県平均値と同水準、類似団体内平均値を上回っている。分母である基準財政需要額は、社会福祉費の増加や臨時財政対策債振替相当額の減少により、前年度比４５９，２７８千円（２．６０％）増加した。分子である基準財政収入額は、市民税・配当割交付金・法人事業税交付金・地方消費税交付金の増加により、前年度比２３２，１９３千円（２．５８％）増加した。分母と分子の対前年度増加率が同水準であるため、前年度と同じ数値となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度比３．２ポイント増加の９２．１％となり、県平均値を上回り、類似団体内平均値に近づいている。分母を構成する臨時財政対策債は、前年度比１７５，６３２千円（５４．９％）減少しているが、経常一般財源は、地方税や普通交付税の増額により、前年度比３５０，４９３千円（１．７％）増加しており、分母全体で前年度比１７４，８６１千円（０．８％）増加した。分子の経常経費充当一般財源は、人件費が１９７，３０６千円（３．６％）、物件費が２８５，８３０千円（８．６％）、扶助費が１８１，９７９千円（８．８％）、補助費等が１４８，６８４千円（７．８％）増加し、全体で前年度比８２２，７４７千円（４．５％）増加した。分母と分子ともに増加したが、分子の増加率が大きいため、前年度比で増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると４，７２７円（３．０％）増加しているが、県平均値や類似団体内平均値を下回っている。分母の人口は、前年度比２９人の微増となっており、結果に大きな影響を与えていない。分子は人件費が２６５，３８１千円（４．６％）と大きく増加しており、その主な要因は給与改定による会計年度任用職員の報酬等の増加である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と同じ９８．５となり、全国市平均を下回るが、類似団体内平均値は上回っている。国の給与見直しを踏まえ、段階的に給与改定を実施していることで、類似団体並みの基準で推移しており、大きな増減は見られない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度比０．０７ポイント増加とほぼ横ばいであり、県平均や類似団体内平均値を下回っている。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行い職員数の計画的な定員管理を行っている。今後も、増大する行政需要や課題に対し、迅速かつ的確に対応するため行政の経営基盤の強化と効率的な組織を目指し、業務量に見合った適正な人員体制を確保していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度比で０．８ポイント増加したが、県平均値や類似団体内平均値を下回っている。分母は、標準財政規模が増加し、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことにより、前年度比５０９，４８０千円（３．１％）増加した。分子は、市債元利償還金等が減少したが、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額も減少したことにより、前年度比１７７，６９５千円（２４．５％）増加した。元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額は今後も減少が見込まれるため、地方債の発行抑制や元利償還金が基準財政需要額に算入される有利な地方債を活用するなど、財政の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、－２８．５％となり、前年度比で２ポイント増加したが、県平均値や類似団体内平均値を大幅に下回っている。分母は、標準財政規模が増加し、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことにより、前年度比５０９，４８０千円（３．１％）増加した。分子は、地方債現在高の減少により将来負担額が減少し、充当可能基金額が増加したが、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少により、前年度比１８９，９６８千円（３．８％）増加した。地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額は今後も減少が見込まれるため、地方債の発行抑制や計画的な基金の積立てを行い、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、前年度比０．７ポイント増加し、県平均値や類似団体内平均値を上回っている。前年度からの増加要因は、主に人事院勧告に基づく給与改定による会計年度任用職員の報酬等の増加と考えられる。また、他団体を上回っている要因は、本市では公立保育所を１２カ所運営し、会計年度任用職員の保育士が多いことが考えられる。今後は、職員の適正配置、業務の効率化等により人件費の抑制に努めたい。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度比１．３ポイント増加し、県平均値や類似団体内平均値を上回っている。前年度からの増加要因は、主に学校給食費の無償化が考えられる。これまで学校給食センター事業には、給食の保護者負担金を充当していたが、無償化により経常経費充当一般財源が増加した。今後も物価高騰等により、需用費や委託料などの増加が見込まれるため、経費の適正性や必要性の精査に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、前年度比０．７ポイント増加し、県平均値や類似団体内平均値を上回っている。前年度からの増加要因は、「施設型給付事業」や「子ども医療費助成事業」等の児童福祉費、「介護給付・訓練等給付事業」等の社会福祉費の増加と考えられる。今後本市は、老年人口の増加が見込まれるため、それに伴い扶助費は増加傾向が続くと見込まれる。