国民健康保険志雄病院
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
町立宝達志水病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や町内に中心となる産業が乏しいことから財政基盤は脆弱であり、平成１９年度の「０．４２」をピークとして、近年は類似団体平均を下回る状況が続いている。このため、これまで職員数の削減や人件費カットを行ったほか、補助金の削減、各事業をゼロベースで見直す等の行財政改革に努めてきた。今後も歳出予算に対する見直しを継続するとともに、税等の滞納整理による徴収率向上、使用料・手数料の見直し、遊休財産の売却、ふるさと納税の推進等による自主財源の確保に努めるほか、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置を着実に推進させ、財政健全化・財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、一部事務組合への負担金等の補助費等が増加したことにより、前年度と比較して０．２ポイント悪化し、類似団体平均を０．６ポイント上回る結果となった。近年の物価高騰により、業務委託料等の物件費や、一部事務組合への負担金、下水道事業等への繰出金をはじめとした補助費等が増加傾向にある。公債費は、これまでの繰上償還により減少しているが、令和６年度以降、小学校統合事業等の大型事業の償還本格化、近年の金利情勢による利子の増、能登半島地震に伴う多額の地方債発行等、歳出に占める公債費の圧力は高まる見込みであり、今後の比率への影響が懸念される。人口減少により税収や普通交付税等の経常一般財源の確保は厳しさを増すことが見込まれるため、事務事業の見直し等による行財政改革への取組を通じて経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまで、保育所・学校施設等の公共施設統廃合や役場庁舎の分庁方式廃止に伴う庁舎の一元化等、施設維持管理経費の削減に取り組んできたところであるが、令和４年度以降は類似団体平均を上回っている。人件費では、会計年度任用職員に対する人件費が類似団体平均と比較して少なく、人件費全体としても類似団体平均を下回っている。物件費では、委託料が類似団体平均と比較して大きくなっているが、これは、近年のふるさと納税の増収による必要経費の増が影響しているものと考えられる。今後は、少子高齢化や人口減少を見据え、公共施設の適正配置による施設維持管理経費の縮減や、事務事業の見直しによる経常的な物件費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内では下位から５位で平均を大きく下回っており、全国町村平均からも大きな乖離がある状況となっている。今後も、定員・給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従前は、市町村合併に伴い類似団体平均を上回っていたものの、新規採用職員の抑制により、平成２４年度以降は類似団体平均を下回っている。今後は、定年延長に伴う影響が懸念されるが、引き続き、退職者の補充を最小限に抑制するなど、定員適正化計画に基づき計画的な職員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年、新発債の抑制や繰上償還の推進などにより、類似団体平均を下回る水準で推移してきた。令和５年度は、これまで取り組んできた繰上償還により元利償還金は減少しているものの、主に下水道事業に対する準元利償還金が増加したことにより、前年度から比率が悪化し、類似団体平均と同率となっている。準元利償還金については、類似団体平均の２倍超となっていることから、公営企業を含めた新発債の抑制や繰上償還を推進するとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄従前は、市町村合併以前の大型施設建設に加え、合併直後の合併特例債を活用した大型事業の影響により地方債残高が多額となり、類似団体平均を大きく上回る数値で推移してきた。近年は、新発債の抑制や繰上償還の推進などにより、数値は改善傾向にあり、類似団体との乖離は縮小し、令和５年度では、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより比率なしとなった。ただし、今後は、能登半島地震に伴う多額の地方債発行が見込まれるため、分子となる地方債残高が増加することが見込まれるため、引き続き、将来への負担軽減のため、地方債発行額の抑制や繰上償還による地方債残高の削減、交付税算入率の高い地方債の選択、充当可能基金の積立等を推進し、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度は、前年度から横ばいとなり、類似団体平均を下回った。ラスパイレス指数が低水準にあることや、会計年度任用職員を含めた職員数が類似団体平均よりも少ないことなどが影響していると考えられる。今後も、職員の適正配置に努めるとともに、増加傾向にある会計年度任用職員の適正化を図り、数値の上昇抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均を下回っている。