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財政力指数の分析欄基準財政収入額については、市町村民税及び固定資産税等が増加したことにより、前年度比で２９８，８７５千円（４．８％）増加した。基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額が減少したことにより、前年度比で２７１，２０４千円（２．９％）増加した。財政力指数は、単年度で０．０２ポイントの増となった。一方、３ヵ年平均（令和３～令和５）は前年度（令和２～令和４）を０．０１ポイント下回った。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源は、地方税の増加に伴い前年度比で２２０，３１２千円（１．９％）増加した。一方、臨時財政対策債発行額は前年度比で１４５，９７９千円（５７．１％）の減少となった。経常一般財源と臨時財政対策債発行額を合わせた財源は、前年度比で７４，３３３千円（０．６％）増加した。また、経常経費充当一般財源は、人件費等の増加により、前年度比で２５８，７６６千（２．７％）増加した。その結果、経常収支比率は前年度を１．６ポイント上回った。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等は、類似団体内平均値を大きく上回っている。人件費については、令和５年人事院勧告等に基づく改正により、給料や期末・勤勉手当等が増加したことで、昨年度と比べ増加している。物件費については、前年度と比べ減少しているものの、ふるさと納税寄附に伴う委託料の増が大きく、類似団体内平均値を上回る要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度については、人事異動等による経験年数別の職員構成の変動等の理由により前年より増加に転じていた。令和５年度は、同理由により前年と比べ微減となっているが、引き続き全国平均を上回っている結果となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度までは職員数は山梨県平均と同程度であり、全国平均、類似団体平均ともに下回っていた。その要因としては、富士吉田市新集中改革プラン（平成２２～平成２７）において、病院職員を除く職員数の４．１７％（１７人）減という目標を掲げ、一般職においては退職補充６割を基本に、毎年人員減を継続してきたためと考えられる。しかし、増加する事務量への対応も限界に来ており、保育園等、市民のニーズや業務量に応じた人事配置の結果、令和５年度については人口減少も重なり、微増傾向が続いている。引き続き、これらのことに留意しながら職員定数の管理を行いつつ、適正な職員配置を検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度比で０．３ポイント増加し、昨年度に引き続き、類似団体内平均を上回っている。増加の要因としては、公営住宅建替事業に伴う起債の元金償還が始まったこと等があげられる。公共施設の老朽化対策に伴う改修工事等が今後も見込まれることから、今後も数値は悪化する傾向にある。事業精査や新規地方債発行の抑制、交付税算入率の高い起債の活用等により、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度比で６．８ポイント増加したものの、昨年度と同様マイナスとなっており、類似団体内平均を大きく下回っている。その主な要因として、ふるさと振興基金が大きい。 |
人件費の分析欄人件費における経常経費充当一般財源は、人事院勧告等に基づく改正を行った結果、給料や期末・勤勉手当、共済費が増加し、昨年度比で１４３，７１３千円（４．１％）の増加となった。経常一般財源は昨年度より増加しているものの、人件費における経常収支比率は昨年度比で１．０ポイント悪化した。 | 物件費の分析欄物件費における経常経費は、人口減少対策関連事業等の増加により昨年度と比べ増加となったものの、特定財源についても増加となったことから、経常経費充当一般財源は、前年度比で１２４，９８３千円（１６．９％）の減少となった。経常一般財源についても昨年度より増加していることから、物件費における経常収支比率は昨年度比で１．１ポイント改善した。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常経費充当一般財源は、保育施設等給付事業等の影響により前年度比で７０，２１７千円（６．６％）増加した。経常一般財源は昨年度より増加しているものの、扶助費における経常収支比率は昨年度比で０．５ポイント悪化した。 | その他の分析欄介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金増加等の影響により、前年度比で０．６ポイントの悪化となった。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常経費充当一般財源は、病院事業会計への負担金の増加や特定財源の減少等により、前年度比で６１，６７２千円（４．０％）の増加となった。経常一般財源は昨年度より増加しているものの、補助費等における経常収支比率は昨年度比で０．４ポイント悪化した。 | 公債費の分析欄公債費における経常経費充当一般財源は、公営住宅建替事業に伴う起債の元利償還が本格的に始まったこと等により前年度比で２８，３５６千円（１．８％）増加した。経常一般財源は昨年度より増加しているものの、公債費における経常収支比率は昨年度比で０．２ポイント悪化した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均値を４．７ポイント下回っているものの、人件費、扶助費等が悪化したことにより、前年度比で１．４ポイント悪化した。今後においても、経費の上昇抑制のため、事業の適正化や見直しを図り、安定した財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増加となった主な項目は総務費、農林水産業費、教育費、土木費である。