新潟県柏崎市の財政状況（2015年度）
新潟県柏崎市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柏崎市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成１６年度まで０．９台であったが、原発財源の逓減や市町合併に伴い、近年低下傾向にあり、０．７０台まで低下した。不断の行財政改革の取組により、更に財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
中越沖地震被災による公債費が増加したことにより、平成２４年度には９７．４％まで上昇した。繰上償還や、借入れの抑制を行い、平成２５年度以降は改善しているが、依然、類似団体を上回っている。今後は、中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了し、公債費は減少傾向となるが、普通交付税及び臨時財政対策債の減少や、維持補修費・扶助費などの経常的経費の増加により上昇が危惧されている。今後も公の施設の適正化や人件費の抑制などの行財政改革を継続し、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
公共施設等に係る修繕費や豪雪による除排雪経費等の維持補修費が多い傾向にあることや、指定管理者制度や電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたことによる物件費の増加により、類似団体平均を大きく上回っている。人件費は定員適正化指針による職員の削減により減少しており、今後もこれらの行財政改革を進め、一層の経費抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均よりも、わずかであるが低い９８．０となっている。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は、平成２３年度は９５．４、平成２４年度は９７．３であった。平成２４年度末まで実施された給与月額の３％カットが数字に表れている。引き続き適正な給与運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は０．１４人の増加となった。これは前年度比０．３％職員数が増加したことや、人口が前年度比９９０人減少したことなどによるものであるが、総体的には広域的な行政課題に対処するため、旧広域事務組合職員を含んでいることから結果として類似団体平均を大きく上回っている状況である。定員適正化に取り組んでいるものの、一方で人口減少も進んでおり、人口千人当たりの職員数としての数値が漸減傾向に向かっていかないのが現状である。今後も更に定員適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備を推進してきた結果、普及率は全国平均を大幅に上回る状況となったが、これらの事業の財源の多くは、地方債に依存してきた。さらに、度重なる震災により、多額の災害復旧事業債の発行を余儀なくされ、地方債残高が増大した。健全な状態に向かうため、起債の自主規制を行いながら、比率ピーク時の比率抑制に効果のある銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めてきた。今後は、中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了するため、減少するものと見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進、市町合併時の債務継承、震災の影響から依然として類似団体を上回る５０．７％となっている。将来負担の軽減を図るため、市債の繰上償還及び公営企業会計の補償金免除繰上償還などに積極的に取り組んだ結果、改善傾向にある。今後は、中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了するため、減少するものと見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度で比率が推移している。人件費総額は、漸減傾向にあり、平成２７年度の職員一人当たりの決算額は類似団体平均で４．８％下回っている。しかし、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均より２１％上回っており、職員数が人口規模に対して多いことがあげられる。定員適正化に取り組んでいるものの、一方で人口減少も進んでおり、人口一人当たりの決算額が漸減傾向に向かっていかないのが現状である。今後も行政改革を進め、一層の定員の適正化や経費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
指定管理者制度や電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたことなどにより、類似団体平均を上回っているが、公の施設の見直しによる統廃合や博物館の直営化により、平成２４年度をピークに減少傾向にあり、平成２７年度は類似団体平均と同程度になった。今後も一層の経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は少子高齢化の進展に伴い年々増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると人口一人当たりの決算額が少ないことにより、比率は類似団体平均と比較し下回っている。内訳を見ると、民生費は、老人福祉費以外類似団体平均を下回ったが、衛生費は、子どもの医療費助成の影響で、類似団体平均を大きく上回った。今後も景気動向や雇用情勢などによって、扶助費の増加が見込まれるが、健全な財政運営に努めていく。
その他の分析欄
平成１８年度まで比率を押し上げている原因であった下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が、平成１９年度に法適用に移行したことにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。しかし、維持補修費が増大し、平成２７年度は類似団体平均との差が縮まっている。平成２８年２月に策定した公共施設等総合管理計画を基に適切な管理運営をし、経費の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