令和５年度は、物価高騰等の影響による業務委託料やシステム使用料、公共施設に係る光熱水費等が増加したことにより、前年度から０．４ポイント増加した。今後も物価高騰等の影響は続くことが見込まれることから、公共施設の適正配置による施設維持管理経費の縮減や事務事業の見直しによる物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、従来、類似団体平均水準を維持していたものの、平成２５年度以降、保育の質向上のため保育所運営を指定管理し、町臨時保育士から指定管理先の正規職員に切り替えたことが影響し、近年は類似団体平均を上回る状況が続いている。なお、令和５年度は、少子化の影響に伴う児童手当の減等により、前年度から０．１ポイント減少した。社会保障関連分野は、少子高齢化による影響や障害者福祉に関する経費等、今後も増加が想定されるため、給付適正化等の取り組みにより、数値改善に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、維持補修費、繰出金に係る経常収支比率であり、法適用となっている下水道事業会計への繰出金が補助費等へ計上されているため、類似団体平均を下回っていると推測される。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などに対する繰出金は、今後の少子高齢化の進展に伴う増加が見込まれることから、健全な事業運営を維持するためにも、保険料（税）の適正化や健康増進・介護予防に係る取り組みを強化し、給付費の適正化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業への繰出金が多額となっていることが大きな要因となり、類似団体平均を上回っている。このほか、令和５年度は一部事務組合への負担金が増加したことにより、前年度から１．７ポイント増加した。補助費等の財源の多くは一般財源であり、財政運営に与える影響は大きいことから、今後は下水道事業の経営状況を注視しつつ繰出金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過去の大型事業の影響により類似団体平均を上回ってきたが、令和５年度では、近年の新発債抑制や繰上償還等の取り組みを継続してきた結果、前年度より１．１ポイント改善し、類似団体平均を下回った。しかし、今後は、小学校統合事業等の大型事業に対する償還の本格化に加え、近年の金利情勢による利子の増、能登半島地震に伴う多額の地方債発行等、歳出に占める公債費の圧力が高まることが見込まれる。引き続き、繰上償還や交付税算入率の高い地方債の選択、基金の有効活用による新発債抑制等により、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄近年は概ね類似団体平均と同水準で推移している。令和５年度は、補助費等や物件費において、物価高騰等の影響による経常経費充当一般財源が増加したことにより、類似団体平均を１．２ポイント上回る結果となった。今後、予想を上回る速度で進行する人口減少により、税収や普通交付税の減少が見込まれ、経常一般財源の確保は困難を極めることが想定される。そのため、全ての事務事業について見直しを進め、優先度や効果が低いものは計画的に廃止・縮小するなど、行財政改革への取組による経常経費の削減を積極的に推進し、持続可能な行政運営の実現に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目としては、民生費、総務費、教育費が挙げられる。民生費の一人当たり決算額は１８８，２０１円で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による低所得世帯支援給付金の実施などにより、前年度比で増加している。総務費の一人当たり決算額は１５６，６１７円で、新型コロナウイルス感染症による特別定額給付金の特殊事業がある令和２年度を除けば、ふるさと納税の増収に伴う委託料等の必要経費の増加に合わせて、増加傾向が続いている。教育費の一人当たり決算額は１１８，８８１円で、校舎改修工事等の小学校統合事業の本格化に伴い、前年度比で大きく増加している。小学校統合事業は、令和６年度までの継続事業であるため、来年度の数値も高水準となることが予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の歳出決算総額は、住民一人当たり８４５，９２８円となっている。主な構成項目としては、補助費等、普通建設事業費、物件費が挙げられる。補助費等の住民一人当たり決算額は１６６，５１３円で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などを財源とした各種支援事業の実施により対前年度比で増となったほか、一部事務組合への負担金や下水道事業への繰出金が高水準で推移していることが影響し、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費の住民一人当たり決算額は１５２，２２７円で、小学校の統合に伴う校舎改修工事や観光拠点施設である山の龍宮城建設工事、道路整備事業等の大型事業が集中したことにより、前年度から倍増し、類似団体平均を大きく上回った。物件費の住民一人当たり決算額は１４５，８８６円で、近年は増加傾向が続いている。