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増加したが、県平均値や類似団体内平均値を下回っている。その他を構成する維持補修費、投資及び出資・貸付金は横ばいで推移している。残る繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加により微増している。今後も高齢化に伴い、介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向が続くと見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増加したが、県平均値や類似団体内平均値を下回っている。前年度からの増加要因は、主に中巨摩地区広域事務組合等の一部事務組合への負担金の増加が考えられる。一部事務組合の人件費や物件費等の経費全体の増加に伴い、負担金も増加している。今後も一部事務組合への負担金は増加すると見込まれることから、市が単独で実施する補助交付金事業の見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は、前年度比０．３ポイント減少し、県平均値を上回るものの、類似団体内平均値を下回っている。本市は、平成２８年度から３０年度にかけて公共施設の再配置に集中的に取り組んだ結果、地方債の発行額と残高が一時的に増加したが、その後は減少傾向にあるため、それに伴い公債費も減少傾向にある。今後も、地方債の発行を抑制する等、公債費の減少に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度比３．５ポイント増加し、県平均値や類似団体内平均値を上回っている。前年度からの増加要因は、主に人件費、物件費、扶助費、補助費等の増加と考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２５，３３５円となっており、前年度比で６０，３２４円増加している。増加の主な要因は、総務費、民生費、土木費、教育費の増加である。総務費は、住民一人当たり１１９，８２３円となっており、前年度から５６，２３３円と大幅に増加している。これは、地域交流施設と大型集客施設の誘致を行う「南アルプスＩＣ新産業拠点整備事業」及び関連事業である「南アルプスＩＣ新産業拠点整備事業（拠点周辺市道等整備）」の経費、新設した南アルプス市ふるさと応援基金への積立て経費、ふるさと納税事業の経費が増加したためである。民生費は、住民一人当たり１７８，２５６円となっており、前年度から６，７３７円増加している。これは、電力・ガス・食料品等の価格の上昇による影響を大きく受ける世帯への「エネルギー等価格高騰重点支援給付金支給事業」や、「若草保育所新築整備事業」、「施設型給付事業」等の経費が増加したためである。土木費は、住民一人当たり３７，１９７円となっており、前年度から４，７４９円増加している。これは、「陸上競技場３種公認取得事業」等の都市公園に係る普通建設事業費が増加したためである。教育費は、住民一人当たり５４，４７１円となっており、前年度から３，６８４円増加している。これは、「若草小学校改築事業」や、リニア中央新幹線建設に伴う「甲西市民総合グラウンド機能回復事業」等の経費が増加したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２５，３３５円となっており、前年度比で６０，３２４円増加している。増加の主な要因は、普通建設事業費、積立金、扶助費、人件費の増加である。普通建設事業費は、住民一人当たり７３，６４５円となっており、前年度から３３，１５８円増加している。これは、地域交流施設と大型集客施設の誘致を行う「南アルプスＩＣ新産業拠点整備事業」及び関連事業である「南アルプスＩＣ新産業拠点整備事業（拠点周辺市道等整備）」の経費が増加したためである。積立金は、住民一人当たり２１，０１２円となっており、前年度から１８，３７５円増加している。これは、ふるさと納税寄附金を積立てる「南アルプス市ふるさと応援基金」を新設し、１，２４０，０００千円を積立てたためである。扶助費は、住民一人当たり９９，９７８円となっており、前年度から３，１８８円増加している。これは、「施設型給付事業」や「子ども医療費助成事業」等の児童福祉費の増加や、電力・ガス・食料品等の価格の上昇による影響を大きく受ける世帯への「エネルギー等価格高騰重点支援給付金支給事業」等を実施したためである。人件費は、住民一人当たり８６，１６２円となっており、前年度から３，１４２円増加している。これは、人事院勧告に基づく給与改定による会計年度任用職員の報酬等の増加や、任期の定めのない常勤職員の期末・勤勉手当等が増加したためである。 |
基金全体（増減理由）南アルプスIC周辺開発整備基金において、747百万円の取崩を行ったが、臨時財政対策債償還基金費を減債基金に積み立てたほか、ふるさと応援寄附金を積立てる「南アルプス市ふるさと応援基金」を新設し、1,240百万円積立てたことから、基金全体としては630百万円増加した。（今後の方針）今後、教育施設を中心とした公共施設の長寿命化や大規模改修等が必要になることから、合併特例による財政優遇措置期間中に積立てた基金が、少しでも長く後年度の財政運営に寄与できるよう計画的に基金を取崩し、運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金や利子の積立てによる増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度となるように努めることとしている。・今後、教育施設を中心とした公共施設の長寿命化や大規模改修等により資金不足が生じ、令和8年度を目途に財政調整基金残高は減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費や利子の積立てによる増加。