総務費については、老朽化した上吉田コミュニティセンターの改修工事等の実施により増加している。農林水産業費については、ジビエ加工センターの建設等に伴い増加している。教育費については、明見中学校長寿命化事業等の実施により増加している。土木費については、市道等建設事業の増加が主な要因となっている。一方、減少した主な項目は、商工費、衛生費となっている。商工費においては経済活性化対策事業の完了、衛生費においては新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の減少が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７３７，０８４円となっている。物件費においては、住民一人当たり２０１，６４６円となっており、類似団体を大きく上回っている状況にある。主な要因については、ふるさと納税に係る経費となっている。また、普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり６３，４００円となり、前年度比３１，３０９円の増となった。これは、明見中学校長寿命化事業等の増加が主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）土地開発公社経営健全化基金については、土地開発公社より土地を購入するため基金を取崩した。また、子ども・子育て応援基金、旧新田財産区森林整備基金を新たに積立てた。基金全体では前年比34百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営状況や市政施策の展開やその効果など、適宜状況を見て判断していく。その他特定目的基金については、各基金事業の計画に基づいて積立及び取崩を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度においては、取崩額が前年度決算剰余金の積立金及び利子積立金を上回ったことにより、前年度比で485百万円の残高減となった。（今後の方針）引き続き、財政運営状況や第6次富士吉田市総合計画を基本とした各施策の取組状況、市民生活や地域社会の状態などあらゆる観点から総合的に考慮し、各事業の展開の財源として検討していく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税追加交付（臨時財政対策債償還基金費分）による積立により、前年比で55百万円の残高増となった。（今後の方針）積立予定なし。地方債の適正管理に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと振興基金：魅力ある地域づくりを推進するための基金公共施設整備基金：公共用に供する土地取得及び施設の建設整備のための基金庁舎整備基金：庁舎を整備するための基金教育文化振興基金：教育施設の建設及び文化振興の基金地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動のための基金（増減理由）ふるさと振興基金については、積立額が取崩額を上回ったことにより、前年度比で914百万円増加した。公共施設整備基金以下は、各基金事業の計画に則った積立及び取崩を行った残高になる。（今後の方針）各基金事業の計画に則り進めていく。事業の計画において、各種状況を見ながら計画修正を検討しつつ、基金の活用と効果の拡大が図れるように取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、県内平均を下回っているものの、全国平均を上回る数値となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約や除去、長寿命化等、適正な維持管理を引き続き進めていく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較して低い比率となっている。これは、ふるさと納税寄附額の増加により、充当可能財源が増額していることが主な要因である。今後は老朽化した公共施設の長寿命化工事等が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な維持管理を進め、将来負担を増やさないような財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、市の基金総額の増加に伴い改善されており、類似団体と比べて低い水準にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低い水準にあるものの上昇に転じている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等、適正な維持管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、市の基金総額の増加に伴い改善されており、類似団体と比べて低い水準にある。実質公債費比率は、大規模事業に係る起債の償還の据置期間が終わったこと等に伴い比率が増加している。今後も大規模事業の据置期間終了に伴う公債費増加が見込まれるため、公共施設の適正な維持管理を行い、新規起債の発行抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、道路、学校施設で全国平均及び県平均、類似団体平均を上回っている。学校施設については、建築から３０年以上が経過した建物が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理を行うとともに、施設の統廃合等の検討をしていく。道路においては、各市道の交通量や状況等を鑑みて、早急の対応が必要な箇所については適宜行っていく。なお、公営住宅においては、償却が進んだものの、令和５年度から類似団体平均を下回った。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却等、適正な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、庁舎における有形固定資産減価償却率は、全国平均及び県内平均、類似団体平均を上回っている。