主にふるさと納税の増収に伴う委託料等の必要経費が大きく増加したことにより、類似団体平均を上回っている。このほか、公債費では、前年度の決算剰余金を活用した多額の繰上償還を実施したため類似団体平均も上回る結果となっている。なお、繰上償還を控除した場合の住民一人当たり決算額は６５，９２５円であり、類似団体平均を下回る。ただし、今後は、小学校統合事業等の大型事業に対する償還の本格化に加え、近年の金利情勢による利子の増、能登半島地震に伴う多額の地方債発行等、歳出に占める公債費の圧力が高まることが見込まれるため、大型事業が単一年度に集中しないよう平準化を図ることや、交付税算入率の高い有利な地方債を選択するなど、将来負担の過度な圧迫につながらない財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、３月補正における精査に伴う新規積立により増加した。・減債基金は、三セク債の償還財源として旧土地開発公社所有地に係る売却益のほか、前年度の決算剰余金の一部を積み立てたことにより増加した。・その他特定目的基金は、主に投資的経費に係る財源として町有施設整備基金や合併振興基金等を取り崩したものの、能登半島地震に伴う災害支援金・寄附金を令和６年能登半島地震復興基金に積み立てたこと等により増加した。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の１０～２０％を目安とし、この水準を堅持する。・減債基金は、能登半島地震に伴う地方債残高の増加による公債費負担を軽減するため、繰上償還の原資として活用する。・その他特定目的基金については以下のとおり。町有施設整備基金については、公共施設等総合管理計画の着実な推進及び公共施設の老朽化対策・更新経費の財源として有効活用を図る。合併振興基金については、合併後約２０年が経過していることから、関連事業の財源として積極的な活用を図る。令和６年能登半島地震復興基金については、震災からの早期復旧復興を目指し、被災者支援等の関連事業の財源として積極的な活用を図る。なお、今後の取崩しに際しては、将来負担比率の控除対象である「充当可能基金」の対象外となっている合併振興基金を優先的に活用する。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の令和５年度末残高は１，０８７百万円となり、前年度から１７７百万円増加した。これは、令和５年度予算において取崩しを見込んでいたものの、適切な財源確保と歳出予算の精査により取崩しを回避するとともに、３月補正において決算見込による予算額の精査を行った結果、生じた余剰財源１７６百万円を新規に積み立てたことによるものである。（今後の方針）財政調整基金の残高は着実に増加しているが、類似団体と比較しても決して多いとは言えない状況であるため、引き続き３月補正における精査を継続し、標準財政規模の１０～２０％水準を堅持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金の令和５年度末残高は１９３百万円となっており、前年度から８１百万円増加した。これは、三セク債の償還財源として旧土地開発公社所有地に係る売却益等３５．５百万円、前年度の決算剰余金のうち４５．６百万円を新規に積み立てたことによるものである。（今後の方針）令和１年度以降、低金利情勢により運用利回りが見込めないことから前年度の決算剰余金は、繰上償還の財源又は他の基金への積立てを優先的に活用してきたが、昨今の金利情勢や小学校統合に伴い廃校となる校舎に対する強制償還等の可能性を見据え、前年度の決算剰余金の活用も視野に入れた、計画的な積立てを行うよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設の整備のため・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連帯の強化及び地域振興に要する事業のため・令和６年能登半島地震復興基金：能登半島地震からの早期復興を図るため・海岸環境保全基金：海岸環境の保全を図るため・地域福祉推進基金：高齢社会に到来に備え、地域福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図るため（増減理由）・町有施設整備基金：町民センター整備事業等の財源として、５２．０百万円を取崩し・合併振興基金：町営住宅整備事業費等の財源として、２３．８百万円を取崩し・令和６年能登半島地震復興基金：能登半島地震に伴う寄附金・支援金を財源として、１０２．３百万円を新規に積立て・海岸環境保全基金：海岸保全を図るための寄附（ふるさと納税の内数）を財源として、１５．８百万円を新規に積み立て・地域福祉推進基金：民生費寄附金を財源として、０．２百万円を新規に積み立て（今後の方針）・公共施設等総合管理計画の着実な推進及び公共施設の老朽化対策・更新経費の財源として、町有施設整備基金の有効活用を図る。・合併後２０年を経過していることから、将来負担比率の控除対象である「充当可能基金」の対象外である合併振興基金の有効活用を図る。・能登半島地震からの早期復興を図るため、被災者支援や復興施策の財源として令和６年能登半島地震復興基金の有効活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準で推移しており、特に、道路をはじめとしたインフラ資産の老朽化が顕著となっている。