（今後の方針）・今後は、合併特例債終了に伴い交付税の減額が見込まれるため、減債基金を計画的に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）南アルプス市公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業南アルプス市地域振興基金：本市における市民の連携の強化及び地域振興のための事業南アルプス市ふるさと応援基金：個性豊かな活力あるふるさとづくりに資する事業南アルプス市地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する事業南アルプス市過疎地域持続的発展基金：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域持続的発展特別事業（増減理由）南アルプス市公共施設整備等事業基金：利子の積立てによる増加南アルプス市地域振興基金：定期預金利子や債券運用益の積立てをしたが、地域振興に資する事業に取崩をしたため減少南アルプス市ふるさと応援基金：基金新設により皆増南アルプス市地域福祉基金：増減なし南アルプス市過疎地域持続的発展基金：過疎地域の持続的発展に資する事業に取崩をしたが、過疎対策事業債と利子を積立てたことにより増加（今後の方針）・今後、教育施設を中心とした公共施設の長寿命化や大規模改修等により資金不足が生じるため、令和6年度を目途に公共施設整備等事業基金残高は減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率の推移をみると増加傾向にあり、令和５年度は対前年度比で１．６ポイント増加している。分母である「有形固定資産額」が微増の傾向であるが、分子の「減価償却累計額」がより増加傾向にあるためである。・当市は、平成２７年度以降、類似団体内平均値を下回っていたが、差は年々縮まり、令和５年度には平均値に並んでいる。・施設類型別に見ると、「公営住宅」と「一般廃棄物処理施設」が類似団体内平均値を大きく上回っており、当該施設の老朽化が進んでいると考えられる。・今後は、計画的な公共施設等の更新等により、適切な公共施設マネジメントを進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄・平成２８年度から３０年度の「公共施設再配置集中取組期間」が終了したことから、債務償還比率の推移は減少傾向にある。・当市でも、令和５年度は前年度比１．２ポイントの減少となった。地方債現在高の減少による将来負担額の減少、基金の積立てによる充当可能財源の増加が要因となっている。・平成２９年度以降、類似団体平均値を下回っており、今後も地方債の発行抑制や計画的な基金の積み立てを行い、財政の健全化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率は平成27年度以降マイナス値を記録し、類似団体内平均値を大きく下回っている。平成28年度から30年度の「公共施設再配置集中取組期間」の終了と繰上げ償還による地方債現在高の減少に加え、計画的な基金の積立て、交付税算入率の高い地方債の活用に努めているためである。・将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は年々上昇し、令和5年度には類似団体内平均値と並んでいることから、当市では公共施設の更新等の必要性が高まっていると考えられる。・今後は、将来負担を抑制しながら、適切な施設の更新等を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・実質公債費比率はやや上昇傾向にあるが、類似団体内平均値を大きく下回っている。標準財政規模等の分母が緩やかな増加傾向にある一方、市債元利償還金等の増加傾向がより強いことが要因となる。・当市は、将来負担比率、実質公債費比率が共に類似団体内平均値を大きく下回っていることから、財政の健全度が高い状態であるといえる。・令和5年度に合併特例債の発行期限を迎え、地方債の元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少していくことから、今後は両指標とも上昇していくことが見込まれる。地方債の発行抑制等により、財政健全化を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・令和５年度は、有形固定資産減価償却率が１５項目中９項目において類似団体内平均値を上回っている。・【公営住宅】は、類似団体内平均値を大きく上回っており、多くの市営住宅が昭和から平成初期に建設されていることを要因とする。令和元年度に市営住宅の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図る「南アルプス市公営住宅等長寿命化計画」を策定し、計画的な修繕と改善による長期活用と市営住宅の需要等を勘案した統廃合を進めていく。・【橋りょう・トンネル】は、類似団体内平均値を大きく下回っており、これは令和元年度に策定された橋梁長寿命化修繕計画に基づき毎年計画的に修繕を行っていることが要因である。・【学校施設】、【児童館】も、計画的な更新が行われていることから、類似団体内平均値を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・令和５年度は、有形固定資産減価償却率が１５項目中９項目において類似団体内平均値より高くなっている。・【庁舎】は、平成３０年度の増改築等完了以降増加傾向に転じ、令和５年度は類似団体内平均値を上回っている。今後は、「公共施設等総合管理計画」と「公共施設再配置アクションプラン」に基づき、長期的な維持管理を進めていく。・【保健センター・保健所】は、類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、公共施設の再配置における機能集約、統廃合の対象施設として、一部施設は機能移転、用途変更等を進め、使用しない施設は解体や貸与を行ったことが要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額は対前年度比で3,419百万円減少した。減少の主な要因は有形固定資産(事業用資産・インフラ資産)の減価償却による減少であり、特にインフラ資産で1,866百万円の減少が見られた。一方、流動資産のうち財政調整基金・減債基金は増加した。