平成１９年度に下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が法適用に移行したことに伴い、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、公営企業会計の取組や補助金等の細部の見直しなどの行財政改革により、平成２４年度から類似団体平均を下回っている。今後も補助金等の適正化を推進し、引き続き経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進、市町合併時における債務の継承や度重なる震災の影響により市債が増大した。実質公債費比率抑制のために、公的資金補償金免除繰上償還、普通交付税措置のある市債の優先充当などに取り組んだ結果、平成２３年度をピークに改善傾向にある。しかし、類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く比率は、平成２５年度から類似団体平均を下回っている。ガス事業が平成３０年度から民営化予定であり、補助費等の減が見込まれるが、扶助費は増加傾向にある。物件費や維持補修費など、節約可能な経常的経費の更なる削減に努め、健全な財政運営を堅持していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
労働費の一人当たりのコストが32,296円となり、類似団体と比較して突出している主な理由は、市の制度融資に係る金融機関への預託金である。融資残高の減少とともに、労働費も年々減少傾向にある。また、諸支出金の一人当たりのコストが8,296円と高い理由は、ガス事業会計への繰出金である。ガス事業が平成３０年度から民営化予定のため、３０年度以降は数字が落ちる見込みである。総務費は、平成２３年度・２４年度に新市民会館の建設、平成２４年度に総務関係の大規模な基金積立があったため、一時的に数字が上がっている。土木費は、災害復旧事業債の償還に係る繰出金の影響で類似団体と比較して高めに推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり550,258円となっている。その中で、類似団体平均を特に大きく上回っているのが貸付金である。市の制度融資に係る金融機関への預託金が主なものであるが、年々融資残高が減少しているため、貸付金も減少で推移する見込みである。また、普通建設事業費のうち新規整備は類似団体平均を下回っているが、普通建設事業費の更新整備や維持補修費は大きく類似団体平均を上回っており、既存施設へのコストが高くなっている。公共施設等総合管理計画を基に適正な管理運営をしていく。公債費は、２度の震災による借入などで類似団体平均を大きく上回っているが、計画的な償還により、着実に減少している。今後も借入事業の精査を確実に行い、公債費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額は平成２６年度において繰越事業が多かったため、一時的に落ち込んだものの、行財政改革の推進により、継続的に積み立てを行うことができた。平成２７年度においては、財政調整基金４４６,１９９千円を積み立てたことにより、標準財政規模比は１９．５９％と過去５年で最大となった。今後も公の施設の適正化や経費削減など健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は、いずれも生じておらず、連結実質赤字比率は該当していない。なお、公営企業会計の農業集落排水事業会計は、平成２４年度から公共下水道事業会計と下水道事業会計に統一されている。ガス事業会計の黒字額が平成２５年度から平成２６年度に大幅に減少したのは、法改正により損失計上額が増加したことによるものである。平成２３年度の「その他会計（黒字）」は、公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計、国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）、墓園事業特別会計である。また、平成２４年度からは、国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）及び墓園事業特別会計である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の発行に当たっては、普通交付税措置に鑑み、平成18年度から継続的に自主規制枠を設けて予算編成に当たり、適正な地方債の活用を図ってきた。しかし、二度の震災被害により、災害復旧や復興関連事業に多額の地方債を発行せざるを得ない状況となった。また、市町合併に伴い一部事務組合を解散し、その債務を継承したことも重なり、実質公債費比率を押し上げている。健全な状態に向かうため、起債の自主規制を行い、銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めてきた。結果、平成２５年度の算定において、１７．７％となり、許可団体から協議団体となった。さらに、平成２６年度は１５.６％、平成２７年度は１４．７％と減少している。今後は、中越沖地震などの災害復旧事業債の償還が終了するため、実質公債費比率の分子構造である元利償還金等は減少を見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の発行に当たっては、普通交付税措置に鑑み、平成１８年度から継続的に自主規制枠を設けて適正な地方債の活用を図ってきた。実質公債費比率の抑制と将来負担の軽減を図るため、銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、併せて、公営企業会計も補償金免除繰上償還などに積極的に取り組んできた。この結果、将来負担額が減少したことにより、将来負担比率も、平成２５年度８７．８％、平成２６年度６５．３％、平成２７年度５０．７％と減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
二度の震災被害により、災害復旧や復興関連事業に多額の地方債を発行せざるを得ない状況になったことから、実質公債費比率や将来負担比率は、類似団体と比較し高い水準にある。実質公債費比率の抑制と将来負担の軽減を図るため、銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革などに取り組み、併せて公営企業会計も補償金免除繰上償還などに積極的に取り組んできた。この結果、いずれの数値も改善傾向にある。災害復旧事業債の償還も順調に進んでいるため、改善傾向は今後も継続すると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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