財政力の脆弱な本町にとって、インフラ資産の更新は、地方債に依存せざるを得ないため、計画的な取組みが必要不可欠である。また、それぞれの公共施設等については、個別施設計画を策定済であり、令和３年度には個別施設計画を反映した公共施設等総合管理計画の改訂も行っている。今後は、当該計画の適切な進捗管理に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は、類似団体平均より高い水準で推移している。これは、債務償還比率の分子を構成する将来負担額が類似団体平均より大きいためであると推測される。将来負担額を構成する主な要素のうち、地方債現在高は継続的な繰上償還により改善しているものの、企業債残高が類似団体平均を大きく上回っているため公営企業債等繰入見込額が高止まり傾向にあり、将来負担額が類似団体平均より大きくなっているものと推測される。さらに、将来負担額から控除される充当可能基金が類似団体平均を下回っていることも影響していると考えられる。令和４年度の債務償還比率は、類似団体平均との乖離がさらに大きくなっているため、これまで取り組んできた新発債の抑制や繰上償還に加え、公営企業の経営健全化に向けた積極的な取組みが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、両者とも類似団体平均を上回る水準で推移している。将来負担比率は、新発債の抑制や繰上償還等の取組により、地方債現在高が減少傾向にあるものの、企業債残高が類似団体平均を上回っていることも影響し、公営企業債等繰入見込額が大きくなっているため、類似団体平均を上回っていると推測される。有形固定資産減価償却率は、道路が77.8％、橋りょう・トンネルが71.8％となるなど、インフラ資産の老朽化が顕著であり、類似団体との乖離が大きくなる要因となっている。これらインフラ資産の更新費用に係る財源は、主に地方債が想定されるところであるが、地方債への依存度が高まれば、将来負担比率への影響も懸念されることから、持続可能な行財政運営のため計画的な老朽化対策に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の実質公債費比率は、これまでの行財政改革の推進や新発債の抑制、繰上償還の実施等により、類似団体平均と比較して低い水準が続いている。将来負担比率は、改善傾向が続いているものの、類似団体平均と比較して高い水準が続いている。新発債の抑制や繰上償還等により、地方債現在高が減少傾向にあるものの、企業債残高が類似団体平均を上回っていることも影響し、公営企業債等繰入見込額が大きくなっているため、類似団体平均を上回っていると推測される。今後も引き続き、新発債の抑制や繰上償還に取り組むほか、公営企業の経営健全化についても積極的に取組み、数値の改善に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「道路」、「橋梁・トンネル」等のインフラ資産であり、特に低い施設は「認定こども園」、「学校施設」となっている。道路については、特に町道の老朽化が顕著となっているものの、大型の新規整備・改良整備が進行していることもあり、今後、若干ではあるものの比率に好影響を与える見通しである。ただし、既存道路については老朽化対策のほか、令和６年能登半島地震による被害からの早期復旧が課題となっている。道路をはじめとしたインフラ資産は、住民生活に直結することから、速やかな復旧と計画的な老朽化対策の両立に努めたい。認定こども園については、令和２年度、令和３年度に２施設の大規模改修に取り組んだことから、比率が大きく改善し、類似団体平均より低くなっている。学校施設についても、平成２７年度に２中学校を１校に統合したことにより、類似団体平均より低くなっている。現在は、小学校の統廃合にも取り組んでいるため、今後はさらに比率が改善される見通しである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「庁舎」となっており、特に低い施設は「保健センター」となっている。庁舎については、築４０年以上が経過しており、老朽化対策が課題となっている。令和６年能登半島地震による被害を受けたこともあり、現在は老朽化対策を含めた計画的な改修を検討している。庁舎は行政機能の根幹を担うものでもあるため、適切な維持管理に努めたい。保健センターについては、平成１４年度に建築された住民の保健福祉に資する支所機能を兼ね備えた施設である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低いものの、築２０年以上が経過しているため老朽箇所や不具合箇所が顕在化しており、現在は大規模改修に取り組んでいる。その他の施設については、概ね類似団体平均と同等の有形固定資産減価償却率となっているものの、一部老朽化が顕著となっている施設も存在しており、公共施設等総合管理計画の着実な実行や計画的な更新・改修等により、安全安心な公共施設の維持に努めたい。なお、「図書館」については、令和元年度より埋蔵文化財センターに転用しているため、施設類型に該当はないが、図書館機能を有する生涯学習センターを「市民会館」の区分で計上している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,558百万円の増(+6.12%)となった。