プールについては、民間施設の活用や近隣学校で共用を調査・研究を進めており、適正な維持管理に努めていく。庁舎については、他の公共施設の状況を踏まえて引き続き改善に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度比1,852百万円の増加となった。これについては、ふるさと納税等の基金増加とジビエ加工施設及び学校施設の長寿命化改修工事等に係る建設仮勘定の増加が主な要因となっている。また、負債については、前年比202百万円の増加となった。これについては、学校施設の長寿命化改修及びコミュニティセンター改修等に係る地方債の新規借入が主な要因となっている。全体の資産については、水道事業や下水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,948百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は27,429百万円となり、前年度比188百万円の減少となった。これについては、人件費以外の業務費用が全体的に減少したことが要因となっている。全体では、水道及び下水道事業会計等において経常費用が増加しているが、一般会計の経常費用減少が大きな要因となり減少している。今後も事業の見直し等を行い、経費削減に努めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,291百万円)が純行政コスト(25,654百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,637百万円(前年度比▲49百万円)となり、純資産残高は前年度比1,648百万円の増加となった。補助金等の減少(前年度比▲389百万円)があったものの、純行政コストの減少(前年度比▲218百万円)及び税収等の増加(前年度比122百万円)が要因である。全体では、市立病院事業や国民健康保険特別会計等の公営事業会計への国県等補助金の減少が著しく、財源は前年度から928百万円減少している。財源の減少があったものの、純行政コストの減少(前年度比140百万円)及び税収等の増加(前年度比326百万円)があったことで、本年度差額は1,223百万円となり、純資産残高は前年度比1,279百万円の増加となった。今後についても適切な税収の確保並びに行政コストの圧縮に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支が▲2,526百万円(前年度比598百万円)となった。これは、基金取崩収入の増加と学校施設長寿命化改修事業等の実施により公共施設等整備費支出が増加となったことが主な要因となっているまた、財務活動収支が138百万円(前年度比771百万円)となっている。これは、令和5年度の借入額が償還額を上回ったことが大きな要因となっている。全体では、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,316百万円多い4,852百万円となっている。投資活動収支では、一般会計の増加が大きく影響し前年度比177百万円の増加となっている。財務活動収支は、前年度比1,353百万円となっており、これは各公営企業会計の地方債等発行収入が増加したことと、水道及び下水道事業会計の地方債等償還支出が減少したことが要因となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額においては、類似団体平均を大きく下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因となっている。基金の増加や公共施設の建設及び長寿命化改修により、資産額は昨年と比べ増加している。公共施設においては、老朽化が進んでいるため、補修・集約を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債において大部分を占めているのは地方債となっている。そのうち、半数近くは地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債となっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は▲6.7%となっている。なお、地方債については、公共施設等の長寿命化や建替えによる大規模な普通建設事業の実施により、残高の増加が見込まれる。今後については事業の見直し等により、地方債の圧縮を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っている。これは、人件費や他会計への繰出金が上昇していることが主な要因となっている。今後、効率的な行政を行えるよう、コストの適正な管理を行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値を下回っている。また、基礎的財政収支については、昨年よりも業務活動収支が増加したことにより、依然として類似団体平均を上回っている。公共施設等の老朽化による長寿命化や建替えによる大規模な普通建設事業に伴う地方債の借入が見込まれるため、今後将来負担比率の悪化が予想される。そのため、事業の見直し等を行い、地方債額の圧縮、将来世代の負担減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率については類似団体平均値を上回っている状況である。要因としては、公営住宅や公立保育園を多く有しており、それらの使用料が多いこと。また、ごみ処理施設を有しており、近隣自治体からの廃棄物の持ち込みがあるため、その処理手数料が多いことが考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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