資産総額に占める有形固定資産の割合は約83%と高く、将来の維持管理・更新に多額の支出を要することから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化対策を進める必要がある。負債総額は1,911百万円減少。主因は地方債残高の減少(1,525百万円)であり、償還額が発行額を上回ったことによる。全体会計においては、資産総額は1,999百万円減少した。一般会計等と同様、有形固定資産が1,347百万円減少したことが主因である。負債総額は50百万円増加とほぼ横ばいである。地方債等は1,704百万円減少したが、短期的負債や未払金等が増加した。連結会計においては、資産総額は2,569百万円減少した。有形固定資産の減価償却による減少が主因。負債総額は422百万円減少し、地方債等の減少(1,692百万円)が寄与した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,388百万円増加した。業務費用は物件費等(+1,037百万円)や人件費(+467百万円)の増加により1,315百万円増加となった。移転費用はほぼ横ばい(+73百万円)だが、社会保障給付は342百万円増加している。経常収益は522百万円減少し、純行政コストは1,969百万円増加しており、高齢化や物価上昇の影響がうかがえ、今後も経費増の傾向が見込まれる。全体会計では、経常費用は1,327百万円増加した。移転費用はほぼ横ばい(43百万円)だが、物件費等(+1,088百万円)と人件費(+459百万円)の増加が目立ち、純行政コストは2,668百万円増加となった。連結会計では、経常費用は8百万円の減少でほぼ横ばいとなっている。業務費用は1,265百万円増加(物件費等+861百万円、人件費+643百万円)があり、一方で移転費用は1,273百万円減少し、純行政コストは1,306百万円増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(31,940百万円)が純行政コスト(33,414百万円)を下回り、本年度差額は1,474百万円。純資産残高は112,287百万円となり、前年度比1,508百万円減少した。主な要因は国県等補助金の減少である。全体会計では、財源(44,250百万円)が純行政コスト(45,725百万円)を下回り、本年度差額は1,474百万円、純資産残高は129,500百万円へ2,049百万円減少した。連結会計では財源(51,800百万円)が純行政コスト(53,243百万円)を下回り、本年度差額は1,444百万円、純資産残高は132,729百万円へ2,147百万円減少した。いずれも歳入不足による純資産減少傾向が見られる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,654百万円と黒字を維持している。投資活動収支は公共施設整備費(+1,801百万円)や基金積立金(+1,317百万円)の増加により1,074百万円から▲3,519百万円へ赤字が拡大した。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、1,831百万円となった。結果として本年度末資金残高は2,020百万円(前年度比▲1,696百万円)となった。全体会計では業務活動収支は4,528百万円の黒字である。投資活動収支は▲2,639百万円から4,070百万円へ赤字が拡大した。財務活動収支は▲2,543百万円。資金残高は5,419百万円(2,086百万円)となった。連結会計についても業務活動収支は4,367百万円の黒字である。投資活動収支は▲2,692百万円から4,155百万円へ赤字が拡大した。財務活動収支は▲2,219百万円資金残高は6,290百万円(▲1,997百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、令和4年度202.4万円から令和5年度197.5万円へ減少(▲2.4%)。主因は有形固定資産の減価償却による資産減少である。有形固定資産減価償却率は62.8%から64.4%へ上昇し、資産の老朽化が進行している。歳入額対資産比率は3.92年から3.57年となり、資産規模に対する歳入は増加傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化、計画的な修繕・更新による長寿命化を推進する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は78.5%から79.3%へ上昇し、類似団体に対して高水準を維持している。将来世代負担比率は12.6%から12.1%へ低下し、将来負担は着実に軽減されている。主に地方債の償還が進み、負債が減少していることが要因である。引き続き新規地方債発行の抑制と償還の着実な実施により、この傾向を維持していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは43.9万円から46.6万円へ増加(+6.1%)した。物件費や人件費の増加、社会保障給付の増加が主因であり、物価上昇等の影響がうかがえる。今後は、事務事業の見直し公共サービスの効率化などの行財政改革により経費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は43.5万円から40.8万円へ減少(▲6.2%)し、地方債残高の減少が寄与した。業務・投資活動収支は2,337百万円から832百万円へ大幅に減少しており、公共施設整備費等の投資活動支出の増加が資金余裕度を圧迫している。今後は投資事業の規模・時期の精査と、業務活動収支の安定的確保が重要となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.6%から1.9%へ低下し、経常収益が減少している。公共施設等の使用料・手数料の水準や算定方法を見直すとともに、施設利用促進や未利用資産の活用を進め、受益者負担の適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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