金額の変動が大きいものは「事業用資産」、「流動資産」、「インフラ資産」となっている。「事業用資産」では、小学校の統廃合に伴う校舎改修事業や観光施設の建設事業等の大型事業が集中したことにより、前年度末から579百万円の増(+3.38%)となった。「流動資産」では、財政調整基金等への新規積立を行ったことなどが影響し、前年度末から488百万円の増(+25.93%)となった。「インフラ資産」では、大型の道路整備事業の実施等により、前年度末から425百万円の増(+9.95%)となった。負債総額では、前年度末から155百万円の増(+2.06%)となっている。主に地方債の増によるものであり、令和5年度は定期償還769百万円に加え、繰上償還331百万円の償還を行ったものの、前述した大型の建設事業が集中したことにより、新発債が償還額を上回り、地方債残高は増加している。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の3特別会計と水道・下水道・病院事業の3公営企業会計を加えた「全体」では、資産総額が前年度末から937百万円の増(+2.09%)、負債総額が666百万円の減(▲2.95%)となっている。上下水道管病院建物等により、一般会計等と比較して資産総額は18,651百万円多いが、負債総額も14,263百万円多くなっている。羽咋郡市広域圏事務組合、後期高齢者医療広域連合等を加えた「連結」では、資産総額は前年度末から775百万円の増(+1.65%)、負債総額は690百万円の減(▲2.97%)となっている。羽咋郡市広域圏事務組合では、ごみ処理場建設事業等の大型事業に取り組んでいるところであるため、今後は、資産・負債総額ともに増加する見込である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、「経常費用」が7,668百万円となり、前年度比404百万円の増(+5.56%)となった。これは、ふるさと納税の大幅な増収に伴う委託料等が増加したことにより物件費が前年度比+305百万円(+15.87%)となったことや、低水準にあった職員給の引上げ及び能登半島地震に対応するための時間外手当等が増加したことにより人件費が前年度比+109百万円(+9.89%)となったことが主要因となっている。これにより「純経常行政コスト」は7,437百万円(前年度比+389百万円)、「純行政コスト」は7,511百万円(前年度比+426百万円)となった。全体では、水道料金等を「使用料及び手数料」に計上しているため、一般会計と比較して、「経常収益」が1,484百万円多くなっているほか、国民健康保険や介護保険における負担金を「補助金等」に計上しているため、「移転費用」が1,885百万円多くなり、「純行政コスト」としては2,767百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、「経常収益」が1,718百万円、「純行政コスト」が6,165百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、「純資産残高」が19,356百万円となり、前年度末から1,404百万円の増(+7.82%)となった。これは、ふるさと納税による寄附金の大幅な増収に加え、地方交付税の追加交付等により、税収等が962百万円の増(+15.37%)となったことが主な要因となっている。ふるさと納税は増収に伴う委託料等が増加したため、純行政コストも426百万円の増(+6.01%)となったものの、税収等に国県等補助金を加えた財源総額が純行政コストを上回ったため、「本年度差額」が大きく増加した。今後は、人口減少等により税収や地方交付税等の減少が見込まれることから、経常費用の見直しや、ふるさと納税のさらなる増収に向けた取り組み等により、財政基盤の強化に努める必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が含まれるため、一般会計等と比較して財源が2,957百万円多くなり、「純資産残高」は23,744百万円(前年度比+1,603百万円)となっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,296百万円多くなり、「純資産残高」は25,175百万円(前年度比+1,464百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、「業務活動収支」が1,601百万円(前年度比+395百万円)となり、業務収入で業務支出が賄えている。「投資活動収支」は小学校の統廃合に伴う校舎改修等のほか、道路整備事業等による大型の建設事業が集中したことにより、1,435百万円(前年度比▲913百万円)となったほか、「財務活動収支」は前述の大型事業の財源として多額の地方債を発行したため、地方債発行収入が地方債等償還支出を上回り、63百万円(前年度比+798百万円)となっている。これにより「本年度資金収支」は229百万円(前年度比+280百万円)「本年度末資金残高」は1,020百万円(前年度比+229百万円)となった。