末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収入は使用料収入と一般会計からの繰入金で賄っているが、右肩下がりとなっており、使用料収入の改善と併せて経営改善に向けた取り組みが必要である。企業債残高対事業規模比率が0％となっているが、これは企業債の償還財源にすべて一般会計繰入金を充てていることを示している。経費回収率は類似団体平均値と比べて高い数値となっている。しかし、依然として100％を大きく下回っているため、今後、使用料の増額改定の検討や汚水処理費の削減を進めていく必要がある。汚水処理原価は類似団体平均値より低くなっているものの、今後も継続して浄化槽の設置基数を増加させ、維持管理費を削減する取組が必要である。施設利用率及び水洗化率は100％であり、これは浄化槽を設置する際は必ず水洗便所を設置し、浄化槽と接続して水洗化する取組を行っているためである。 |
老朽化の状況について平成30年度から事業を開始しているため、耐用年数が経過するのはまだ先であるが、経年劣化による老朽化対策として、浄化槽の清掃及び保守点検を定期的に行い、必要に応じて部品交換等の対応をとる必要がある。 |
全体総括平成30年度の事業開始に伴い浄化槽の設置管理を行っているが、令和5年度末時点の設置基数が23基であるため、使用料収入も僅かであることから、一般会計からの繰入金で補填し、運営しているところである。今後、浄化槽の経年劣化による老朽化や設置基数の増加に伴い維持管理費の増加が見込まれるため、使用料の増額改定の検討や汚水処理費を削減する取組を進めていく必要がある。なお、長期的には高齢化や人口減少に伴い、大幅な使用料収入の増加は見込めない。また、令和6年度から官庁会計から公営企業会計へ移行したため、収益的収支だけでなく資産価値及び事業に必要な経費をより正確に把握し、適切な運営を図っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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