健全化判断比率の改善と持続可能な行財政運営を維持するため、地方債発行額の抑制・精査や繰上償還を継続的に実施してきたが、多額の地方債発行によって「財務活動収支」は黒字となり、平成26年度ぶりに地方債残高が増加に転じている。全体では、国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金等により「業務活動収支」は、一般会計等より532百万円多い2,133百万円となっている。「投資活動収支」は水道・下水道事業における建設事業等の影響により、▲1,469百万円となったほか、「財務活動収支」は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲498百万円となり、「本年度末資金残高」は2,871百万円(前年度比+165百万円)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により「業務活動収支」は、一般会計等より555百万円多い2,156百万円となっている。「投資活動収支」では▲1,616百万円、「財務活動収支」では465百万円となり、「本年度末資金残高」は3,006百万円(前年度比+29百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。「③有形固定資産減価償却率」が類似団体平均と同水準であるため、基金保有高をはじめとした有形固定資産以外の資産が類似団体平均より低いことが要因として推測される。基金については、災害等による緊急的な財政需要や将来負担に対する備えとして、適切な保有高の確保が必要であると考えている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。分母である歳入総額は類似団体平均を上回っているが、分子である資産合計は類似団体平均を下回っている。令和5年度は、小学校の統廃合等により資産合計は増加したが、多額の地方債発行やふるさと納税等により歳入総額も大きく増加したため、比率としては0.27年減少している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準で推移している。ただし、道路などの一部の資産は類似団体平均を上回っているため、今後は予防保全による長寿命化等、適切な老朽化対策が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、近年は比率が改善傾向にある。令和5年度は、分母となる資産合計が大型の建設事業の集中により増加したほか、分子となる純資産がふるさと納税の増収等により増加したため比率が改善している。ただし、純資産は類似団体平均を下回るため、さらなる比率の改善に向けて、地方債への過度な依存をしない財源の確保が求められる。⑤将来世代負担比率は、近年、比率の改善傾向が続いていたものの、令和5年度は0.6ポイント悪化した。比率の分子である地方債残高が前年度比で324百万円の増となったことが影響したほか、分母である有形・無形固定資産合計が類似団体平均を下回っていることが要因として挙げられる。ただし、比率としては初めて類似団体平均を下回ったため、引き続き、地方債発行額の抑制・精査や繰上償還に取り組みつつ、適切な資産の維持管理に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回る水準が続いてきたが、令和5年度は類似団体平均を2.0万円上回った。主に、ふるさと納税の増収に伴う物件費の増が影響したためであるが、ふるさと納税にかかるコスト増は、収入(純資産)に直結するため、収支には悪影響を及ぼすものではない。財政基盤の脆弱な本町にとっては、ふるさと納税の増収は貴重な自主財源となるものであるため、今後も増収に向けた取り組みを強化する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、これまでの繰上償還等により地方債残高の減少に伴う負債合計の減少が続いてきたが、令和5年度は地方債発行額が償還額を上回ったことにより増加に転じている。負債総額は類似団体平均を下回っているため、引き続き地方債発行額の精査や繰上償還等による指標の改善に努めたい。⑧業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、令和5年度は+489百万円となっている。令和5年度の投資活動収支は大型の建設事業が集中したことにより過去5年間で最大となったが、ふるさと納税の増収による業務活動収支がこれを補填している状況となっている。引き続き、ふるさと納税の増収に向けた取り組みのほか、適切な資産の維持管理に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和5年度は、分子となる経常収益が増加したものの、経常収益のうち「使用料及び手数料」は前年度から微減となった。分母となる経常費用は、ふるさと納税の増収に伴う物件費により大きく増加しているが、ふるさと納税関連経費を控除した経常費用は7,093百万円となっている。当該経費控除後の受益者負担比率は3.3%となるが、それでも類似団体平均を下回る状況であるため、経常費用の削減と受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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